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供給地点特定番号とは

供給地点特定番号は、全国のすべての電力供給地点に割り振られた22桁の固有番号です。電力会社の切り替えや見積依頼の際に必ず求められる番号であり、請求書・検針票・マイページで確認できます。本ページでは、番号の意味と構成、記載箇所の確認方法、複数拠点を管理する際の実務ポイントを法人向けに解説します。

供給地点特定番号の基本

  • 全国の電力供給地点ごとに割り振られた22桁の固有番号です。工場・オフィス・店舗など、電力を供給される地点それぞれに1つの番号が割り当てられています。
  • 電力会社の切り替え・見積依頼では必ず必要になります。新しい小売電気事業者はこの番号をもとに、対象地点の使用実績や設備情報を照会します。
  • 送配電事業者が管理する番号であるため、小売電気事業者を変更しても番号は変わりません。一度確認した番号は継続して使用できます。

番号の構成(22桁の内訳)

22桁の番号はそれぞれ決まった情報を示しています。先頭2桁で送配電事業者(エリア)がわかります。

桁位置桁数内容
1〜2桁目2桁送配電事業者コード03(東京電力PG)
3〜4桁目2桁供給区域コード01
5〜22桁目18桁地点固有番号(各供給地点に固有)

送配電事業者コード一覧

コード送配電事業者
01北海道電力ネットワーク
02東北電力ネットワーク
03東京電力パワーグリッド
04中部電力パワーグリッド
05北陸電力送配電
06関西電力送配電
07中国電力ネットワーク
08四国電力送配電
09九州電力送配電
10沖縄電力(送配電部門)

どこに記載されているか

供給地点特定番号は以下の書類・媒体で確認できます。手元に請求書や検針票がある場合は、まず「供給地点特定番号」または「地点番号」という表記を探してください。

書類記載箇所見つけ方
電気料金の請求書契約情報欄・供給地点欄「供給地点特定番号」「地点番号」で検索
検針票(電気ご使用量のお知らせ)上部の契約情報欄22桁の数字を探す
電力会社のマイページ契約詳細画面ログイン後「契約情報」で確認
電力契約書・約款契約条件欄契約締結時の書類を確認

実務でどう使うか

供給地点特定番号は、電力に関する主要な手続きすべてで活用されます。代表的な3つのケースを確認しておきましょう。

1

電力会社の切り替え手続き

新しい電力会社に番号を伝えるだけで切替可能。設備工事は原則不要で、手続きはすべて番号の提出から始まります。

2

見積依頼

正確な電気料金の見積には供給地点特定番号が必須です。番号がないと電力会社が使用実績を照会できず、適切な単価を算出できません。

3

複数拠点の一括管理

拠点ごとに番号が異なります。一覧表にまとめて管理することで、切替・比較作業を効率化できます。

複数拠点を管理するときの注意点

  • 拠点ごとに番号が異なります。同一ビル内でもフロアや区画ごとに別途契約している場合、それぞれ異なる供給地点特定番号が割り当てられています。
  • テナントビルでは個別番号がないことがあります。一括受電方式のビルでは、ビルオーナーが一括で電力を受電しているため、テナント側に個別の供給地点特定番号が存在しない場合があります。この場合は電力会社との契約主体をビルオーナーに確認してください。
  • 管理台帳での一元管理を推奨します。複数拠点の切替・比較を効率化するために、以下の列を含む台帳を作成すると便利です。
拠点名住所供給地点特定番号契約電力電力会社契約期間
東京本社東京都〇〇区…03xxxxxxxxxxxxxxxxxx50kW〇〇電力2025年4月〜
大阪支社大阪府…06xxxxxxxxxxxxxxxxxx30kW△△電力2026年1月〜

※ 上記は管理台帳の記載例です。

よくある質問

質問回答
電力会社を変えると番号は変わりますか?変わりません。送配電事業者が管理する番号のため、小売電気事業者の変更に影響されません。
番号がわからない場合はどうすれば?現在の電力会社に問い合わせるか、検針票・マイページで確認してください。
引っ越し先でも同じ番号ですか?いいえ。供給地点ごとの番号のため、移転先では新しい番号になります。
番号を間違えて伝えるとどうなりますか?切替や見積が正しく処理されません。22桁を正確に伝えることが重要です。

まとめ

  • 供給地点特定番号は22桁の固有番号で、送配電事業者が管理する。
  • 電力会社を変えても番号は変わらない。
  • 請求書・検針票・マイページ・契約書で確認できる。
  • 切り替え・見積依頼のどちらにも必須。事前に番号を控えておくとスムーズ。
  • 複数拠点を持つ法人は管理台帳を作成し、拠点ごとの番号を一元管理することを推奨する。

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