撮影スタジオ・映像制作の電気料金見直しポイント

業界全体の電気代水準

日本映画製作者連盟・日本映像ソフト協会・経産省コンテンツ産業課によれば、撮影スタジオ・映像制作の電気料金は売上高の3〜8%（撮影主体は最高水準）。撮影日と非撮影日の負荷格差大、機材点数による変動大。

スタジオ面積1m²あたりの電力使用量

小規模スタジオで1m²あたり年間180〜350 kWh、中規模映像プロダクションで1m²あたり年間300〜600 kWh、大規模撮影所で1m²あたり年間400〜900 kWh（複数ステージ含む）が業界平均。撮影頻度が高いスタジオは平均より高い。

施設規模別の年間使用量

小規模スタジオ（年商0.5〜2億円）で年間20〜100万 kWh、中規模映像プロダクション（年商5〜20億円）で年間150〜600万 kWh、大規模撮影所（東宝・東映・日活等、年商50〜500億円）で年間800万〜5,000万 kWh。複数ステージ運営で特別高圧契約も。

撮影日の集中ピーク負荷

撮影日のみ照明・空調がピーク稼働。中規模スタジオで撮影時は通常時の3〜5倍の電力。デマンドが1日のピークで決まり、撮影頻度が低くても契約電力高止まり。

再エネ賦課金の負担増

再エネ賦課金は2024年度3.49円/kWh、2025年度3.98円/kWh、2026年度4.5円/kWh前後と上昇トレンド。年間400万kWh使用の中規模プロダクションで年1,800万円超の負担。

密閉スタジオの空調効率

防音密閉構造で外気導入制限、人員＋照明発熱の集中負荷。空調COPが低下しやすく、空調電力割合が一般オフィスの1.5〜2倍。

編集機材24h稼働の連続負荷

納期前のレンダリングは24h連続稼働。サーバールーム空調も連続稼働必須。撮影なしでも編集電力で常時負荷。

容量拠出金（2024年度導入）

2024年度導入の容量市場拠出金は kWh ベースで上乗せされ、撮影日ピーク業種に影響大。新電力経由でも回避できず、長期的な電気代上昇圧力として継続。

小規模スタジオ（年商0.5〜2億円）

中規模映像プロダクション（年商5〜20億円）

大規模撮影所（年商50〜500億円、複数ステージ）

事例1：小規模撮影スタジオの年間13%削減（Before/After）

事例2：中規模映像プロダクションの年間15%削減

事例3：大規模撮影所の年間2億円削減

撮影照明のLED化・調光統合制御

ハロゲン・HMI→LED化で電力▲60〜80%。照明卓連動の調光統合制御でピーク負荷削減。撮影時最大電力▲40〜50%削減事例。

密閉スタジオ空調の人員連動制御

BEMS連動でスタジオ在室人数・照明使用状況に応じてインバータ制御。空調電力▲20〜25%。

編集機材の集約化・レンダリング夜間シフト

個別編集機を集中レンダリングサーバーに集約。レンダリング処理を電力単価安価な夜間に集中。編集電力▲25〜35%。

撮影スケジュール最適化

複数ステージの撮影スケジュールを平準化し、同時ピーク稼働を回避。契約電力▲10〜15%削減。

中規模映像プロダクション（年350万kWh）の負担額試算

• 2024年度（3.49円/kWh）：年 1,222万円
• 2025年度（3.98円/kWh）：年 1,393万円（+171万円）
• 2026年度予測（4.5円/kWh）：年 1,575万円（+353万円）

省エネ補助金（経産省 SII / 業務用設備型）

映像制作業向けで採択率が高い主力補助金。LED撮影照明への全面更新で大規模採択事例多数。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助金

屋根面積の大きい郊外型撮影所と相性が良い。日中撮影稼働で自家消費率70〜80%。

経済産業省 コンテンツ産業支援補助金

コンテンツ産業特有の補助制度。LED撮影＋編集ワークフロー刷新で利用可能。

経産省 ものづくり・サービス等補助金

映像制作業の中小事業者で採択実績多数。設備更新のタイミングで活用。

脱炭素先行地域・GX補助（環境省・経産省）

脱炭素を絡めた大型省エネで補助対象になり得る。