V2H・V2B（車両から建物への給電）の仕組み｜BCP兼用のEV活用

V2H・V2Bとは

V2H（Vehicle to Home）は、EVから家庭へ電力を供給する仕組み。V2B（Vehicle to Building）は、EVから業務用建物への給電です。EV本体の大容量バッテリー（40〜100kWh）を、非常時・ピーク時の蓄電池として使います。

専用のV2H機器（双方向充放電器）が必要で、機器費用は50〜100万円、工事費込みで総額100〜200万円が目安です。

法人BCPでの活用

法人がEV社用車を複数台保有する場合、V2H/V2B機器と組み合わせることで、停電時に車両が非常用電源として機能します。EV5台（各50kWh）で250kWhの容量、家庭・小規模事業所なら数日間の電力供給が可能です。

専用の非常用発電機に比べ、①平常時は車両として稼働、②長時間停電でもEV移動充電可能、③環境負荷が低い、などのメリットがあります。

経済性とROI

V2H単独ではROIが難しいですが、①平常時のピークカット、②夜間充電→昼間放電（TOU活用）、③停電時のBCP、の3つを兼用することで投資回収が改善します。

EV導入コスト＋V2H機器＋補助金を考慮すると、投資回収期間は5〜10年程度。補助金を最大限活用することが経済性の鍵です。

補助金と税制優遇の組合せ

【環境省 再エネ・省エネ設備補助金】V2H機器：補助額上限50万円（機器費用の1/2）。

【CEV補助金（電動車購入）】EV購入：車種により40〜85万円。

【中小企業経営強化税制】EV＋V2H設備：即時償却または税額控除7〜10%。

【自治体補助金】東京都・神奈川県等で追加補助あり。

組合せで初期投資を半減できるケースもあり、申請時の同時並行手続きが重要です。

関連する制度・出典

V2H補助金の最新情報は、環境省・経産省および各自治体の補助金公募サイトで確認できます。

V2H規格は「CHAdeMO」準拠が日本の主流で、詳細仕様は（一社）CHAdeMO協議会公式サイトで参照可能です。