【2026年10月】法人の電気料金はどう動いた？

2026年10月の結論3点 — JEPX前年比+93.0%・国が12月使用分〜2月使用分の支援を公表・平均気温は全国的にかなり高い

1. JEPXスポットのシステムプライス月間平均は22.51円/kWhとなり、前年同月（11.67円/kWh）比+10.84円、+93.0%の上昇でした。前月（19.12円/kWh）比でも+3.39円です。エリア別では東京27.02円/kWh（前年同月比+106.9%）・中部25.46円/kWh（同+117.9%）で、前月から上昇したのは四国（▲1.47円/kWh）を除く8エリアでした。北海道エリアでは10月20日5時30分〜6時00分に105.00円/kWhのコマがありました。
2. 国は2026年10月29日に、2026年12月使用分〜2027年2月使用分の電気・ガス料金支援を公表しました。原則の区分の単価は、低圧が12月使用分▲1.0円/kWh・2027年1月使用分と2月使用分▲4.5円/kWh、高圧が▲0.5円/kWh・▲2.3円/kWh・▲2.3円/kWhです（高圧の単価は2026年10月30日の資料で確認）。2027年1月使用分から値引きを開始する区分では期間が1か月ずれます。2026年11月使用分は、2026年11月2日時点で公表済みの範囲では国の値引き実施期間に入っていません。2027年3月使用分は、2026年11月4日時点で国が「対応を検討」としています。公募の募集要領は予算措置の決定を前提としています。
3. 気象は、気象庁の月報が「気温は、全国的にかなり高かった」と記し、8地点の月平均気温もすべて「かなり高い」の階級でした（旬別では下旬の北日本が「平年並」）。燃料費調整は11月分（料金月・値引き前）で10社中9社が上昇方向に動き、上げ幅は中部電力ミライズ（HH・卸市場価格調整を含む単一単価）が最大でした。11月分の請求額の比較には、2026年11月1日からの託送料金見直しなどを反映した基本料金・電力量料金の見直し（燃調単価そのものではありません）も重なります。再エネ賦課金は4.18円/kWh（2026年度）です。

参考：10月のkWh単価 年別比較（2023〜2025年は確定・2026年は公表待ち）

同じ10月で過去の水準と比べると、料金がどのあたりに位置するかを把握しやすくなります。2026年10月分は電力取引報の公表待ち（2026年11月4日時点で未公表・公表予定日の記載なし）のため、確定値が出るまでは2023〜2025年の10月分を参照します。2023年10月と2025年10月を比べると、特別高圧は18.23円/kWhから16.57円/kWhへ、高圧は21.47円/kWhから20.11円/kWhへ、低圧電灯は26.20円/kWhから26.16円/kWhへ、低圧電力は30.14円/kWhから29.29円/kWhへと、4区分とも2025年10月が2023年10月を下回っています。ただし低圧電灯（25.61円/kWh→26.16円/kWh）と低圧電力（28.94円/kWh→29.29円/kWh）は2024年10月から2025年10月にかけて上昇しており、年ごとの動きは区分によって異なります。

※単位は円/kWh。基本料金・電力量料金・燃料費調整額を含み、消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない参考値です。数値は電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」から算出しています。2026年10月分は2026年11月4日時点で未公表（公表予定日の記載なし）のため、この表では断定的な数値を示していません。

※電力・ガス取引監視等委員会は2026年10月28日、電力取引報やガス取引報等の提出に使うウェブサイト「デントリネット」への不正アクセスを公表し、システムを停止して原因究明・再発防止策を検討しているとしました。この資料には電力取引報の公表時期への影響は書かれておらず、本記事も公表時期との関係を断定していません。

JEPXスポット10月平均22.51円/kWh — 前年同月比+93.0%、東京27.02円・中部25.46円

2026年10月のJEPXシステムプライス月間平均は22.51円/kWhで、前年同月（11.67円/kWh）比+10.84円、+93.0%の上昇でした。前月（19.12円/kWh）比では+3.39円です。月間の最高値はシステムプライスで47.88円/kWh（10月20日16時30分〜17時00分）、最低値は0.01円/kWhでした。約定総量は303.19億kWh（前年同月222.79億kWh）で+36.1%です。数値はJEPX公表のスポット取引結果CSVから全1,488コマ（31日×48コマ）の単純平均等で算出しています。

