容量市場と法人料金の関係

容量市場とは何か

容量市場とは、電力の安定供給に必要な発電設備の「容量（供給力）」をあらかじめ確保するための仕組みです。電力自由化が進む中で、発電設備への投資が不足し将来的な供給不足が生じることを防ぐために、2021年度から導入されました。

電力は「電力量（kWh）」だけでなく、必要なときに必要な量を出力できる「供給力（kW）」の確保が不可欠です。容量市場では、この供給力を将来4年分まとめて確保するためのオークションが毎年実施されます。

容量市場は電力量の取引ではなく、「いざとなれば電力を供給できる態勢を維持することへの対価」を支払う仕組みです。このため、発電量が少ない時期でも発電設備の維持コストを支援する役割を担っています。

容量市場コストが法人料金に転嫁される流れ

容量市場で決定したコストが法人の電気料金に反映されるまでの4段階を確認します。

2024年度以降の負担が増加する背景

容量市場の約定価格は、2023年に実施されたオークション（2027年度向け）で大幅に上昇しました。これは供給力不足への懸念と、電源投資コストの上昇を反映したものです。

容量拠出金の詳細や具体的な影響額の試算については、 容量拠出金の仕組みと影響 もご参照ください。

容量拠出金は請求書のどこに現れるか

容量拠出金の請求書への反映方法は電力会社・プランによって異なります。主な反映方式を整理します。

容量拠出金を踏まえた電力コスト管理の視点

容量拠出金は、省エネや節電で直接削減できるコストではありませんが、以下の観点から対応を検討できます。

• 使用量（kWh）削減で総負担額を圧縮：容量拠出金が電力量料金に含まれている場合、省エネや自家消費太陽光による使用量削減が負担額の軽減につながる。
• 需要応答（DR）への参加を検討：容量市場の需要側リソースとして認められた需要応答に参加することで、容量拠出金の負担軽減や収益化の可能性がある。
• 見積比較時に容量拠出金の扱いを確認：電力会社を比較する際、容量拠出金の転嫁方法と単価を揃えて比較することで、料金水準の正確な比較ができる。
• 中長期コスト予測に組み込む：容量拠出金は今後増加傾向にあるため、電力コストの中期予測（3〜5年）に容量拠出金の増加分を見込んでおくことが重要。

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