鋳造・ダイカスト業の電気料金見直しポイント

業界全体の電気代水準

経産省工業統計・日本鋳造協会の統計によれば、鋳造・ダイカスト業の電気料金は売上高の8〜18%（鉄鋳物業は最高水準）。製造原価に占める比率は12〜25%で全業種で最高クラス。電気炉・誘導炉の溶解電力依存度が極めて高い。

製品1トンあたりの電力使用量

鋳鉄で1トンあたり550〜700 kWh、鋳鋼で1トンあたり600〜800 kWh、アルミダイカストで1トンあたり800〜1,200 kWh、銅合金で1トンあたり400〜600 kWhが業界平均。誘導炉の方がアーク炉より15〜25%効率が良いとされる。

工場規模別の年間使用量

小規模鋳造工場（年商3〜15億円）で年間100〜600万 kWh、中規模ダイカスト工場（年商50〜300億円）で年間1,500〜5,000万 kWh、大規模鋳造メーカー（年商500億円超）で年間5,000万〜2億 kWh。特別高圧契約が中・大規模では業界標準。

燃料費調整額の溶解電力ベースへの影響

電気炉・誘導炉・保持炉の24h稼働で月間使用量が大きく、燃料費調整額1円/kWhの変動でも中規模工場（月300万kWh）で月300万円の差、年間3,600万円規模のインパクト。鋳造業の利益率は低く、電気代変動が直接利益を圧迫する。

再エネ賦課金の負担増

再エネ賦課金は2024年度3.49円/kWh、2025年度3.98円/kWh、2026年度4.5円/kWh前後と上昇トレンド。年間4,000万kWh使用の中規模工場で年1.6億円超の負担。再エネ賦課金減免制度の対象（電気使用密度要件）に該当するケース多数。

電気炉のピーク電流とデマンド突出

アーク炉は溶解開始直後（投入電流最大期）に瞬間負荷が突出する。誘導炉も投入直後に高負荷。複数炉の同時投入でデマンドピークが突出し、契約電力が実需以上に膨らむ。デマンド管理の効果が極めて大きい業種。

保持炉24h停止不可による市場連動リスク

保持炉は生産期間中24h稼働が必須。停止すると湯が固化、再加熱に多大なエネルギーが必要なため、市場連動プランで市場価格高騰局面に直撃される。JEPX高騰局面では月数千万円規模の追加負担リスク。

容量拠出金（2024年度導入）

2024年度導入の容量市場拠出金は kWh ベースで上乗せされ、鋳造業のような24h溶解保持稼働業種に影響大。新電力経由でも回避できず、長期的な電気代上昇圧力として継続。

小規模鋳造工場（年商3〜15億円、従業員10〜40名）

中規模ダイカスト工場（年商50〜300億円、従業員100〜500名）

大規模鋳造メーカー（年商500億円超、従業員500名以上）

事例1：小規模鋳物工場の年間13%削減（Before/After）

事例2：中規模ダイカスト工場の年間16%削減

事例3：大規模鋳造メーカーの年間1.8億円削減

複数炉投入タイミングの分散制御

複数の電気炉・誘導炉を運用する場合、投入タイミングを30分〜2時間ずらすことでデマンドピークを抑制。1工場の同時最大負荷を20〜30%削減した事例。デマンドコントローラーと炉制御盤の連動が必須。

保持炉夜間運転シフト

保持炉の稼働を電力単価安価な深夜〜早朝に最大化する運用設計。3交代制工場では夜間溶解＋日中保持で5〜10%のピーク削減が可能。

ダイカストマシン稼働の負荷追従

ダイカストマシンの起動・射出サイクルを溶解炉投入と重ねない運用。BEMSによる工場全体の負荷追従で15〜20%のピーク削減事例。

集塵・コンプレッサーのインバータ・台数制御

集塵機・コンプレッサーのインバータ化・台数制御で20〜35%削減。デマンドコントローラーと連動させると更に効果的。

中規模ダイカスト工場（年3,000万kWh）の負担額試算

• 2024年度（3.49円/kWh）：年 1.047億円
• 2025年度（3.98円/kWh）：年 1.194億円（+1,470万円）
• 2026年度予測（4.5円/kWh）：年 1.35億円（+3,030万円）

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

鋳造業向けで採択率が高い主力補助金。誘導炉更新・コンプレッサー更新で大規模採択事例多数。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助金

屋根面積の大きい工場と相性が良い。24h保持稼働で自家消費率70%超になりやすい。

経産省 ものづくり補助金

鋳造・ダイカスト業の中小事業者で採択実績多数。設備更新のタイミングで活用。

脱炭素先行地域・GX補助（環境省・経産省）

脱炭素を絡めた電化や排熱発電で大型補助の対象になり得る。

経産省 中小企業省エネルギー設備導入補助金

中小鋳造事業者で活用しやすい補助制度。