※前年同月差・前年同月比・前月差はいずれも端数処理前の値から算出しているため、本表の掲載値どうしの差と0.01円/kWhずれる行があります（中部・北陸・中国・九州の前年同月差、北海道・中国・四国・九州の前月差）。2026年9月の値は2026年9月号と同じ値です。沖縄はJEPXの取引対象外のため表に含まれません。

北海道エリアで105.00円/kWhのコマ — 10月20日5時30分〜6時00分

コマ単位の単価で精算する市場連動型プランでは、月間平均ではなくコマごとの単価が請求に反映されます。2026年10月のエリア別の月間最高は、北海道の105.00円/kWh（10月20日5時30分〜6時00分）で、前後のコマは5時00分〜5時30分が99.90円/kWh、6時00分〜6時30分が50.01円/kWhでした。東北と東京の月間最高はいずれも50.01円/kWhで、10月6日16時30分〜17時00分・10月20日14時30分〜15時00分・10月21日16時30分〜17時00分の3コマです。中部・北陸・関西は46.45円/kWh（10月21日17時00分〜17時30分）、中国・九州は44.79円/kWh（10月20日16時30分〜17時00分）、四国は37.51円/kWh（10月19日14時00分〜14時30分）でした。

10月20日の北海道エリアの需給に関する一次情報は、2026年11月2日時点で、OCCTO・北海道電力ネットワーク・北海道電力・経済産業省の公表の一覧（本記事で確認した範囲）では確認されていません。系統情報サービスなど本記事で見ていない情報源もあるため、本記事ではこのコマの高値の要因を断定せず、需給の事象の有無も断定していません。

一方で、システムプライスと全9エリアの月間最低はいずれも0.01円/kWhでした。0.01円/kWhのコマ数はシステムプライス39・北海道67・東北95・東京16・中部24・北陸24・関西29・中国79・四国146・九州91で、最初のコマは10月1日10時00分〜10時30分の四国です。同じ月の中で単価の振れ幅が大きい状態です。

エリア別に前月差を見ると、上昇は北海道+6.49円/kWh・東北+6.64円/kWh・東京+3.24円/kWh・中部+1.69円/kWh・北陸+2.82円/kWh・関西+3.05円/kWh・中国+0.66円/kWh・九州+1.02円/kWhの8エリアで、上げ幅は東北・北海道の順に大きくなっています。低下は四国（▲1.47円/kWh）の1エリアでした。前年同月比ではシステムプライスと9エリアのすべてが上昇しており、東京+106.9%・中部+117.9%に対し、四国は+23.3%でした。ただし卸価格は需要・燃料価格・電源の稼働計画・連系線の混雑など複数の要因で決まるため、単一の要因で説明できるものではありません。 JEPXとは、 JEPXスポット価格ダッシュボード、 JEPXスパイクの電気代インパクト、 市場価格調整額とはも参考になります。

電気・ガス料金支援 — 国は2026年10月29日に12月使用分〜2027年2月使用分を公表、2026年11月使用分は2026年11月2日時点で公表済みの範囲で国の値引き実施期間に入っていない

2026年9月号で、国の値引き実施期間より後の扱いを2026年10月6日時点で国の公表なしとしていた点について、国は2026年10月29日に、2026年12月使用分〜2027年2月使用分の電気・ガス料金支援を公表しました。首相官邸の2026年10月29日の会見（速報版）は、電気料金について「１kWh当たり、１２月は１円、１月は４．５円、そして２月は４．５円の支援を実施することとします。」と述べています。この単価は低圧の値で、高圧の単価（原則の区分で12月使用分▲0.5円/kWh、2027年1月使用分・2月使用分▲2.3円/kWh）は、2026年10月30日に資源エネルギー庁が公表した公募の募集要領などで確認できます。事業は令和8年度「電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」で、2026年7月〜9月使用分などを対象とした令和7年度「電気・ガス料金負担軽減支援事業」とは別の事業です。

※値引き単価は使用月ベース・税込みです（電気・ガス料金支援の特設サイト、資源エネルギー庁の公募の募集要領）。特設サイトは「12月使用分とは、原則としては、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用に係る分を指します。」と記しています。都市ガスは、年間契約使用量1,000万㎥未満の需要家に対する販売分が対象です。※1 2026年11月使用分は、2026年11月2日時点で公表済みの範囲では国の値引き実施期間に入っていません（「値引きしない」と明言した国の文は、本記事で確認した範囲にはありません）。※2 2027年3月使用分は、2026年11月4日時点で国の記載が「対応を検討」で、公表予定日の記載はありません。2027年4月使用分以降は、2026年11月4日時点で国の記載がありません。2027年1月使用分から値引きを開始する区分では、募集要領の定めにより3月使用分が値引き期間に入ります（表の下の本文で説明します）。

