温暖化30年と電力需要

東京・大阪・札幌の年平均気温推移（1995〜2025年）

3都市31年分の年平均気温を折れ線グラフで表示しています。各都市で上昇トレンドが確認でき、 特に2020年代以降は3都市ともに高水準が続いています。

出典: 気象庁 各観測地点の月別平均気温データを年次集計（1995〜2025年）

10年ごとの平均気温比較（1990年代〜2020年代）

10年ごとの平均値で比較すると上昇傾向がより明確です。 札幌の上昇幅（+1.18℃）は東京（+0.36℃）の3倍以上であり、北方への温暖化の波及が顕著です。

出典: 気象庁データを10年単位で集計。1990年代=1990〜1999年、2020年代=2020〜2025年。

30年の気温推移：緩やかだが確実な上昇

1995年から2025年の気温トレンドは、年ごとの変動幅が大きいため短期では見えにくいものの、 10年単位で平均すると明確な上昇が確認できます。特に2016年以降は高温年が連続し、 2023年の東京年平均気温は18.14℃と観測史上最高を記録しました。

このような気温上昇は「地球温暖化」と「都市ヒートアイランド」の複合効果によるものとされています。 都市部では建物・道路からの放熱、緑地の減少、エアコン排熱などが気温を押し上げ、 郊外や農村部よりも温暖化の影響を増幅させます。

都市間の違い：札幌が最も急激な上昇

CDD・HDD（東京）の5年区切り平均推移

CDD（Cooling Degree Day: 冷房度日）は気温が22℃を超えた分の累積値で冷房需要の指標、 HDD（Heating Degree Day: 暖房度日）は14℃を下回った分の累積値で暖房需要の指標です。 CDDの増加は夏の冷房電力需要増・JEPX高騰リスクの上昇を意味し、HDDの低下は冬の暖房需要減を意味します。

出典: 気象庁東京観測所データを基に集計。CDD基準22℃、HDD基準14℃。

冷房需要の増加がJEPX夏価格を押し上げる

CDD（冷房度日）の増加は直接的に夏の電力需要を押し上げます。エアコンの冷房は電力消費の 大きな部分を占めており、連続猛暑日には午後の電力需要がピークを形成し、 JEPXスポット価格が急騰するリスクが高まります。

暖房需要の減少（HDD低下）がもたらす変化

温暖化によるHDD（暖房度日）の低下は、冬の暖房電力・ガス需要を減少させます。 一見コスト減のように見えますが、電力市場全体への影響はより複雑です。