容量拠出金はいくら？使用量別の負担額シミュレーション

年度別の単価（概算）

試算の前提となる年度別単価は以下のとおりです。容量市場の約定結果（OCCTO公表）と、小売電気事業者の標準的な転嫁方針に基づく概算値です。

※ 実際の単価は契約条件・小売電気事業者の転嫁方針・エリアにより異なります。

使用量別・年度別の負担額シミュレーション

月間使用量 × 単価 × 12ヶ月で年間負担額を試算しました。月次の金額と、2024→2026年度の差分（年間ベース）も並べています。

※ 計算式：月額 = 月間使用量（kWh）× 単価（円/kWh）。年間 = 月額 × 12ヶ月。単価は2024年度0.5円/2025年度0.8円/2026年度1.1円の概算値で統一しています。

業種別の年間負担額の目安（2026年度）

同じ使用量でも、業種特性によって月次変動幅が異なります。以下はあくまで「典型的な月次使用量レンジ」に基づく目安値で、実際は契約電力・稼働パターンにより個別に変動します。

予算策定と社内説明での使い方

上記の試算を実務に落とし込むときは、以下の3点を押さえておくと社内説明がスムーズになります。

1. 再エネ賦課金と合算して「制度要因合計」で把握する。2026年度は容量拠出金（約1.1円/kWh）＋再エネ賦課金（約3.8〜4.0円/kWh想定）で合算約5円/kWhが制度要因として発生します。
2. 単年度ではなく3年（2024→2026）の推移で示す。単価だけ見ると小さな変化に見えますが、累計では使用量が大きい法人ほど影響が顕在化するため、時系列で並べるのが有効です。
3. 請求書の明細項目で確認できるかを把握する。市場連動プランでは別建て項目になることが多く、固定プランでは単価に内包されて見えにくいため、見積比較時に両者の扱いをそろえる必要があります。