2026年度以降の法人電気料金見通し

2024〜2025年にかけて政府の激変緩和措置が終了し、容量拠出金の請求が始まりました。 2026年度以降は、燃料費・為替・再エネ賦課金・容量拠出金・託送・炭素コストの6つが複合的に作用する局面に入ります。

このページでは8つの要因別に方向性を整理し、楽観・基本・悲観の3シナリオ別に予算前提の数値と置き方を解説します。電気料金は「予測」ではなく「レンジ管理」が実務的な考え方です。

要因別の方向性（8要因）

法人向け電気料金を構成する8つの要因について、現状・2026年度見通し・2027〜2028年の方向性を整理します。

要因	現状（2024〜2025年度）	2026年度見通し	2027〜2028年	方向性
燃料費（LNG・石炭）	LNG 約7〜9万円/トン水準。2022年急騰から落ち着き	中東情勢次第で上昇リスク。ベースは横ばい〜微減	欧州需要動向と新規LNG供給量がカギ	横ばい
為替（円安・円高）	1ドル＝145〜155円水準が継続	日米金利差縮小なら円高方向。ただし不確実性大	構造的な円安圧力は残存。125〜160円レンジ想定	下降期待・上昇リスク
卸電力価格（JEPX）	2024年度平均で約10〜14円/kWh（季節変動大）	再エネ増加で昼間押し下げ。需要増（データセンター等）が下支え	時間帯格差がさらに拡大。平均は横ばい〜微減	横ばい（時間帯格差拡大）
再エネ賦課金	2024年度：3.49円/kWh	FIT買取総額の増加が続くが、単価上昇ペースは鈍化傾向	2028年頃から大型太陽光のFIT期間終了が増え横ばいへ	微増〜横ばい
容量拠出金	2024年度から需要家への請求が始まった段階	本格拡大。高圧で+0.3〜0.7円/kWh規模の追加コスト	容量市場の落札価格次第でさらに拡大の可能性	上昇
託送料金（送配電コスト）	2023年度料金改定で一部引き上げ済み	系統増強コストの回収で段階的引き上げが続く	再エネ連系増加に伴う追加投資が料金に反映される	上昇
炭素コスト（GX-ETS）	2026年試行段階で電力セクターへの影響は軽微	試行運転。電気料金への直接転嫁はまだ小さい	2028年本格化で電力コストへの影響が顕在化し始める	上昇（中期）
政府補助（激変緩和等）	2024年度末で激変緩和措置は原則終了	新規補助の予定なし。補助終了分が単価に上乗せ	電力市場の設計見直し（市場改革）の動向を注視	料金押し上げ（補助なし）

※ 見通しは公開情報・業界予測をもとにした定性的な整理です。実際の料金は市場動向・政策判断により大きく変わります。

3シナリオ別の単価前提（2026〜2027年度）

高圧契約の総合単価（基本料金＋電力量料金＋燃調＋賦課金等）を、月間使用量5万kWh（中規模工場・商業施設の目安）で試算した参考値です。

シナリオ	主な前提条件	高圧総合単価（目安）	月5万kWh・月額	年額（12ヶ月換算）
楽観シナリオ	LNG価格下落（6万円/トン水準）、円高（130円台）、補助終了の影響軽微	約21〜23円/kWh	約105〜115万円	約1,260〜1,380万円
基本シナリオ	燃料横ばい（7〜8万円/トン）、為替145〜155円、容量拠出金・託送が段階増	約24〜27円/kWh	約120〜135万円	約1,440〜1,620万円
悲観シナリオ	LNG急騰（10万円/トン超）、円安（160円超）、容量拠出金急拡大、炭素コスト転嫁	約28〜33円/kWh	約140〜165万円	約1,680〜1,980万円

※ 月間5万kWhは電力会社・エリア・デマンド値によって基本料金が大きく変わります。あくまで規模感の参考値としてご利用ください。特別高圧は高圧より単価が低め（概算で▲1〜3円/kWh）です。

「予測」ではなく「レンジ管理」という考え方

電気料金は燃料市場・為替・政策の3つが複合的に絡み合うため、1年先でも「正確な予測」は困難です。重要なのは「何円になるか」を当てることではなく、「どのレンジに収まる確率が高いか」を把握して予算を設計することです。

予算管理の方針

基本シナリオで年間予算をベース設定し、悲観シナリオとの差をリスク予備費として確保。楽観シナリオは下振れ恩恵として扱う。

月次モニタリング

毎月の請求書でkWh単価を計算し、シナリオの想定レンジと比較。上振れが2ヶ月続いたら前提を見直す。

トリガー設定

「LNG価格が9万円/トン超になったら悲観シナリオに移行」のように、外部指標でシナリオを切り替えるルールを事前に決めておく。

予算策定で使える前提の置き方（5ステップ）

STEP 1
現在の実績単価を正確に把握する
直近12ヶ月の電気料金請求書から基本料金・電力量料金・燃調・賦課金・容量拠出金を分解し、kWh単価の実績値を計算します。
STEP 2
固定費と変動費を分離する
基本料金・容量拠出金・託送基本料は使用量にかかわらずほぼ固定。燃調・燃料費は変動費。分離することで、どの部分が予算リスクかを特定できます。
STEP 3
基本シナリオで予算ベースを作る
楽観でも悲観でもなく「中央値」で年間予算を置き、月次で実績との差異を管理します。基本シナリオの単価に現在の年間使用量を掛けて年額ベースを算出します。
STEP 4
悲観シナリオとの差をリスク積立で管理
悲観シナリオと基本シナリオの差（年額）をリスク予算または予備費として設定します。発動条件（LNG価格が○万円を超えたら）を事前に決めておくと意思決定が早くなります。
STEP 5
年に1〜2回、前提を更新する
LNG価格・為替・制度変更（容量拠出金の決定価格等）を確認して前提を更新します。年度開始前（3〜4月）と期中（9〜10月）の2回が実務的に運用しやすいタイミングです。

自社のコストをシミュレーションで確認する

現在の契約条件・使用量をもとに、今後の単価シナリオ別の月額・年額コストを試算できます。予算前提の検討にご活用ください。

シミュレーターで診断する料金メニューを比較する