法人電気料金ナビ
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リスクシナリオ別に知る
電力 BCP とは、停電・小売電気事業者の撤退・市場価格急騰といった電力供給リスクに対して、事業継続を確保するための計画です。本記事では、エネルギー全般を扱う 一般的な BCP（エネルギー総合版） ではなく「電力に絞った場合のガイド」として、3 大リスクと 4 つの対策を実務目線で整理します。
電力 BCP は、電力供給に関わるリスク（自然災害による停電、小売電気事業者の倒産・撤退、市場価格急騰）に対して、事業継続を確保する計画を指します。広義の BCP の電力部分に特化したもので、停電時の業務継続だけでなく、契約・市場価格まで含めた「電力リスク全体」の備えを体系化します。
総合版の概念整理は エネルギー BCP の全体像 を参照してください。本記事は電力に特化した 3 リスク・4 対策を扱います。
業種により停電 1 時間で数百万円〜数千万円の損失が発生します。製造業のライン停止、データセンター・医療機関のサービス停止、食品工場の冷蔵庫停止による商品廃棄など、影響は多岐にわたります。
2021 年度以降、新電力の市場退出が頻発しています。 小売電気事業者の撤退に直面した場合、緊急避難先となる 最終保障供給は「割高」かつ「契約期間限定」のため、長期利用には向きません。
寒波・猛暑時の JEPX 50 円/kWh 超え、2022 年 1 月時の想定の 5〜10 倍の請求事例が発生しました。 ダックカーブの進展により、夕方ピーク時の単価高騰リスクは構造化しています。
電力 BCP の必要性は業種によって大きく異なります。停電許容時間と財務損失の試算結果を踏まえて、優先度を判断します。
ディーゼル発電機（500 kW 規模で 1,500-3,000 万円）と LP ガス発電機（騒音少・燃料備蓄容易）が主流。長時間停電想定なら燃料補給可能な自家発電が有効。
リチウムイオン蓄電池（500 kWh 規模で 8,000 万円〜）。補助金活用で 30〜50% 圧縮可能。詳細は 蓄電池の電気料金対策効果 を参照。
メイン小売 + サブ小売の 2 社契約により、一方が撤退・倒産しても切替時間を最小化できます。容量拠出金の単価傾向は 容量拠出金とは（単価表・月額試算） で確認可能。
緊急時の使用抑制で対価を獲得しつつ、系統への貢献も果たす契約。詳細は DR の収益モデル および ネガワット取引の仕組み を参照。
まずはシミュレーターで自社の電力リスクスコアを確認し、関連するリスクシナリオ記事と合わせて計画策定の優先度を整理しましょう。
A.一般的な BCP は事業継続全般（人員・設備・通信・物流・電力など）を扱いますが、電力 BCP はその中で電力供給に関するリスクに特化したものです。停電・小売撤退・市場高騰の 3 大リスクに対する対策を体系化することで、より深い対策が可能になります。
A.業種により異なります。冷蔵・冷凍商品を扱う食品関連や、24 時間稼働が必要な医療・介護施設では中小企業でも必須です。一方、オフィス業務中心であればテレワーク移行で代替可能なため、優先度は下がります。まず「1 時間停電で何円損失か」を試算してください。
A.停電継続時間で判断します。1〜2 時間程度の短時間停電が主リスクなら蓄電池（瞬時切替・無音）。半日〜数日の長時間停電を想定するなら自家発電装置（燃料補給で長時間運転可能）。両方併設できれば最も堅牢ですが、初期投資が大きいため業種・予算で選択します。
A.不十分です。最終保障供給は「割高」（一般送配電事業者の標準料金 × 1.2 倍）かつ「契約期間 1 年以内」の制約があります。小売撤退時の緊急対応として活用しつつ、並行して新規小売との契約交渉を進める必要があります。事前に複数社見積もりを取っておくことが推奨されます。
A.リスク棚卸し〜計画書策定まで、社内主導で 2〜3 ヶ月、外部コンサル活用で 1〜2 ヶ月が目安です。設備投資を含めた完全実装は 1〜3 年。コンサル費用は 100〜500 万円、設備費用は 1,000 万円〜数億円と業種・規模で大きく異なります。
電気料金上昇リスク診断
30 秒で自社のリスクスコアと年間影響額を試算できます。
燃料費調整額（燃調費）とは
請求書に直接効く燃料費調整の仕組みを確認できます。
エネルギー BCP の全体像
電力以外（ガス・燃料）も含む総合 BCP の考え方を整理。
最終保障供給とは
小売撤退時の緊急避難先と利用上の注意点を解説。
新電力の撤退・倒産リスク
新電力撤退時に法人が直面する事象と対応の流れを整理。
蓄電池の電気料金対策効果
ピークシフトと BCP 兼用の試算と回収期間を確認。
DR の収益モデル
緊急時の節電で収入を得る仕組みと事業者比較。
ダックカーブが法人に与える影響
夕方単価高騰の構造的リスクを BCP の視点で確認。
容量拠出金とは｜2026〜2028年度の単価
供給力確保コストの転嫁構造を踏まえた契約点検。
当法人は法人向け電気料金の高騰リスク分析・脱炭素対応支援を行う非営利法人です。本記事は公的データ（経済産業省・OCCTO・JEPX・環境省等）と実務知見を基に編集しています。
この記事の著者: 江田 健二（一般社団法人エネルギー情報センター 理事 ／ RAUL株式会社 代表取締役）— 電力・エネルギー業界20年以上、書籍20冊以上執筆、内閣府・中小企業庁・商工会議所登壇多数プロフィール →
自社の電力リスクをシミュレーターで可視化し、3 リスク（停電・契約・価格）のうちどこから対策すべきかを整理しましょう。