市場価格調整額の上振れリスクと備え方

市場価格調整額の最大のリスクは「上限がないこと」です。燃料費調整額（規制料金）には上限がありますが、市場連動型契約の多くには上限がなく、JEPX 価格が急騰した月に請求額が予算の数倍になることがあります。

上振れリスクの実体

2019 年度（7.92 円/kWh）と 2022 年度（20.37 円/kWh）で、年度平均の差は約 2.5 倍。市場連動で 100% 仕入れた場合、年間の電力量料金が 2.5 倍になったことを意味します。

2020 年度末（2021 年 1 月）、寒波による需要急増と LNG 逼迫で、JEPX スポット価格は一時 250 円/kWh 超え。 1 月の月平均で約 60 円/kWh に到達しました。

影響例：月 10 万 kWh の中規模事業所で、1 月の電気代が通常月の 5〜6 倍に。年額予算を 1 ヶ月で使い切る事業者も発生。

この時期に切替タイミングが悪かった事業者では、社長・経理への突発的な追加予算申請、翌年度予算の大幅見直しなどの経営対応を余儀なくされました。

2021 年度の冬季スパイクが一時的な事象だったのに対し、2022 年度は年間を通じて JEPX が高止まりしました。ウクライナ危機で LNG スポット価格が歴史的水準に達し、市場連動契約の法人需要家は「毎月」請求急増に直面しました。

最も確実な方法。市場変動リスクをゼロにできるが、平常時は固定プランの方が高くなる期間もある。

完全固定までいかなくても、市場変動の 30〜50% だけ反映する契約に切り替えることでリスクを緩和。

大口需要家であれば「基準単価の 1.5 倍を上限」などの条項を個別に交渉できる場合がある。

JEPX 高値の時間帯（夏夕方・冬朝晩）の使用量を減らす運用で、実績連動型の影響を軽減。

JEPX 高値時間帯に自家消費で系統依存を下げる物理的なヘッジ手段。

複数拠点がある場合、一部は固定・一部は市場連動に分散することで全体のリスクを平準化。

市場価格調整額の最悪ケースを、シミュレーターで数字として確認しましょう。