値引き期間には、夏と同じく、ずれる区分があります。募集要領は、原則として2026年12月使用分から2027年2月使用分までを対象とし、2027年1月使用分から値引きを開始した場合は、2月使用分・3月使用分を値引き期間とすると定めています（単価の表は「令和９年１月使用分＊２及び２月使用分＊３」の1行）。つまり1月使用分から始める区分では、2月使用分・3月使用分に高圧▲2.3円/kWh（低圧▲4.5円/kWh）が当たります。その区分の1月使用分に12月使用分の単価が当たるかは、手引きの説明と募集要領の単価の表からの推論にとどまるため、本記事では断定しません。使用月ベースの単価を拠点一律に当てはめず、契約先の区分で確かめる必要があります。

また、公募の募集要領には「本補助金の公募は、然るべき予算措置の決定を前提としており」との記載があり、事業の実施やその内容が変更になることもあるとしています。交付要綱についても「交付要綱は、制定中の案であり変更が有り得ます。」とされています。値引きが請求に反映されるかは、契約先の公表と請求書で確かめてください。

特別高圧について、2026年11月2日時点で、特設サイトのFAQは「本事業では、特別高圧の電気は対象外です。」と記していますが、このFAQの見出しは令和7年度の事業のままです。令和8年度の募集要領の単価表の列は「低圧契約」「高圧契約」のみで、特別高圧の語は募集要領・手引き・交付要綱（案）のいずれにもありません。国は別に、地方公共団体が地域の実情に合わせて支援を実施できる「重点支援地方交付金」において、特別高圧で受電する中小企業等への支援を行っていると案内しており（資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」・2026年11月2日時点）、別のページでは「「重点支援地方交付金」については、令和8年度補正予算として、「重点支援地方交付金」の増額（推奨事業メニュー分：1,000億円）が措置されております。」と記しています。自治体ごとの支援の有無や内容は、所在する自治体の公表でご確認ください。

※2026年11月2日時点で、国や特設サイトのページには、冬の支援の期間や単価と取り違えやすい記載があります。(a)(b) 特設サイトのFAQに残る夏の期間のずれの文（「２０２６年１０月使用分までとなります」「１０月 １．８円/kWh」）、(c) 資源エネルギー庁のページのソース内に残る2024年の過去の記述（画面には表示されません）、(d) 特設サイトのFAQの本文で、「今回」の語が、夏の2026年7月〜9月使用分（令和7年度の事業）と、冬の2026年12月〜2027年2月使用分の両方を指して使われている点、(e) 募集要領の「令和９年３月使用」（1月使用分から値引きを開始した区分の期間のずれ）、(f) 会見の「１２月は１円」（低圧の値で、高圧は0.5円/kWh）、(g) 特設サイトのFAQの「＜参考：冬季（１～３月）＞」（2026年1月〜3月の事業の記述）です。(a)(b)は夏の事業の期間のずれで、2026年11月使用分以降の値引きを示すものではありません。いずれも、国が2026年12月使用分〜2027年2月使用分の期間や単価を変えたり、2027年3月使用分の支援を決めたりしたものではありません。冬の事業の詳細は、FAQではなく募集要領で読む必要があります。

「11月分」（料金月）の値引きについての各社の表記

主要10社の「11月分」（料金月）の燃料費調整の表には、10社とも高圧の支援込みの別の値がありません。値引きについての各社の表記は、北陸電力「高圧のお客さまは政府の負担軽減策を含む（10月分は▲１円80銭、11月分は適用なし）。」（2026年9月29日の資料）、東北電力「なお、国の電気・ガス料金支援の適用は2026年10月分までとなります。」、沖縄電力「国の電気料金支援による割引は 2026 年 10 月分で終了となります」（いずれも2026年9月28日の資料）などです。中国電力は特別措置値引き単価が10月分▲1.80円/kWhから11月分「－」となり、関西電力の11月分のページの値引きの案内に挙がるのは2026年8月分・9月分・10月分、四国電力の単価表ページの割引の一覧も10月分までです。東京電力エナジーパートナーは「※1　国の電気・ガス料金支援により、2026年10月分には値引き単価（高圧供給：1.80円／kWh）を含みます。」と記しています。これらは各社の表記で、国の公表ではありません。国の資料は、本記事で確認した範囲では、電気・ガス料金支援について「終了」「延長」の語を、支援の打ち切り・継続の意味では使っていません。

