燃料費調整額の計算式の詳細
燃調費は「貿易統計の 3 ヶ月平均 CIF 価格」と「基準燃料価格」の差額から、一定の係数で kWh あたり単価に換算する仕組みです。 このページでは、各計算要素の意味と、電力会社・契約区分で結果が変わる理由を詳しく解説します。
計算式の全体像
燃料費調整単価 = （平均燃料価格 − 基準燃料価格）× 基準単価 ÷ 1,000
平均燃料価格 = 原油 CIF × α + LNG CIF × β + 石炭 CIF × γ
α + β + γ = 1（換算係数は会社・契約区分ごとに定める）
① 平均燃料価格（3燃料の加重平均）
平均燃料価格は、原油・LNG・石炭の貿易統計 CIF 価格（輸入価格）の加重平均です。 加重の比率（換算係数 α, β, γ）は、各電力会社の火力発電の燃料構成を反映して決められています。
| 電力会社（例） | 原油比率 α | LNG比率 β | 石炭比率 γ |
|---|---|---|---|
| 東京電力EP（関東） | 約 0.05 | 約 0.65 | 約 0.30 |
| 関西電力（近畿） | 約 0.10 | 約 0.45 | 約 0.45 |
| 九州電力（九州） | 約 0.15 | 約 0.40 | 約 0.45 |
※ 比率は概算イメージ。正確な値は各社の約款・公表資料を確認してください。LNG 比率が高い会社ほど、LNG 価格急騰時の影響が大きくなります。
② 基準燃料価格
基準燃料価格は、燃調制度が設定された時点（または料金改定時）の燃料価格水準を指します。 平均燃料価格がこれを上回るとプラス、下回るとマイナスになります。
2023 年の規制料金改定では、多くの電力会社が基準燃料価格を引き上げました。 これにより、同じ燃料価格でも燃調単価は低く算出される（実質的な本体値上げ）形になっています。
③ 3ヶ月平均とタイムラグ
燃調は「直近3ヶ月の貿易統計 CIF 平均」を参照し、その月の燃調単価として反映します。 例えば「8月検針分」の燃調は「2〜4月の貿易統計 CIF 平均」を参照します。
タイムラグの例
| 参照期間 | 反映検針月 |
|---|---|
| 2月・3月・4月 | 8月検針分 |
| 5月・6月・7月 | 11月検針分 |
| 8月・9月・10月 | 2月検針分 |
このラグにより、燃料価格が下がってもしばらく燃調は高止まりし、燃料価格が上がっても実際の請求反映は数ヶ月後になります。 予算管理では、この 3〜5 ヶ月の先行指標として貿易統計を確認するのが実務的です。
④ 契約区分別の違い
- 低圧（家庭・業務用）：換算係数は高圧・特別高圧と異なり、燃調の変動幅は比較的小さい。
- 高圧：kWh あたりの影響額が最も大きい区分。月次の変動が経営への影響として見えやすい。
- 特別高圧：基本単価が低いぶん、同じ燃調変動でも請求額全体に対する比率は大きくなる。
計算例：月10万kWhの高圧需要家
平均燃料価格が基準より 15,000 円/kl 上昇した場合、基準単価 0.2 を仮定すると燃調単価は：
15,000 × 0.2 ÷ 1,000 = 3.0 円/kWh
月10万 kWh × 3.0 円/kWh = 30 万円/月 の影響
年額では 360 万円の差になります。使用量規模が大きい事業者ほど、燃調の変動が経営に与える影響が大きくなります。
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