社用車EV化のコスト比較｜ガソリン車 vs 電気自動車

初期費用比較（1台・10台）

EV車両は本体価格がガソリン車の1.5〜2倍程度と高額ですが、CEV補助金や地方自治体の上乗せ補助金で50万〜100万円が還元されます。 加えて、共有充電設備のコストが1台あたり10〜20万円発生します。 補助金反映後の実質初期費用で、両者の差額を把握します。

10台ベースで 初期費用差は約1,600万円。この差額を何年で回収できるかが、EV化判断の一次評価軸です。

年間ランニングコスト（年間15,000km走行の場合）

燃料費・メンテナンス・税金の年間コストは、EVの方が大幅に低くなります。 一般的な社用車（15,000km/年）の試算では、1台あたりの年間差は約20万円、10台で年約207万円の差が出ます。

年間走行距離別の損益分岐点（10台ベース）

初期費用差1,600万円を、ランニングコスト差で何年で回収できるかを年間走行距離別に試算しました。年間15,000km以上走る車両構成なら、10年保有でEVが有利になるのが目安です。

※ 初期費用差 約1,600万円（10台）を基準に試算。燃料価格・電気料金の変動、補助金の拡充・縮小で結論は変動します。

単純比較に含まれない「隠れたコスト」

上の試算には含めていないものの、実運用で無視できない4つの要素を整理します。 案件評価では、これらの要素の見積を1つ1つ加算した「厳密TCO」で最終判断するのが堅実です。

EV化の判断フレーム

走行距離・保有年数・充電インフラの3軸で、EV化が有効な事業者を類型化すると以下の通りです。

• EV適性「高」：年間走行15,000km以上 × 5年以上保有 × 自社充電可能。配送業・営業車で15〜20台規模。
• EV適性「中」：年間走行10,000〜15,000km × 7年保有 × 自社充電可能。一般的な営業車。
• EV適性「低」：年間走行5,000km未満 or 出先充電中心 or 3年以内で入替予定。無理にEV化する必要なし。