国の2026年12月使用分の値引きが、各社の料金月ラベルのどの「◯月分」に入るかは、2026年11月2日時点で確認できていません。2026年10月29日に各社が公表した12月分（料金月）の資料には、値引きの欄・注記や冬の支援の記載が見当たりませんが、12月分に値引きが無いと書いた資料があるわけではありません（関西電力の2026年10月29日のプレスは本記事では確認できておらず、東京電力エナジーパートナーの特高・高圧は、2026年11月2日時点で12月分の単価自体が未公表です）。料金月ごとの値引き額は、各社の公表で確かめてください。

請求書での確認 実務6ステップ

請求書の各項目の意味は 電気料金請求書の読み方、値引きとは別に計上される賦課金は 再エネ賦課金とはで整理しています。

2026年10月の気象と需給 — 平均気温は全国的にかなり高く、1898年以降の10月として2位の高温

気象庁「2026年10月の天候」（2026年11月2日掲載）の階級では、平均気温は北日本・東日本・西日本・沖縄・奄美で「かなり高い」でした。日本の月平均気温（15地点の観測値）の基準値からの偏差は+1.51℃で、2024年の+2.21℃に次いで、統計を開始した1898年以降の10月として2位の高温です。旬別では、上旬が4地域で「高い」、中旬が4地域で「かなり高い」、下旬は東日本・西日本・沖縄・奄美で「かなり高い」、北日本で「平年並」でした。降水量は東日本日本海側・西日本日本海側・沖縄・奄美で「多い」、北日本太平洋側で「かなり少ない」、東日本太平洋側で「少ない」（北日本日本海側・西日本太平洋側は「平年並」）となり、日照時間は沖縄・奄美で「かなり多い」、北日本日本海側・北日本太平洋側・東日本日本海側・東日本太平洋側・西日本太平洋側で「多い」、西日本日本海側で「平年並」でした。下旬には「沖縄県や長崎県、福岡県、石川県で10月としての日降水量の極値を更新するなど記録的な大雨となった所があった。」と記されています。地域平均の記録の更新はありませんでした。降水量と日照時間は地域によって分かれており、一律の傾向ではありません。

※月平均気温・平年差・階級は気象庁「全国気候表（2026年10月）」の値です。平年値は気象庁「過去の気象データ検索」の平年値（1991〜2020年）で、平年差は月平均気温から平年値を引いた値です（8地点とも全国気候表の平年差と一致）。階級の凡例は気候表の「＋:高い（多い） 　○:平年並 　－:低い（少ない）」で、「*」付きは「かなり」を示します。

東京の指標 — 真夏日2日、月降水量は平年比19%

※気象庁「過去の気象データ検索」（東京・2026年10月の日ごとの値）から集計しています。熱帯夜は夜間の最低気温ではなく、日最低気温25.0℃以上の日で代用しています。月降水量・日照時間の平年比と階級は全国気候表の値です。気象庁「2026年10月の天候」は下旬について「21日は東京などで真夏日最晩記録となった。」と記しています。

台風 — 10月の発生は4個（協定世界時基準・2026年10月28日現在・速報値）

気象庁の台風の統計では、2026年10月の台風の発生数は4個です（協定世界時基準・2026年10月28日現在・速報値）。日本標準時基準では10月5個となります。上陸数の表（2026年10月28日現在）は9月と10月の欄が空欄で、10月29日〜31日の分は表から判断できないため、本記事では10月の台風の上陸の有無を断定していません。2026年9月号で断定しなかった9月の上陸も、同じ表で9月の欄は空欄です。気象庁は、2026年の値は速報値のため後日変更になる場合があると注記しています。

10月の需給 — OCCTOの公開一覧で10月21日に自家発の焚き増し依頼1件と融通の指示3回（関西電力送配電向け）を確認

電力広域的運営推進機関（OCCTO）の公開一覧では、2026年10月21日に、中部電力パワーグリッド・北陸電力送配電・関西電力送配電管内を対象とした自家用発電設備の焚き増しの依頼1件（依頼の期間は2026年10月21日15時30分〜18時00分）を確認できます。依頼の文は「需要の増加に対して供給余力が限られることから、広域予備率が５％を下回る厳しい見通しとなっております。」と記しています。同じ日には、関西電力送配電向けの融通の指示が3回公開されています（理由は「関西電力送配電供給区域の供給力不足により、需給状況の悪化が認められるため。」）。指示は15時09分（供給の時間帯は15時30分〜16時00分・99万kW）、15時40分（16時00分〜16時30分・83.0036万kW）、16時06分（16時30分〜17時30分・最大90万kW）の3回で、東京・中部・北陸（2回目と3回目は中国も）の各エリアから関西電力送配電が受ける内容です。

