法人電気料金ナビ
法人電気料金ナビ
BENCHMARK ／ 相場・削減効果
プラン切替・契約電力見直し・事業者変更の効果
設備を変えることなく、契約内容を見直すだけで電気代を削減できるケースは多くあります。 「プラン切替」「契約電力の引き下げ」「電力会社の変更」という3つのアプローチにより、月額で数万〜数百万円の削減が可能です。 本ページでは各アプローチの削減効果を数値で解説し、見直しの手順を紹介します。
過去12か月の最大デマンド値より過大な契約電力になっている場合、引き下げ申請で基本料金を直接削減できます。 デマンド15%削減で基本料金も15%削減されます。
時間帯別・季節別プランに切り替えることで、深夜・休日など単価の低い時間帯の電力を活用し電力量料金を削減できます。操業パターンによっては5〜15%の削減が可能です。
複数の小売電気事業者から相見積もりを取り、現在の契約より安い事業者に切り替える方法です。 高圧以上では3〜12%の削減が見込めるケースが多くあります。
契約変更で期待できる月額削減額（概算値）
| 変更前プラン | 変更後プラン | 対象規模 | 変更前月額 | 削減額/月 | 削減率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従量電灯B（低圧） | 低圧電力（業務用） | 10〜30kW | 15〜30万円 | 1〜4万円/月 | 5〜15% |
| 低圧電力 | 高圧電力（特別契約） | 50〜150kW | 40〜100万円 | 3〜15万円/月 | 7〜18% |
| 高圧標準プラン | 時間帯別（TOU）プラン | 100〜500kW | 100〜400万円 | 5〜40万円/月 | 5〜12% |
| 高圧（大手電力） | 新電力（高圧） | 100〜500kW | 100〜400万円 | 5〜40万円/月 | 3〜12% |
| 高圧標準 | 特別高圧（2,000kW以上） | 2,000kW以上 | 2,000万円以上 | 100〜300万円/月 | 5〜15% |
基本料金単価を1,200円/kW（高圧標準の目安）として試算
| 現在の契約電力 | 引き下げ後の目安 | 基本料金削減額/月 | 年間削減額 |
|---|---|---|---|
| 100kW | 85kW（-15kW） | 1.8〜2.7万円/月 | 21.6〜32.4万円 |
| 200kW | 170kW（-30kW） | 3.6〜5.4万円/月 | 43.2〜64.8万円 |
| 300kW | 255kW（-45kW） | 5.4〜8.1万円/月 | 64.8〜97.2万円 |
| 500kW | 425kW（-75kW） | 9〜13.5万円/月 | 108〜162万円 |
| 1,000kW | 850kW（-150kW） | 18〜27万円/月 | 216〜324万円 |
※基本料金単価は電力会社・プランによって異なります。実際は請求書の「基本料金欄」の単価でご確認ください。
電気料金明細書から「契約電力」「適用プラン」「電力会社」を確認します。
各月のデマンド値（kW）を請求書または電力会社のWebから取得。最高値が翌12か月の契約電力に使われます。
実績最高デマンド×1.1〜1.2が安全な契約電力の目安。現在の設定が実需と比べて過大であれば、引き下げ申請を検討します。
現在のプランと時間帯別・季節別プランを比較。複数の小売電気事業者に相見積もりを依頼します。
電力会社へ契約変更申請（通常1〜3か月後に適用）。新電力への切り替えは手続き後、翌月〜2か月程度で完了するケースが多いです。
※本ページの金額・削減率は業界平均を参考にした概算値です。契約区分・地域・使用パターンにより大きく変動します。正確な見積は専門家にご相談ください。
本ページの削減効果データは以下を参考にしています。
重要: 本ページの数値は上記データをもとにした概算・目安であり、 特定の契約条件や時期における正確な削減額を保証するものではありません。 実際の削減効果は設備状況・使用パターン・建物特性により大きく異なります。 最終的な判断には、必ず専門業者の診断や見積もりをご確認ください。
最終更新: 2026年4月（2024〜2025年度の施策実績を反映）
A.業種別・契約区分別のベンチマークと比較します。本サイトの相場データや経産省統計、コンサル会社の調査レポートが参考になります。
A.高圧で18〜25円/kWh、特別高圧で15〜22円/kWh、低圧で25〜35円/kWhが2026年時点の一般的レンジ。業種・地域・契約条件で変動します。
A.①契約区分の一致、②地域差の考慮、③時期（年度）の同期、④業種特性、⑤契約電力規模、の5項目を統一しないと正確な比較ができません。
A.電力多消費業種（製造・データセンター）で10〜20%、サービス業で5〜15%、自治体で7〜20%が削減事例の平均レンジです。
A.本サイトでは月次・四半期で更新。市場価格・燃料費・制度改正の影響を反映するため、3ヶ月以内のデータを参照することを推奨します。
原発全停止により火力依存上昇。LNG輸入急増、電気料金構造が大きく変化。
再エネ普及の起点。再エネ賦課金が新たな料金構成要素に。
低圧需要家も電力会社を選択可能に。新電力急増。
全国初のエリア全停電。BCP・分散電源への注目高まる。
LNG在庫不足と寒波で年末年始に異常高騰。新電力撤退の発端。
LNG・石炭価格急騰。法人電気料金の歴史的高騰の引き金に。
全国初の警報発令。需給ひっ迫対応の重要性が認識される。
国の補助金で電気代を一時的に抑制。2024年度以降段階的縮小。
送配電事業者の総収入規制を本格運用。長期の料金安定化を狙う。
GX-ETS・化石燃料賦課金の段階導入が決定。中長期のカーボンコスト上昇要因。
容量拠出金が小売事業者・需要家のコスト増要因として顕在化。
排出量取引が義務化。電力会社の排出枠コストが料金に転嫁される段階へ。
※ 主要な電力市場・料金に影響を与えたイベントを年表化したものです。詳細は各種公的資料をご参照ください。
現在の契約電力・月間使用量を入力して、削減余地とリスクをシミュレーションできます。
記事を読んで気になった点があれば、エネルギー情報センターにお気軽にご相談ください。法人・自治体の電力契約に精通したスタッフが、中立的な立場で判断材料を整理します。初回相談は無料です。
中立的な立場で、特定の電力会社への勧誘は一切行いません。