法人電気料金ナビ
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CASE STUDY ／ 事例・削減実績
地方自治体（人口約15万人）／ 公共施設12施設
人口約15万人の地方自治体が、庁舎・学校・文化施設など12施設の電力調達を個別契約から統合入札方式へ切り替え。 競争原理の導入と新電力への切り替えにより、年間電気代を約1億4,930万円から約1億1,830万円へ、年間約3,100万円（21%）の削減を実現しました。 公共施設特有の制約（議会承認・入札手続き・安定供給要件）を乗り越えた手順を詳しく解説します。
| 自治体規模 | 人口約15万人（中核市に準じる規模） |
| 対象施設数 | 12施設 |
| 電力調達方式（見直し前） | 施設ごとに個別契約（大手電力会社） |
| 電力調達方式（見直し後） | 12施設統合入札（新電力） |
| 合計年間使用電力量 | 約4,970,000kWh |
| 見直し前の年間電気代合計 | 約1億4,930万円 |
| 入札実施時期 | 2024年2月（翌年度4月からの切り替え） |
| 契約期間 | 2年間（再入札条件付き） |
| 施設名 | 種別 | 年間使用量 | 見直し前電気代 |
|---|---|---|---|
| 市役所本庁舎 | 行政施設 | 1,850,000kWh | 4,440万円 |
| 市民文化センター | 文化施設 | 980,000kWh | 2,350万円 |
| 体育館・スポーツセンター | スポーツ施設 | 720,000kWh | 1,730万円 |
| 図書館（中央・分館2館） | 教育施設 | 340,000kWh | 820万円 |
| 小学校（3校） | 学校 | 520,000kWh | 1,250万円 |
| 中学校（2校） | 学校 | 380,000kWh | 910万円 |
| 公民館（2館） | コミュニティ | 180,000kWh | 430万円 |
| 合計（12施設） | — | 4,970,000kWh | 約1億4,930万円 |
STEP 1
12施設の過去2年分の電力使用量・電気代を収集。施設ごとの単価・デマンド・燃調費の実態を整理。合計年間電気代約1億4,930万円を議会・財政担当に可視化し、統合入札実施の承認を取得。
STEP 2
新電力への懸念を払拭するため、入札参加資格として「小売電気事業者登録済み」「過去3年間の供給実績あり」「最終保障供給への切り替え対応」を条件として設定。燃料費調整額の上限設定のあるプランを優先条件とした。
STEP 3
仕様書を公告後、大手電力会社を含む5社が応札。入札の結果、燃調費上限設定あり・安定供給実績豊富な新電力事業者が最低価格で落札。議会承認後、2024年4月より切り替え開始。
STEP 4
毎月の電力使用量・請求額を本庁財政担当で一元管理。異常値（前年同月比20%以上の乖離）をアラートで検知する仕組みを整備。契約期間満了時の再入札を前提とした継続的なコスト管理体制を確立。
12施設合計の年額比較
| 費目 | 見直し前（年額） | 見直し後（年額） | 削減額 |
|---|---|---|---|
| 電力量料金合計（年額） | 約7,280万円 | 約5,950万円 | ▲約1,330万円 |
| 基本料金合計（年額） | 約4,860万円 | 約3,980万円 | ▲約880万円 |
| 燃料費調整額合計（年額） | 約1,920万円 | 約1,310万円 | ▲約610万円 |
| 再エネ賦課金合計（年額） | 約870万円 | 約590万円 | ▲約280万円 |
| 合計（年額・12施設） | 約1億4,930万円 | 約1億1,830万円 | ▲約3,100万円 |
「議会や幹部への説明では『新電力は大丈夫か』という質問が多かったですが、 仕様書に安定供給要件を明記したことで理解を得られました。 一般競争入札で5社が応札し、最終的に21%削減という結果になりました。 年間3,100万円は別の施設のサービス改善に活用できます。 他の自治体にも早く取り組んでほしいと思います。」
― 財政課 公共施設管理担当係長
まだ個別契約・随意契約を続けている自治体では、統合入札への移行で大きな削減余地があります。 入札仕様書の作成・安定供給要件の設定についてはノウハウが必要です。電力会社の比較方法も参考にしながら、 まず全施設の電力コストの合計を把握することから始めてみてください。
※本ページの事例は、複数の実務相談内容をもとに再構成したモデルケースです。数値は業界平均を参考にした概算値であり、実際の削減効果は条件により異なります。
A.①自社と類似業種・規模の事例から打ち手のヒントを得る、②投資判断の参考にする、③社内説明資料の根拠にする、の3用途が代表的です。
A.業種により異なり、製造業で5〜15%、商業施設で7〜20%、オフィスビルで10〜25%が一般的な削減レンジです。設備更新と運用改善の組合せで最大化します。
A.①規模・業種が似ているか、②削減手法が再現可能か、③前提条件（契約・地域・補助金）が近いか、④投資回収期間が現実的か、の4点を確認します。
A.「単価のみで切替→市場連動で大失敗」「準備不足での切替→空白期間発生」「過大な投資→回収困難」など、典型的失敗パターンを把握することが重要です。
A.業界団体の事例集、補助金事業の成果報告、コンサルティング会社の公開資料、本サイトの事例DBで入手可能。3〜5事例の比較が判断精度を高めます。
原発全停止により火力依存上昇。LNG輸入急増、電気料金構造が大きく変化。
再エネ普及の起点。再エネ賦課金が新たな料金構成要素に。
低圧需要家も電力会社を選択可能に。新電力急増。
全国初のエリア全停電。BCP・分散電源への注目高まる。
LNG在庫不足と寒波で年末年始に異常高騰。新電力撤退の発端。
LNG・石炭価格急騰。法人電気料金の歴史的高騰の引き金に。
全国初の警報発令。需給ひっ迫対応の重要性が認識される。
国の補助金で電気代を一時的に抑制。2024年度以降段階的縮小。
送配電事業者の総収入規制を本格運用。長期の料金安定化を狙う。
GX-ETS・化石燃料賦課金の段階導入が決定。中長期のカーボンコスト上昇要因。
容量拠出金が小売事業者・需要家のコスト増要因として顕在化。
排出量取引が義務化。電力会社の排出枠コストが料金に転嫁される段階へ。
※ 主要な電力市場・料金に影響を与えたイベントを年表化したものです。詳細は各種公的資料をご参照ください。
現在の電力調達コストのリスクをシミュレーターで確認。統合調達の相談もお気軽にどうぞ。
記事を読んで気になった点があれば、エネルギー情報センターにお気軽にご相談ください。法人・自治体の電力契約に精通したスタッフが、中立的な立場で判断材料を整理します。初回相談は無料です。
中立的な立場で、特定の電力会社への勧誘は一切行いません。