最終保障供給の件数推移と2022年急増の詳細
最終保障供給の契約件数は、2022 年春から 2023 年前半にかけて歴史的な急増を記録しました。 このページでは、月次推移と新電力の撤退件数を重ね合わせ、何が起きたのかを時系列で詳しく整理します。
契約件数の月次推移
年度別の詳細と背景
| 時点 | 契約件数 | 主な動向 |
|---|---|---|
| 2021-06 | 48 件 | — |
| 2021-12 | 96 件 | — |
| 2022-03 | 220 件 | 新電力の新規受付停止が拡大 |
| 2022-06 | 7,500 件 | 急増の始まり |
| 2022-09 | 28,000 件 | LNG高騰で新電力撤退が本格化 |
| 2022-12 | 52,000 件 | 過去最高水準 |
| 2023-03 | 45,000 件 | — |
| 2023-06 | 30,000 件 | 旧一般電気事業者が受付再開 |
| 2023-09 | 18,000 件 | — |
| 2023-12 | 12,000 件 | — |
| 2024-03 | 9,000 件 | — |
| 2024-06 | 7,500 件 | — |
| 2024-12 | 6,000 件 | — |
| 2025-06 | 5,500 件 | — |
| 2025-12 | 5,200 件 | — |
新電力の撤退件数（年次）
最終保障供給の急増と並行して、新電力の経営破綻・事業撤退・他社譲渡が相次ぎました。 2022 年は単年で約 114 社が撤退し、それ以前の平均（年数件）と比べて突出した数字となっています。
2022年の連鎖反応：何が起きていたのか
- 2022年2月〜：ウクライナ危機発生。LNG スポット価格が歴史的水準まで急騰。 JEPX 年度平均は 20 円/kWh 超に。
- 2022年3〜4月：新電力各社が新規受付停止を発表。契約満了を迎える法人需要家が次の契約先を見つけられない状況に。
- 2022年5〜6月：旧一般電気事業者も新規受付を停止・制限。法人需要家の行き場がなくなる。
- 2022年7〜12月：最終保障供給への移行が急増。12月には 52,000 件の過去最高に。
- 2023年前半：政府の激変緩和措置開始、LNG 価格の落ち着きで市場が正常化。 旧一般電気事業者が順次新規受付を再開。
- 2023年後半〜2024年：切替が進み、最終保障供給からの順次離脱。2024年末には 6,000 件台まで減少。
今後のリスク：再来する可能性
2022 年のような急増は特殊事象のように見えますが、次の条件が揃えば再発する可能性があります。
- LNG スポット価格の再急騰（中東情勢、供給ショック等）
- 原子力発電所の長期停止による火力依存度上昇
- 夏季猛暑・冬季寒波での需給逼迫
- 新電力の財務体質が依然として脆弱な構造
法人としては、契約更新時の上振れリスクを常に意識し、最終保障供給に入りそうなときの対応手順を社内で共有しておくことが重要です。
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契約見直しで最終保障供給に入らない備えをしましょう。