燃料費調整額の推移詳細
燃調単価は月次で細かく動きますが、年度平均で見ると 2018 年度から現在までで 2 度の大きな転換点があります。 ひとつは 2020 年度のコロナ禍でのマイナス圏、もうひとつは 2022 年度のウクライナ危機起点の歴史的な急騰です。 このページでは、東京電力EP 高圧を例に年度別の変化を整理します。
燃調単価と燃料CIF価格の連動
LNG・原油・石炭 CIF 価格と燃調単価は強く連動しますが、貿易統計の反映は 3〜5 ヶ月遅れのため、 燃料価格が下がった後もしばらく燃調の高止まりが続くことがあります。
出典: 財務省貿易統計（年度平均の概算）。3燃料すべてが2022年度にピークをつけています。
燃調単価の年度別推移グラフ
時代区分別の振り返り
2018〜2019年度：安定期
原油・LNG ともに落ち着いた水準で、燃調はほぼ±ゼロ付近。法人では燃調の存在感が低い時期でした。
2020年度：コロナ禍の底値
世界的な燃料需要の低下で LNG は 39,000 円/トン、原油は 34,000 円/kl まで下落。 燃調は −3〜−5 円/kWh 台までマイナス。実質的な電気代減少局面。
2021年度：急速な反転
経済再開と冬季需要で燃料価格が反発。年度後半にかけて燃調はマイナス圏から 0 付近へ急上昇。
2022年度：ウクライナ危機の直撃
LNG スポット価格は一時 100 ドル/MMBtu 近くまで高騰。貿易統計ベースでも 128,000 円/トンと過去最高。 燃調単価は自由料金では +10 円/kWh を超える月もあり、請求額が 1.5〜2 倍になる事業者も。
2023年度：激変緩和措置
政府の補助金で高圧は 1〜9 月 3.5 円/kWh、10 月〜 1.8 円/kWh の値引き。 実質的な燃調水準は抑えられるが、ベースの燃料価格は高止まり。
2024〜2026年度：補助縮小と再上昇
補助は段階的縮小。燃料価格は高止まりの中、燃調は +2〜+3 円/kWh 台で推移。 見かけ上の値引きが消えるため、請求額は再び上昇局面。
法人請求額への影響試算（月10万kWh）
月10万 kWh 使用の中規模事業所を例に、燃調単価だけで月額がどう変わったかを試算します。
| 年度 | 燃調単価 | 月額影響 | 対2020年度差 |
|---|---|---|---|
| 2018年度 | +0.60 円/kWh | +60,000 円 | +380,000 円 |
| 2019年度 | -0.20 円/kWh | -20,000 円 | +300,000 円 |
| 2020年度 | -3.20 円/kWh | -320,000 円 | 0 円 |
| 2021年度 | -0.40 円/kWh | -40,000 円 | +280,000 円 |
| 2022年度 | +6.80 円/kWh | +680,000 円 | +1,000,000 円 |
| 2023年度 | +1.10 円/kWh | +110,000 円 | +430,000 円 |
| 2024年度 | +2.40 円/kWh | +240,000 円 | +560,000 円 |
| 2025年度 | +3.10 円/kWh | +310,000 円 | +630,000 円 |
| 2026年度 | +3.30 円/kWh | +330,000 円 | +650,000 円 |
2020 年度と 2022 年度で、月あたり 100 万円以上の差が生じた事業所も存在します。
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