法人向け電気料金上昇、高騰リスクシミュレーターのロゴ

法人向け電気料金上昇、高騰リスクシミュレーター

電気代の値上がりリスクを30秒で診断

診断実施回数: -

リスク平均スコア: -

電力契約の種類と選び方の基本

法人が電気を契約する際、電圧や使用規模によって「低圧電灯」「低圧電力」「高圧」「特別高圧」の4つの区分に分かれます。区分が異なると料金体系・受電設備の要否・切替手続きの複雑さがすべて変わります。このページでは、各区分の特徴を一覧で整理し、自社に合った契約区分の選び方フローを解説します。

法人の電力契約は4つの区分に分かれる

電力会社との契約区分は、受電する電圧と契約電力の大きさによって決まります。電圧が高くなるほど単価(円/kWh)は下がる傾向がありますが、受電設備の設置・維持コストが発生します。まず自社の使用量と契約電力を把握し、該当する区分を確認しましょう。

契約区分電圧契約電力受電設備典型的な施設月間使用量目安月額電気代目安
低圧電灯100V/200V(単相)60A以下 or 6kVA〜50kVA不要小規模オフィス・店舗500〜3,000kWh1.5〜10万円
低圧電力(動力)200V(三相)0.5〜50kW不要飲食店・クリニック・小型工場1,000〜15,000kWh3〜30万円
高圧6,000V50〜2,000kWキュービクル必要中規模工場・商業施設・病院10,000〜500,000kWh30〜1,500万円
特別高圧20,000V〜2,000kW超特高受電設備大規模工場・データセンター500,000kWh〜1,500万円〜

※月間使用量・月額電気代は目安です。業種・稼働時間・設備構成により大きく異なります。

各契約区分の料金構造の違い

契約区分によって、基本料金の算定方法・電力量料金の単価体系・燃料費調整額の扱い・市場連動の有無が異なります。特に高圧・特別高圧は燃調費の上限がない場合が多く、市場価格の変動リスクを直接受けやすい点に注意が必要です。

項目低圧電灯低圧電力高圧特別高圧
基本料金の決まり方契約アンペア×単価契約kW×単価契約kW×単価×力率個別交渉
電力量料金段階制(3段階)一律単価一律or時間帯別個別交渉(時間帯別)
燃調費の扱い上限あり(規制料金)上限あり/なし混在上限なし(多くの場合)上限なし
市場連動の有無なし(多くの場合)一部ありあり(選択可能)あり(多くの場合)
見積の取り方Web申込み中心Web/電話個別見積依頼完全個別交渉
切替の自由度高い高い中程度低い(手続き複雑)

※電力会社・メニュー・契約時期によって異なります。詳細は各社の供給約款を確認してください。

業種・施設規模別の典型的な契約区分

業種と施設規模の組み合わせによって、一般的に対応する契約区分が異なります。下表はあくまで目安ですが、競合他社の契約区分を把握する際や、新規出店・増床時の電力コスト試算に活用できます。

業種・施設小規模中規模大規模
オフィス低圧電灯(〜30名)高圧(30〜500名)特別高圧(500名超・ビル全体)
飲食店低圧電力(1店舗)高圧(大型店・チェーン本部)
工場低圧電力(町工場)高圧(中規模ライン)特別高圧(24時間大規模)
商業施設低圧電灯(個人店)高圧(SC・モール)特別高圧(百貨店)
病院低圧電力(クリニック)高圧(200床規模)特別高圧(大学病院)
学校低圧電灯(小規模塾)高圧(中学・高校)特別高圧(大学キャンパス)

契約区分の選び方フロー

自社に最適な契約区分を判断するには、現在の使用量・契約電力を起点に5つのステップで検討します。特に低圧から高圧への切替は初期投資を伴うため、年間コスト削減効果との比較が重要です。

1

月間使用量を確認する

直近3か月の電気代明細で月間使用量(kWh)を確認する。10,000kWh未満であれば低圧が基本。10,000kWh以上なら高圧以上の検討に進む。

2

契約電力(kW)を確認する

現在の契約電力または最大需要電力を確認する。50kW未満であれば低圧、50kW以上であれば高圧の対象となる。

3

2,000kW超なら特別高圧を検討

契約電力または最大需要電力が2,000kWを超える場合は特別高圧の対象。大規模工場やデータセンターが典型例。

4

キュービクル設置の可否・コストを確認

高圧以上に切り替える場合はキュービクル(受変電設備)の設置が必要。設置スペース・初期費用(数百万円〜)・維持管理コストを事前に確認する。

5

年間コスト比較で最終判断

高圧切替によるkWh単価の削減効果と、受電設備の初期費用・維持費を比較して投資回収年数を試算する。一般に年間電気代が数百万円以上になると高圧切替の経済合理性が生まれやすい。

判断の目安:月間電気代が50万円以上(年間600万円以上)になる場合、高圧切替による単価削減効果が受電設備コストを上回るケースが多いとされています。ただし施設の構造・設置スペース・電力会社のメニューによって異なるため、複数社からの見積比較が不可欠です。

契約区分ごとの詳細ページ

各契約区分の料金体系・メリット・注意点・見直しポイントを詳しく解説したページです。自社が該当する区分のページから読み進めることをお勧めします。

まとめ

  • ・法人の電力契約は低圧電灯・低圧電力・高圧・特別高圧の4区分に分かれ、電圧と契約電力で決まる
  • ・区分によって基本料金の算定方法・燃調費の上限有無・市場連動リスクが大きく異なる
  • ・高圧以上はkWh単価が下がる一方、キュービクルなどの受電設備の設置・維持コストが発生する
  • ・契約区分の見直しは月間使用量・契約電力・年間コストシミュレーションの3点を軸に判断する
  • ・高圧・特別高圧は燃調費上限なし・市場連動あり のケースが多く、料金変動リスク管理が特に重要になる

自社の電気代リスクを診断する

契約区分・使用量・地域を入力するだけで、電気料金上昇リスクのスコアと今後の料金変動シミュレーションを無料で確認できます。契約見直しの前に、まずリスク水準を把握しましょう。