法人電気料金ナビ
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料金が上がる理由を知る
容量拠出金は、2024年度 約0.5円/kWh → 2025年度 約0.8円/kWh → 2026年度 約1.1円/kWhと段階的に上昇する見通しです。法人によっては「単価の変化は小さく見えても、年間使用量に掛けると数十万〜数百万円規模」に達するため、予算策定段階で使用量別の数字を押さえておく必要があります。
このページでは、月 5,000〜300,000 kWhの6段階で、2024/2025/2026年度の年度別負担額を試算し、業種別の目安もあわせて整理します。仕組みの詳細は容量拠出金とは、固定プランと市場連動プランでの扱いの違いは容量拠出金で法人の電気代はいくら上がる（プラン別比較）で整理しています。
試算の前提となる年度別単価は以下のとおりです。容量市場の約定結果（OCCTO公表）と、小売電気事業者の標準的な転嫁方針に基づく概算値です。
2024年度
約 0.5円/kWh
転嫁開始の初年度
2025年度
約 0.8円/kWh
約定価格の上昇を反映
2026年度
約 1.1円/kWh
過去実績で最高水準の見通し
※ 実際の単価は契約条件・小売電気事業者の転嫁方針・エリアにより異なります。
月間使用量 × 単価 × 12ヶ月で年間負担額を試算しました。月次の金額と、2024→2026年度の差分（年間ベース）も並べています。
| 月間使用量 | 典型業種 | 2024年度 月額 | 2025年度 月額 | 2026年度 月額 | 2026年度 年間 | 2024→2026 年間差分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 月 5,000 kWh | 小規模オフィス・クリニック・小型店舗 | 2,500円 | 4,000円 | 5,500円 | 6.6万円 | +3.6万円 |
| 月 10,000 kWh | 中型オフィス・コンビニ・小規模飲食チェーン | 5,000円 | 8,000円 | 11,000円 | 13.2万円 | +7.2万円 |
| 月 30,000 kWh | 中規模工場・スーパー・学校・ホテル | 15,000円 | 24,000円 | 33,000円 | 39.6万円 | +21.6万円 |
| 月 50,000 kWh | 大規模オフィス・商業施設テナント・食品工場 | 25,000円 | 40,000円 | 55,000円 | 66万円 | +36万円 |
| 月 100,000 kWh | 大規模工場・病院・ショッピングモール | 50,000円 | 80,000円 | 110,000円 | 132万円 | +72万円 |
| 月 300,000 kWh | 超大型施設・冷蔵倉庫・データセンター | 150,000円 | 240,000円 | 330,000円 | 396万円 | +216万円 |
※ 計算式：月額 = 月間使用量（kWh）× 単価（円/kWh）。年間 = 月額 × 12ヶ月。単価は2024年度0.5円/2025年度0.8円/2026年度1.1円の概算値で統一しています。
同じ使用量でも、業種特性によって月次変動幅が異なります。以下はあくまで「典型的な月次使用量レンジ」に基づく目安値で、実際は契約電力・稼働パターンにより個別に変動します。
月間使用量の目安：月 3,000〜8,000 kWh
2026年度の年間負担額：年間 約 4〜10万円
月間使用量の目安：月 10,000〜15,000 kWh
2026年度の年間負担額：年間 約 13〜20万円
月間使用量の目安：月 30,000〜60,000 kWh
2026年度の年間負担額：年間 約 40〜80万円
月間使用量の目安：月 80,000〜150,000 kWh
2026年度の年間負担額：年間 約 105〜200万円
月間使用量の目安：月 200,000〜500,000 kWh
2026年度の年間負担額：年間 約 264〜660万円
月間使用量の目安：月 500,000〜1,500,000 kWh
2026年度の年間負担額：年間 約 660〜1,980万円
上記の試算を実務に落とし込むときは、以下の3点を押さえておくと社内説明がスムーズになります。
契約区分・月間使用量を入力すると、容量拠出金を含む制度要因の上昇リスクをシミュレーションできます。