2020年メインオークション開始から2024年本格稼働、2025年以降の価格動向まで、容量市場のタイムラインと法人料金への影響を整理します。
容量市場は、将来の電力供給力を確保するために、発電能力（kW）自体を取引する市場です。火力発電所の休廃止が進むなかで供給力不足を防ぐ制度として、2020年に初回オークションが実施されました。
約定された発電能力に対する支払いは容量拠出金として小売電気事業者に課され、最終的に法人・家庭の電気料金に転嫁されます。
2020年度：初回メインオークション実施、約定価格14,137円/kW。2021〜2023年度：段階的な運用調整期間。2024年度：本格受渡し開始で容量拠出金が電気料金に反映開始。
2024年度以降、高圧・特別高圧の電気料金に「容量拠出金相当額」として年間数百万〜数千万円のコストが上乗せされる法人も出ています。
2030年代に向けて火力発電所の老朽化・脱炭素化が進むなか、容量市場の約定価格は上昇傾向と予想されています。再エネ中心の電源構成への移行期間中は、容量拠出金の負担は継続するとみられます。
このテーマの理解を深めたら、シミュレーターで自社の電気料金リスクを確認しましょう。