法人電気料金ナビ
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電気代の経理・税務
電気代の経理処理は、勘定科目の選び方・按分・インボイス対応・年度末の未払費用など、 業種や契約形態により論点が分かれます。 本ガイドでは、一般法人向けと製造業・店舗業向けの使い分けを軸に、 経理担当者が月次・年次処理で押さえておきたい実務を整理します。
より高度な部門配賦・原価計算は電気代の勘定科目と仕訳（部門配賦と月次締めの実務）も合わせてご参照ください。
電気代の勘定科目は、大きく水道光熱費（販管費）と製造経費・製造原価に分かれます。 製造業では工場で発生する電気代を製造原価に、事務所・本社分を水道光熱費に分ける二元管理が基本です。 一般法人（サービス業・卸小売）は水道光熱費で一本化するのが標準です。
| 勘定科目 | 適用業種 | 主な用途 | 例 |
|---|---|---|---|
| 水道光熱費（販管費） | 一般法人・サービス業・卸小売 | 事務所・店舗・営業所の電気代 | 本社オフィス、支店、営業所、店舗 |
| 製造経費・製造原価 | 製造業 | 工場の生産設備で使う電気代 | 工場の機械動力・生産設備・クリーンルーム |
| 販売費及び一般管理費内訳 | 小売・飲食・サービス | 店舗の照明・冷蔵機器等 | 店舗什器・レジ・冷蔵ショーケース |
| 地代家賃（水道光熱費込み家賃） | テナント入居時 | 家賃に電気代が含まれる契約 | サービスオフィス、共益費込賃借 |
※ 本記事は中立的な情報整理を目的としており、特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
業種別に、月次での電気代計上の典型仕訳を示します。いずれも税込経理を前提としています。
【一般法人】本社オフィスの電気代 110,000円（税込）を普通預金から支払
（借）水道光熱費 100,000 仮払消費税 10,000 （貸）普通預金 110,000
【製造業】工場で消費した電気代 550,000円、事務所分 110,000円をまとめて支払
（借）製造経費（電力料）500,000 水道光熱費 100,000 仮払消費税 60,000 （貸）普通預金 660,000
【店舗業】店舗の電気代 33,000円を口座振替、同時に期末の未払分10,000円を計上
（借）水道光熱費 30,000 （貸）普通預金 33,000 仮払消費税 3,000 （借）水道光熱費 10,000 （貸）未払費用 10,000
※ 本記事は中立的な情報整理を目的としており、特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
事業用・家事用の按分や複数事業所の集計は、毎月の処理方式を固定しておくことが重要です。 以下の4ケースで典型手順を整理します。
自宅兼事務所の場合、床面積比・使用時間比・コンセント数比のいずれかで事業用割合を算定します。例：床面積の40%を事務所として使用 → 電気代の40%を必要経費計上。按分基準は継続適用が原則で、合理的な根拠資料（間取り図・勤務実態）を保管します。
本社・支店・店舗で別々の契約がある場合、勘定科目は「水道光熱費」で統一し、補助科目（部門コード）で事業所別に管理するのが標準です。本社直接契約の電気代を事業所別に按分配賦する場合は、使用量比・売上比など合理的な基準で配賦記録を残します。
ビル一括契約で入居テナントに電気代を按分請求する形式では、サブメーター実測値を基に按分計算書を作成し、テナントごとの月額を算定します。請求事業者が大家の場合、サブメーター請求は「収入（雑収入等）」として計上する必要があります。
屋根上太陽光を自家消費する場合、発電された電力に対する直接的な仕訳はありませんが、購入電力量が減少する形で電気代が下がります。蓄電池・PV設備は「機械装置」または「工具器具備品」として資産計上し、耐用年数17年（太陽光発電設備）で減価償却します。
2023年10月の制度開始以降、電気代の請求書でも適格請求書の要件確認が経理の標準業務になりました。 以下4点を月次業務のチェックリストに組み込みます。
2023年10月以降の請求書には、電力会社の適格請求書発行事業者の登録番号が記載されます。請求書テンプレートで登録番号の位置を特定し、会計ソフトに電力会社の登録番号を事業者マスタへ登録しておくことで、毎月のチェック業務を自動化できます。
電気代は原則10%課税で一本ですが、請求書内に他の項目（書類送付料・燃料費調整額など）が混在する場合、税率区分が分かれるケースがあります。請求書上の税率別合計額を確認し、仕訳時に税率区分を正しく設定します。
電子取引（PDFメール添付・Web請求書）の場合、電子帳簿保存法の保存要件（真実性・可視性）を満たす保存が必要です。タイムスタンプ付与または訂正削除履歴の残るシステム保存を採用します。紙印刷での保存は、2024年1月以降の電子取引分では認められません。
一部の小規模な太陽光発電事業者（FIT買取事業者等）からの電力購入では、適格事業者でないケースもあります。この場合は仕入税額控除の経過措置（2026年9月までは80%、2029年9月までは50%控除可）を適用して処理します。
※ 本記事は中立的な情報整理を目的としており、特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
電気代は検針日と支払日のタイミングが期末と一致しないため、期間対応を正しく反映する仕訳が必要です。
3月末時点で検針済みの電気代は確定ですが、検針日から月末までの分は未請求です。月末までの使用量を日割り按分で算定し、「未払費用（流動負債）/ 水道光熱費」で計上します。翌月の請求書受領時に差額を振替します。
基本料金が月初一括請求される契約では、年度末に翌期分の前払部分が発生する場合があります。金額が少額なら重要性の原則で費用処理、一定額以上なら「前払費用（流動資産）」で期間按分します。
年間を通じて仕訳した電気代の税率区分を、決算時に一覧表でダブルチェックします。特に2023年10月のインボイス制度開始以降・2024年1月の電子保存義務化以降は、年度を跨いだルール変更に注意が必要です。
※ 本記事は中立的な情報整理を目的としており、特定の電力会社・契約形態を推奨するものではありません。
勘定科目の選定、按分基準の設計、インボイス対応の実務など、電気代の経理処理に関するご質問を受け付けています。
電気料金の勘定科目整理から省エネ投資の税制優遇活用、コスト配賦の設計まで、エネルギー情報センターが中立的にサポートします。初回相談は無料です。
中立的な立場で、特定の電力会社への勧誘は一切行いません。
当法人は法人向け電気料金の高騰リスク分析・脱炭素対応支援を行う非営利法人です。本記事は公的データ（経済産業省・OCCTO・JEPX・環境省等）と実務知見を基に編集しています。
この記事の著者: 江田 健二（一般社団法人エネルギー情報センター 理事 ／ RAUL株式会社 代表取締役）— 電力・エネルギー業界20年以上、書籍20冊以上執筆、内閣府・中小企業庁・商工会議所登壇多数プロフィール →