これが10月の指示・依頼の全件とは断定できません。エリア予備率が3%を下回る場合の指示（エリア間補正融通）の公表先は2025年10月1日から系統情報サービスに変わっており、本記事では系統情報サービスを見ていません。また、OCCTOのウェブサイトは10月21日21時頃から更新を一時停止し、10月23日に再開しています（停止中の需給状況悪化時の公表は、系統情報サービスと公式Xで行うとしていました）。需給ひっ迫注意報・警報の発令は、2026年11月2日時点で、経済産業省の10月のニュースリリース一覧とOCCTOの公開の一覧では確認されていません。このため本記事では「確認されていない」と記載し、「発令なし」とは断定していません。

10月21日は、中部・北陸・関西エリアのJEPXの月間最高46.45円/kWh（17時00分〜17時30分）が出た日でもあります。依頼と指示の文が挙げる原因は「需要の増加に対して供給余力が限られる」「供給力不足」までで、個別の電源の停止や気温との関係を書いた一次情報は本記事では確認していません。本記事では、同日の需給・気温・電源の停止とJEPXの単価の因果関係を断定していません。卸価格が動く要因の整理は JEPX価格変動の要因が参考になります。

参考として、OCCTOは2026年10月28日に「2026年度夏季における広域機関の需給対応」を公表し、夏季の融通の指示を「累計100回（北海道エリア向け63回、東北エリア向け4回、中部エリア向け6回、北陸エリア向け2回、関西エリア向け24回、九州エリア向け1回）」と記しています。これは夏季の総括で、10月分の集計ではありません。

低圧の電気料金動向（2026年10月）— 冬の支援は原則の区分で12月使用分▲1.0円、2027年1月使用分・2月使用分▲4.5円

低圧（電灯・電力）は、小規模事業所・店舗・サービス拠点などで使われる契約区分です。2026年10月分の低圧の実績単価は電力取引報の公表待ち（2026年11月4日時点で未公表・公表予定日の記載なし）のため、ここでは断定を避け、確定値・支援策・卸価格から動向を定性的に整理します。参考として、電力取引報の2026年7月分（確定・2026年11月4日時点の最新公表）は、低圧電灯28.33円/kWh・低圧電力31.90円/kWhでした（基本料金・電力量料金・燃料費調整額を含み、消費税・賦課金を含まない参考値）。

10月の低圧で押さえたいのは、夏の電気・ガス料金支援の値引き実施期間が原則の区分では9月使用分までで、原則の区分の10月使用分と2026年11月使用分は、2026年11月2日時点で公表済みの範囲で国の値引き実施期間に入っていないことです。国は2026年10月29日に、低圧について12月使用分▲1.0円/kWh、2027年1月使用分・2月使用分▲4.5円/kWh（原則の区分）の支援を公表しました。2027年1月使用分から値引きを開始する区分では期間が1か月ずれるため、拠点ごとの区分で確かめる必要があります。料金月ラベルのどの月分に値引きが入るかは、2026年11月2日時点で各社の公表が確認できていません。値引きがある場合とない場合の請求額を、「単価」と「使用量」に分けて試算しておくと、予算の振れ幅を把握しやすくなります。

• コンビニ・物販店・ドラッグストアなどの小売業（冷蔵ケースなどの常時負荷がある）
• 飲食店・カフェ・ベーカリーなどの店舗業態（厨房機器と空調の負荷が重なる）
• クリニック・サロン・整骨院などのサービス事業（営業時間帯に負荷が集中）
• 小規模オフィス・営業所・学習塾などの拠点（夕方以降の負荷が長い）

多店舗展開の企業では、拠点ごとの値引き額と使用量の変化を合算して把握しておくと、全体の影響を確かめやすくなります。 削減見直しポイント、 見直しのための請求書の読み方も参考になります。

高圧の電気料金動向（2026年10月）— 11月分の燃調は10社中9社で上昇方向、冬の支援は原則の区分で12月使用分▲0.5円から

高圧は、工場・商業施設・病院・学校・物流施設・オフィスビルなどで使われる契約区分です。2026年10月分の高圧の実績単価は電力取引報の公表待ち（2026年11月4日時点で未公表・公表予定日の記載なし）のため、ここでは動向を定性的に整理します。参考として、2026年7月分（確定・2026年11月4日時点の最新公表）は高圧22.75円/kWhでした（基本料金・電力量料金・燃料費調整額を含み、消費税・賦課金を含まない参考値）。

