特別高圧で最終保障供給を使うときの注意点

最終保障供給とは

最終保障供給（Last Resort Supply）は、一般送配電事業者（旧一般電気事業者）が提供する制度で、電力小売業者との契約が失効した法人に対して一定期間、電力供給を継続する制度です。電力自由化後のセーフティネットとして位置づけられています。

ただし、最終保障供給の料金は通常の小売契約に比べて高く設定されており、あくまでも「緊急避難的」な利用が前提です。早期に通常の小売契約に戻ることが求められます。

最終保障供給の基本的な仕組みは 最終保障供給とは で確認できます。

特別高圧の最終保障供給：高圧との違いと注意点

料金水準と影響額

最終保障供給の料金は、通常の高圧・特別高圧小売契約に比べて高い水準に設定されています。一般的に、電力量料金は通常契約の1.5倍〜2倍以上になるケースがあります（電力会社・時期によって異なります）。

大規模工場やデータセンターでは、最終保障供給に長期間留まることで事業採算性が大きく悪化するリスクがあります。

早期脱出のための準備事項

最終保障供給に入る前、または入った直後から、以下の準備を並行して進めることが重要です。

• 代替供給先の早期打診：特別高圧を受け入れられる電力会社・大手新電力に直ちに相談を開始します。新規調達には数カ月かかることがあるため、最終保障供給に切り替わった直後から動くことが重要です。
• 使用量データの迅速な提供：見積依頼には過去の使用量データが必要です。30分コマ別のデータを準備しておきます。
• 供給期間の残日数を把握する：最終保障供給には供給期間の上限があります。残余期間を常に把握し、余裕を持って代替契約を締結します。
• 経営層への報告と意思決定の迅速化：最終保障供給への移行は速やかに経営層に報告し、代替先選定の意思決定を早める体制を整えます。

最終保障供給に入らないための事前の備え

最終保障供給リスクを回避するためには、契約先の電力会社の経営状況を定期的に確認し、供給停止リスクを事前に察知することが重要です。

• 契約先の決算・財務状況を年に一度確認する。
• 燃料費調整額の上限超過が継続している場合、電力会社の経営圧迫の可能性を検討する。
• 契約更新時期が近い場合は複数社から見積を取り、代替候補を持っておく。

最終保障供給に近づいている状況の対応手順は 最終保障供給に入りそうなときの対応手順 で確認できます。

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