最終保障供給を比較検討の中でどう位置づけるか

最終保障供給の本来の位置づけ

最終保障供給制度は、電力自由化によって生まれた「電力会社を自由に選べる」市場環境の中で、万一の供給途絶を防ぐために設けられたセーフティネットです。医療における救急医療に近い位置づけで、緊急の際には頼れるが、日常的に使い続けることを前提とした制度ではありません。

最終保障供給の料金が高く、期間に上限があることは、制度として「早期に通常契約に戻ることを促す」設計になっているからです。したがって、「最終保障供給でいいか」という選択肢はなく、「いかに早く通常契約に戻るか」を常に意識することが法人の電気料金管理の重要な課題です。

通常契約との比較

最終保障供給の料金水準の詳細は電力会社・時期によって異なりますが、通常の高圧・特別高圧小売契約より割高になることがほぼすべてのケースで確認されています。

最終保障供給を長期利用すべきでない理由

最終保障供給に長期滞在することには、以下の問題があります。

• コストが高止まりし続ける：通常契約に比べて高い料金が毎月発生します。使用量の大きい法人では月額数百万円規模の余分なコストが積み上がっていきます。
• 供給期間の上限がある：最終保障供給には利用できる期間の上限があります。期限が切れると電力供給が停止するリスクがあります。
• プランの選択肢が制約される：最終保障供給中は地域の一般送配電事業者からしか電力を受けられないため、コストや条件を最適化する選択肢がありません。
• コスト予測がしにくい：通常契約なら固定プランで単価を確定できますが、最終保障供給では料金改定があり得るためコスト予測が難しくなります。

通常契約への切替タイミングの判断基準

最終保障供給から通常契約への切替は「できるだけ早く」が原則ですが、以下の基準で判断します。

• 供給期間の上限から逆算する：残余期間が3カ月を切ったら、遅くても切替手続きを開始します。手続きには通常数週間〜1カ月程度かかります。
• 通常契約の年間コストが確定したら速やかに切り替える：代替先との見積比較が完了し、合理的な選択肢が確定したら、コスト差の累積を防ぐために速やかに切り替えます。
• 「もっとよい条件が出るかもしれない」と先延ばしにしない：より良い条件を待っている間にも、高い最終保障供給料金のコストが積み上がります。合理的な範囲で早期に判断します。

脱出を特に急ぐべき状況

以下の状況では、通常契約への早期復帰を特に優先します。

• 月間電力使用量が大きく、毎月の余分なコストが大きい場合。
• 供給期間の残余が半分を切っている場合。
• 利益率が低く、高いコストが直接的に損益に影響する業種の場合。
• 複数拠点が最終保障供給に移行しており、累積コストが増大している場合。

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