【2019年】高圧の法人電気料金を振り返る
法人の電気料金を見直すとき、直近の請求書や見積書だけを見ると、その時点の印象に引っ張られやすくなります。 実際には、電気料金は月ごとに動いており、ある月だけを切り取って見ると、年間の流れを見誤ることがあります。
そこで重要になるのが、年単位での振り返りです。年間を通してどの時期に高かったのか、どの時期に落ち着いていたのか、 上下の幅はどの程度だったのかを確認しておくと、いま見ている料金水準の意味を捉えやすくなります。
このページでは、当社団が運営する「新電力ネット」の推移データをもとに、2019年の高圧電力料金を月別に振り返ります。 高圧は、工場、オフィスビル、商業施設、病院、学校、各種事業所などで広く関係する区分であり、法人実務との相性が高い領域です。
なお、ここで掲載している数値は、高圧の電気料金に関するkWhあたり単価です。 ※消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まない単価です。
2019年の高圧電力料金データ
まず、2019年の月別データを確認します。下記は、高圧の電気料金に関するkWhあたり単価を、 小数点1位まで四捨五入して表示したものです。
| 月 | 高圧のkWhあたり単価 |
|---|---|
| 2019年1月 | 16.4円/kWh |
| 2019年2月 | 16.6円/kWh |
| 2019年3月 | 16.8円/kWh |
| 2019年4月 | 16.7円/kWh |
| 2019年5月 | 16.6円/kWh |
| 2019年6月 | 16.1円/kWh |
| 2019年7月 | 16.1円/kWh |
| 2019年8月 | 15.9円/kWh |
| 2019年9月 | 15.8円/kWh |
| 2019年10月 | 15.6円/kWh |
| 2019年11月 | 15.6円/kWh |
| 2019年12月 | 15.3円/kWh |
※上記の単価は、消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない単価です。
数値を月順に見ると、2019年は前半と後半で空気が少し異なっていたことが見えてきます。年初から春先にかけては高めの水準が続き、 その後は夏から秋にかけて下がり、年末に向けてさらに落ち着く流れでした。
急激に跳ね上がる年というより、年の前半から後半にかけて、ゆるやかに水準が切り下がっていく年だったといえます。
2019年の年間平均と高値・安値
2019年の高圧電力料金を年間で見ると、年間平均は16.1円/kWhです。ここでも、数値はkWhあたり単価であり、 消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない水準として見てください。
年間で最も高かったのは、2019年3月の16.8円/kWhでした。一方、最も低かったのは、2019年12月の15.3円/kWhです。
高値と安値の差は、1.5円/kWhです。差としては極端ではないようにも見えますが、使用量が大きい法人では、この差が月次コストや 年間コストに一定の影響を与えます。
また、年初の16.4円/kWhと年末の15.3円/kWhを比べると、2019年は年初から年末にかけて1.1円/kWh低下しています。 つまり、2019年は、前半がやや高く、後半に向けて落ち着いていった年と整理しやすい年です。
2019年の月別推移グラフ(高圧)
表データを折れ線グラフで可視化したものです。春先に高く、夏以降に緩やかに下がる流れを視覚的に確認できます。
※縦軸は2019年内の最小値〜最大値(15.3〜16.8円/kWh)を基準に表示しています。
年間の流れは3つの場面に分けると見やすい
2019年の高圧電力料金は、月ごとの数字を並べるだけでも傾向はわかりますが、流れとしては3つの場面に分けるとさらに見やすくなります。
1. 年初から春先にかけては高めの水準
1月は16.4円/kWh、2月は16.6円/kWh、3月は16.8円/kWhでした。3月が年間のピークであり、4月も16.7円/kWhと高い水準にあります。 5月も16.6円/kWhで、大きく崩れてはいません。
このため、2019年は少なくとも春先までは、比較的しっかりした単価水準が続いていたことがわかります。年度替わりの時期に 見積比較や契約更新を考える企業にとっては、この時期の印象が強く残りやすい年だったともいえます。
2. 初夏から夏場にかけて水準が下がる
6月は16.1円/kWhとなり、5月までの流れから見ると一段低くなりました。7月も16.1円/kWhでほぼ同水準です。 8月は15.9円/kWh、9月は15.8円/kWhとなり、夏から秋口にかけて、ゆるやかに下がる流れが続きました。
毎月の変化幅は大きくありません。ただ、数カ月をまとめて見ると、春先の高めの水準から少しずつ切り下がっていることがわかります。 法人の電気料金は、このように急激ではないが、確かに方向感がある動きとして現れることも多く、単月だけでは見えにくい点です。
