燃料費調整額の上限制度

燃料費調整額には、規制料金と自由料金で扱いが大きく異なります。規制料金（低圧の経過措置料金）には「基準燃料価格の 1.5 倍」という上限がありますが、自由料金（法人向け高圧・特別高圧、新電力プランなど）には原則として上限がありません。

この違いは 2022 年のウクライナ危機で深刻な問題になり、規制料金の上限到達による電力会社の赤字、自由料金の燃調急騰による新電力の経営悪化・撤退など、多くの影響を引き起こしました。

規制料金の上限の仕組み

電力自由化以前から続く「経過措置料金（低圧）」は、電気事業法で料金算定ルールが定められています。その中に、燃料費調整額の上限として「基準燃料価格の 1.5 倍」というキャップが設定されています。

上限到達の考え方

平均燃料価格が「基準燃料価格 × 1.5」を上回った場合、上回った分は料金に反映されない

つまり、燃料価格がどれだけ急騰しても、規制料金需要家の請求額には上限以上のコストは転嫁されません。反面、電力会社側で「転嫁できなかったコスト」が赤字として残る構造です。

2022 年のウクライナ危機で LNG スポット価格が急騰し、日本の多くの電力会社の規制料金で 2022 年夏〜秋にかけて燃調単価が上限に到達しました。

この結果、2022 年度は旧一般電気事業者各社で数百億円〜数千億円規模の燃料費転嫁不足が発生。 2023 年 6 月に多くの電力会社が規制料金の本体値上げ（認可料金改定）を申請・実施し、同時に基準燃料価格も引き上げました。

※ 値上げ幅は改定時の標準的な使用量での概算。東京電力・中部電力・関西電力・九州電力は当時規制料金改定を実施せず。

法人向けの高圧・特別高圧契約や、新電力の自由料金プランには、燃調の上限制度は原則として適用されません。契約書・約款で個別に上限を設けている場合もありますが、多くは「燃料価格に応じて無制限に反映」する仕組みです。

2022年の影響：自由料金の燃調は上限なく上昇。ある月の燃調単価が +10 円/kWh を超えるケースもあり、請求額が前年比 2〜3 倍になる法人需要家も出ました。

新電力の多くは、燃調を伴う契約ではなく JEPX 市場調達をベースにしていたため、 2022 年の市場価格急騰でそのまま仕入れコストが上昇。約款上転嫁できる範囲を超えた損失が発生し、 2022〜2023 年に数十社が事業撤退・新規受付停止・他社への事業譲渡に追い込まれました。

主な影響事例

最終保障供給については最終保障供給とはで詳しく解説しています。

燃調に上限がない契約が大半を占める中、契約見直しで総額の上振れリスクを管理することが重要です。