法人電気料金ナビ
法人電気料金ナビ
再エネ賦課金は「単価 × 使用量」の単純な費目ですが、法人では月間使用量が数千 kWh から数百万 kWh まで幅広く、 規模によって負担額は数千円〜数千万円まで桁が変わります。このページでは 2026年度単価 4.18 円/kWh を使い、 代表的な業態別の月額・年額負担を試算します。
| 業態の目安 | 月間使用量 | 月額負担 | 年額負担 | 10年累計 |
|---|---|---|---|---|
小規模オフィス 事務所・小規模店舗 | 3,000 kWh | 12,540 円 | 150,480 円 | 1,504,800 円 |
中規模店舗 飲食・物販の中規模テナント | 10,000 kWh | 41,800 円 | 501,600 円 | 5,016,000 円 |
中規模工場・倉庫 設備稼働のある事業所 | 50,000 kWh | 209,000 円 | 2,508,000 円 | 25,080,000 円 |
大規模施設 ショッピングモール・中規模工場 | 200,000 kWh | 836,000 円 | 10,032,000 円 | 100,320,000 円 |
大規模工場 連続操業の製造現場 | 1,000,000 kWh | 4,180,000 円 | 50,160,000 円 | 501,600,000 円 |
連続操業の大規模工場を例に、制度開始から現在までの年度別月額負担の推移をグラフ化しました。 単位は万円です。
※ 2012年度は月 22 万円、2026年度は月 418 万円。 単価上昇に比例して、大規模需要家ほど制度負担の絶対額が大きく変化します。
月額 1〜4 万円程度。電気料金全体に占める割合は 10〜15% 前後。契約見直しで本体単価を下げても、 賦課金は同じ金額が残ります。
月額 20〜80 万円。電気料金の重要な構成要素。自家消費型太陽光で使用量そのものを減らすと 賦課金も連動して減らせます。
月額 80〜400 万円。年額換算で 1,000 万円を超えることも珍しくありません。 経営層への説明責任も重くなります。
月額 400 万円超、年額 5,000 万円規模。電気多消費事業者向けの減免制度の対象となる可能性があります。
A.燃料費（LNG・石炭）の国際価格上昇、再エネ賦課金の増加、容量拠出金の新設、託送料金改定、カーボンプライシング導入が主な要因です。複数要因が同時に進行し、中長期的に上昇圧力が続きます。
A.LNG・石炭・原油の輸入価格変動を電気料金に反映する調整額です。kWhあたりで加減算され、原油価格が高騰すると料金全体が大きく上昇します。毎月更新され、請求書に別項目で記載されます。
A.2012年度の0.22円/kWhから2024年度は3.45円/kWh程度まで上昇。再エネ普及とともに今後も上昇傾向で、2030年度には4円/kWh超の可能性があります。年間使用量100万kWhなら賦課金だけで約345万円の負担です。
A.将来の供給力確保のため、小売電気事業者が負担する料金で、2024年度から本格稼働。需要家には小売料金を通じて転嫁されます。kWhあたり数十銭〜1円程度の上昇要因となります。
A.①プラン見直し（固定・市場連動・TOU）、②切替先との相見積もり、③デマンド削減による基本料金圧縮、④再エネPPA・自家発電の検討、⑤省エネ投資、の順で取り組むのが効果的です。
原発全停止により火力依存上昇。LNG輸入急増、電気料金構造が大きく変化。
再エネ普及の起点。再エネ賦課金が新たな料金構成要素に。
低圧需要家も電力会社を選択可能に。新電力急増。
全国初のエリア全停電。BCP・分散電源への注目高まる。
LNG在庫不足と寒波で年末年始に異常高騰。新電力撤退の発端。
LNG・石炭価格急騰。法人電気料金の歴史的高騰の引き金に。
全国初の警報発令。需給ひっ迫対応の重要性が認識される。
国の補助金で電気代を一時的に抑制。2024年度以降段階的縮小。
送配電事業者の総収入規制を本格運用。長期の料金安定化を狙う。
GX-ETS・化石燃料賦課金の段階導入が決定。中長期のカーボンコスト上昇要因。
容量拠出金が小売事業者・需要家のコスト増要因として顕在化。
排出量取引が義務化。電力会社の排出枠コストが料金に転嫁される段階へ。
※ 主要な電力市場・料金に影響を与えたイベントを年表化したものです。詳細は各種公的資料をご参照ください。
月間使用量を入力すると、賦課金を含めた総額ベースでの影響額を確認できます。
燃調費や市場連動、再エネ賦課金など、料金が上がる要因を自社の契約に当てはめると、今後の影響額が具体的に見えてきます。読み解きに不安があるときや、社内説明の材料が必要なときは、専門家へお気軽にご相談ください。
記事を読んで気になった点があれば、エネルギー情報センターにお気軽にご相談ください。法人・自治体の電力契約に精通したスタッフが、中立的な立場で判断材料を整理します。初回相談は無料です。
中立的な立場で、特定の電力会社への勧誘は一切行いません。