再エネ賦課金の推移と変動要因
再エネ賦課金は、2012年度の制度開始から現在まで単調に上がり続けたわけではありません。特に2023年度に大幅下落、 2024〜2025年度に急反発するなど、近年は年度ごとの変動が大きくなっています。このページでは、単価推移を グラフと数値で追いながら、なぜ上がる・下がるのかを FIT 認定量と回避可能費用の観点から解説します。
2012〜2026年度の単価推移グラフ
出典: 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電促進賦課金」単価告示。
単価の決まり方（基本式）
再エネ賦課金の単価は、年度ごとに次の考え方で決まります。
単価 = （当該年度の買取費用見込み − 回避可能費用 − 広域的運営推進機関費用交付金 ±調整額） ÷ 販売電力量見込み
- 買取費用：FIT・FIP 認定設備が発電した電気を国が定めた価格で買い取る総額。FIT 認定量が増えるほど増加。
- 回避可能費用：仮に再エネがなかった場合に電力会社が火力等で調達していたはずのコスト。卸電力市場価格が高ければ高いほど大きくなり、賦課金単価を押し下げる要因になる。
- 販売電力量：分母。日本全体の販売電力量が減れば、同じ買取費用でも単価は上がる。
2012〜2022年度：ほぼ一貫した上昇局面
制度開始当初は 0.22 円/kWh と小さな負担でしたが、FIT 認定量（主に太陽光）の急拡大により、 買取費用の総額は毎年数千億円単位で増加しました。この時期は回避可能費用も比較的安定しており、 2012 年度 → 2022 年度で 15 倍以上に上昇しています。
2012年度
0.22 円/kWh
制度開始
2017年度
2.64 円/kWh
5年で約12倍
2022年度
3.45 円/kWh
過去最高（当時）
2023年度：1.40円/kWhへの急落の理由
2023 年度は単価が 3.45 円/kWh → 1.40 円/kWh と、前年比 59% 減（2.05 円/kWh マイナス）の異例の下落となりました。 これは 2022 年度の JEPX スポット価格が平均 20 円/kWh 台まで高騰した影響で、 「回避可能費用」が大幅に増えたためです。
賦課金単価の算定では、回避可能費用が買取費用を相殺する方向に働きます。2022 年度のウクライナ危機起点の 卸電力市場高騰が、結果として 2023 年度の賦課金を大きく引き下げました。
要点：賦課金の下落は再エネ普及が落ち着いたからではなく、「電気全体の市況が上がったために相対的に賦課金の取り分が小さくて済んだ」結果です。
2024〜2026年度：再上昇と最高値更新
2024 年度は 3.49 円/kWh、2025 年度は 3.98 円/kWh、2026 年度は 4.18 円/kWh と、 再び単調な上昇トレンドに戻っています。背景には次の要因があります。
- JEPX 価格が 2022 年度ピークから正常化し、回避可能費用が減少
- FIT 認定量（特に中規模太陽光）の買取義務は継続して積み上がる
- 販売電力量は省エネ・人口減で微減傾向、分母が縮む
- FIP 制度への移行は進むが、既存 FIT 案件の買取期間は10〜20年続く
2030 年代前半までに単価ピークを迎える見込みで、その後は FIT 買取期間満了案件の減少により緩やかに下落していく見通しです。
年度別の単価・前年比まとめ
| 年度 | 単価 | 前年差 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2012年度 | 0.22 円/kWh | — | — |
| 2013年度 | 0.35 円/kWh | +0.13 円 | +59% |
| 2014年度 | 0.75 円/kWh | +0.40 円 | +114% |
| 2015年度 | 1.58 円/kWh | +0.83 円 | +111% |
| 2016年度 | 2.25 円/kWh | +0.67 円 | +42% |
| 2017年度 | 2.64 円/kWh | +0.39 円 | +17% |
| 2018年度 | 2.90 円/kWh | +0.26 円 | +10% |
| 2019年度 | 2.95 円/kWh | +0.05 円 | +2% |
| 2020年度 | 2.98 円/kWh | +0.03 円 | +1% |
| 2021年度 | 3.36 円/kWh | +0.38 円 | +13% |
| 2022年度 | 3.45 円/kWh | +0.09 円 | +3% |
| 2023年度 | 1.40 円/kWh | -2.05 円 | -59% |
| 2024年度 | 3.49 円/kWh | +2.09 円 | +149% |
| 2025年度 | 3.98 円/kWh | +0.49 円 | +14% |
| 2026年度 | 4.18 円/kWh | +0.20 円 | +5% |
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