燃料費調整額上昇で法人の電気料金はどう上がるか

燃料費調整額（燃調費）は、電気料金の構成要素のうち、燃料価格の変動を反映する項目です。LNGや石炭などの燃料価格が上昇すると、数カ月後に燃調額がプラス方向に大きく振れ、法人の月次請求が急増することがあります。

燃料費調整額は、固定プランを選んでいても多くのケースで変動します。「固定プランだから安心」と思っていたにもかかわらず、燃調額の急増で請求が想定を大きく上回るケースが2021〜2022年に多数報告されました。このページでは、燃調額上昇の仕組みと、法人が確認すべきポイントを整理します。

このページでわかること

燃料費調整額の上昇が起きるシナリオ

燃料費調整額はLNG・石炭・石油の価格指数に基づいて算定されます。これらの国際商品価格が上昇すると、数カ月後に調整額がプラス方向に振れます。代表的な上昇シナリオは以下の通りです。

燃料費調整額の基本的な仕組みは燃料費調整額（燃調費）とはで詳しく確認できます。

燃料費調整額の変動が月次請求に与える影響は、次の計算で求められます。

影響額の計算式

月次コスト増加額（円）＝月間使用量（kWh）× 燃調額変化分（円/kWh）

例1：月間使用量 30,000kWh × 燃調 +2円/kWh ＝月額 +60,000円

例2：月間使用量 100,000kWh × 燃調 +5円/kWh ＝月額 +500,000円

例3：月間使用量 50,000kWh × 燃調 +10円/kWh ＝月額 +500,000円

2021〜2022年には燃料費調整額が10円/kWhを超えて上昇したケースもあり、年間換算では事業規模に応じて数百万〜数千万円の想定外コストが発生しました。

燃料費調整額のリスクを管理するために、現在の契約プランで以下の点を確認しておくことが重要です。

上限設定の有無

契約プランに燃料費調整額の上限（キャップ）が設けられているかを確認します。上限があれば高騰時の影響が一定額でキャップされます。ただし上限超過分は電力会社が吸収する構造のため、供給継続リスクも別途確認が必要です。

調整方式（基準燃料価格との差額計算）

基準となる燃料価格から実際の調達価格との差額を算出し、電力量料金に加減算する仕組みです。基準価格からの乖離が大きいほど調整額が大きくなります。

適用月のラグ

燃料費調整額は通常、2〜3カ月前の燃料価格に基づいて算定されます。燃料価格が上昇してから請求に反映されるまでにラグがあるため、いつの燃料価格が現在の請求に影響しているかを理解することが重要です。

プランごとの算定式の違い

旧来の規制料金メニューと新電力のプランでは算定方式が異なる場合があります。見積書に記載されている燃調の算定方式を確認し、他のプランと比較する際に注意が必要です。

燃料費調整額の上昇で特に大きな影響を受けやすい企業の特徴を以下に示します。

燃料費調整額の上昇リスクに対して、以下の対策が有効です。

燃料費調整額が上昇した場合の年間コスト増加額を、シミュレーターで試算できます。プランごとの比較にも活用できます。