3. 秋から年末にかけては低めの水準で推移
10月は15.6円/kWh、11月も15.6円/kWhで、ほぼ同じ水準でした。12月は15.3円/kWhとなり、ここが年間の最安値です。
春先と比べると、年末はかなり印象が異なります。2019年は、年の後半に向けて落ち着く流れがそのまま年末まで続いた年だったといえます。
法人実務では、この点が重要です。たとえば、春先の高い月を基準にするのか、年末の低い月を基準にするのかで、 「いまの単価は高いのか、落ち着いているのか」の受け止め方が変わります。同じ2019年のデータでも、どの月と比較するかで印象はかなり変わります。
2019年の高圧料金は、大きく荒れた年ではないが、流れははっきりしている
2019年の高圧電力料金は、後年の大きな変動局面と比べると、比較的落ち着いて見えるかもしれません。 ただし、落ち着いていることと、変化がないことは同じではありません。
実際には、
- 春先が相対的に高い
- 夏以降にゆるやかに下がる
- 年末にかけて低い水準で着地する
という年間の流れがはっきりあります。
つまり2019年は、激しい乱高下の年ではない一方、年間の方向感は明確だった年といえます。 このような年は、後年の上昇局面や下落局面を読むときの比較対象としても使いやすいのが特徴です。
法人実務ではどう読むべきか
年間平均だけで判断しない
年間平均は16.1円/kWhですが、平均値だけでは年の中の高低差は見えません。2019年は比較的穏やかな年に見えても、 16.8円/kWhの月と15.3円/kWhの月がありました。見積比較や社内説明では、平均値だけではなく、年間の幅もあわせて見ることが重要です。
比較の基準月で印象が変わる
3月の16.8円/kWhを基準にするのか、12月の15.3円/kWhを基準にするのかで、料金水準の見え方は変わります。 社内で「以前より高い」「以前より安い」と説明するときは、いつの単価と比べているのかをそろえておく必要があります。
単月ではなく流れで見る
ある1カ月だけを見ても、その年全体の傾向はわかりにくいことがあります。2019年のように毎月の差が極端でない年ほど、 単月より年間の並びで見る方が実務に向いています。予算、契約見直し、社内稟議の場面でも、この視点は役立ちます。
単価の前提条件も確認する
このページの数値は、kWhあたり単価であり、消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない単価です。 実際の請求書では、これ以外の要素も加わるため、請求額そのものと単純に一致するわけではありません。そのため、過去年比較や 構造理解のための指標として使うのが適しています。
2019年の高圧料金を月ごとに簡潔に見ると
2019年の各月の印象を短くまとめると、次のように整理できます。
- 1月:16.4円/kWhでスタート
- 2月:16.6円/kWhへ上昇
- 3月:16.8円/kWhで年間ピーク
- 4月:16.7円/kWhで高めの水準を維持
- 5月:16.6円/kWhで引き続き高め
- 6月:16.1円/kWhへ低下
- 7月:16.1円/kWhで横ばい
- 8月:15.9円/kWhへ低下
- 9月:15.8円/kWhで下向き継続
- 10月:15.6円/kWhまで下がる
- 11月:15.6円/kWhで同水準
- 12月:15.3円/kWhで年間最安値
こうして見ると、2019年は春高・年末低めという特徴がわかりやすく見えてきます。
2019年の高圧電力料金をどう位置づけるか
2019年は、高圧について見ると、大きく荒れた年ではなく、比較的落ち着いた中でゆるやかに下がっていく年と位置づけやすい年です。 そのため、後から振り返ったときには基準年のように使いやすく、変動の大きい年との比較にも向いています。
また、法人向けの料金見直しでは、足元の請求額だけを見るのではなく、平時に近い年のkWhあたり単価がどのくらいだったのかを 確認しておくことが有効です。2019年のようなデータは、そのための参照材料として使いやすいといえます。
まとめ
2019年の高圧電力料金は、kWhあたり単価ベースで見ると、年間平均は16.1円/kWhでした。最も高かったのは3月の16.8円/kWh、 最も低かったのは12月の15.3円/kWhで、年間の差は1.5円/kWhありました。
流れとしては、年初から春先にかけて高めの水準が続き、初夏以降はゆるやかに下がり、年末に向けて落ち着いていく年でした。 急騰や急落の年ではありませんが、年間の方向感ははっきりしており、法人実務では単月よりも流れで読むことが重要だとわかります。
なお、このページで示した数値は、消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない、高圧のkWhあたり単価です。 請求額の総額をそのまま示すものではなく、年間の傾向や比較の基準を確認するための参考データとして見るのが適しています。
