再エネ賦課金の法人別月額試算
再エネ賦課金は「単価 × 使用量」の単純な費目ですが、法人では月間使用量が数千 kWh から数百万 kWh まで幅広く、 規模によって負担額は数千円〜数千万円まで桁が変わります。このページでは 2026年度単価 4.18 円/kWh を使い、 代表的な業態別の月額・年額負担を試算します。
業態別の月額負担一覧（2026年度単価）
| 業態の目安 | 月間使用量 | 月額負担 | 年額負担 | 10年累計 |
|---|---|---|---|---|
小規模オフィス 事務所・小規模店舗 | 3,000 kWh | 12,540 円 | 150,480 円 | 1,504,800 円 |
中規模店舗 飲食・物販の中規模テナント | 10,000 kWh | 41,800 円 | 501,600 円 | 5,016,000 円 |
中規模工場・倉庫 設備稼働のある事業所 | 50,000 kWh | 209,000 円 | 2,508,000 円 | 25,080,000 円 |
大規模施設 ショッピングモール・中規模工場 | 200,000 kWh | 836,000 円 | 10,032,000 円 | 100,320,000 円 |
大規模工場 連続操業の製造現場 | 1,000,000 kWh | 4,180,000 円 | 50,160,000 円 | 501,600,000 円 |
大規模工場の年度別負担推移（月100万kWh想定）
連続操業の大規模工場を例に、制度開始から現在までの年度別月額負担の推移をグラフ化しました。 単位は万円です。
※ 2012年度は月 22 万円、2026年度は月 418 万円。 単価上昇に比例して、大規模需要家ほど制度負担の絶対額が大きく変化します。
業態別の負担感を整理する
小〜中規模事業者（月3,000〜10,000 kWh）
月額 1〜4 万円程度。電気料金全体に占める割合は 10〜15% 前後。契約見直しで本体単価を下げても、 賦課金は同じ金額が残ります。
中規模工場・商業施設（月50,000〜200,000 kWh）
月額 20〜80 万円。電気料金の重要な構成要素。自家消費型太陽光で使用量そのものを減らすと 賦課金も連動して減らせます。
大規模施設（月20万kWh超）
月額 80〜400 万円。年額換算で 1,000 万円を超えることも珍しくありません。 経営層への説明責任も重くなります。
大規模工場（月100万kWh超）
月額 400 万円超、年額 5,000 万円規模。電気多消費事業者向けの減免制度の対象となる可能性があります。
賦課金を減らす3つのアプローチ
- 使用量を減らす：省エネ、デマンド制御、LED化、設備更新など。単価は変えられないので、 分母の kWh を減らすのが唯一の直接的な削減策です。
- 自家消費型再エネを導入する：自社屋根の太陽光など、系統から買う kWh そのものを減らせば、 基本料金以外の可変費目と一緒に賦課金も減ります。
- 減免制度を活用する：電気使用量に対する電気料金比率が高く、かつ売上高に対する電気料金比率が高い事業者は、 賦課金の 80% 減免を受けられる場合があります。
関連する解説ページ
自社の試算をシミュレーターで
月間使用量を入力すると、賦課金を含めた総額ベースでの影響額を確認できます。