10月の高圧で押さえたいのは、料金月ラベルの「10月分」に高圧の値引き1.80円/kWhが入る一方、「11月分」は10社とも各社の表に支援込みの別の値がないことです（北陸電力の「11月分は適用なし」など、各社の表記）。国が公表した冬の支援は、高圧で12月使用分▲0.5円/kWh、2027年1月使用分・2月使用分▲2.3円/kWh（原則の区分）で、2027年1月使用分から値引きを開始する区分では、2月使用分・3月使用分に▲2.3円/kWhが当たります。

燃料費調整（値引き前）は、11月分（料金月）で10月分から10社中9社が上昇方向に動きました。たとえば中部電力ミライズ（HH・卸市場価格調整を含む単一単価）の高圧は10月分4.54円/kWhから11月分5.41円/kWhへ（+0.87円/kWh）、中国電力（燃調・離島・市場価格調整の合計値）は0.61円/kWhから1.41円/kWhへ（+0.80円/kWh）動いています。中部電力ミライズの表の高圧の「前月分との差」が「2円67銭」（10月分の値引き後2.74円/kWhとの差）となっているように、10月分（高圧の値引き1.80円/kWhを含む）と、各社の表に支援込みの別の値がない11月分をまたぐと、表の差が10月分の値引き後との差になっている社では、値引き前どうしの差より大きく出ます（北海道電力の括弧書きと九州電力の別紙の燃調の差は、値引き前どうしの差です）。一方、東京電力エナジーパートナー（検針日系列・ベーシックプラン）の高圧は1.68円/kWhから1.50円/kWhへ▲0.18円/kWhとなりましたが、これは燃調本体だけの差で、市場価格調整は別建てであり、2026年11月1日からの料金の見直しも重なります。市場連動型の高圧契約では、東京エリア27.02円/kWh・中部エリア25.46円/kWhという10月のJEPX平均もあわせて確認しておきたいところです。

• 中規模工場・加工場・食品工場（連続稼働でベースロードが大きい）
• スーパー・ショッピング施設・量販店（冷蔵・冷凍の常時負荷がある）
• 病院・介護施設・学校法人（長時間の負荷が続く）
• 倉庫・物流拠点・配送センター・冷蔵倉庫（冷凍機の負荷が続く）
• 延床面積の大きいオフィスビル（日中の負荷が集中）

高圧需要家の業種別の見直しポイントは 業種別の見直しポイント集、契約見直しの全体手順は 法人電力契約見直しチェックリスト、デマンド（契約電力）の考え方は 契約電力（デマンド）とはで確認できます。

特別高圧の電気料金動向（2026年10月）— 令和8年度の単価表は低圧・高圧のみ、燃調と市場価格調整を分けて確認

特別高圧は、大規模工場・データセンター・大型商業施設・自治体の基幹施設・大規模病院など、大きな電力需要を持つ事業所で使われる契約区分です。2026年10月分の特別高圧の実績単価は電力取引報の公表待ち（2026年11月4日時点で未公表・公表予定日の記載なし）のため、ここでは動向を定性的に整理します。参考として、2026年7月分（確定・2026年11月4日時点の最新公表）は特別高圧18.43円/kWhでした（基本料金・電力量料金・燃料費調整額を含み、消費税・賦課金を含まない参考値）。

10月の特別高圧でまず押さえたいのは、国が公表した冬の電気・ガス料金支援（令和8年度）の募集要領の単価表が低圧・高圧の列のみで、特別高圧の語が募集要領・手引き・交付要綱（案）にないという点です。2026年11月2日時点で、特設サイトのFAQには「本事業では、特別高圧の電気は対象外です。」とありますが、FAQの見出しは令和7年度の事業のままです。国は別に、重点支援地方交付金による自治体の「特別高圧で受電する中小企業等」への支援を案内しています。自治体ごとの支援の有無や内容は、所在する自治体の公表でご確認ください。

燃料費調整（特高）は、11月分で北海道電力（市場価格調整などを内数として含む合算値）が10月分0.62円/kWhから0.74円/kWhへ、東北電力が1.85円/kWhから2.20円/kWhへ、中部電力ミライズ（HH・卸市場価格調整を含む単一単価）が4.49円/kWhから5.34円/kWhへと動いています。特高の前月差は、東京電力エナジーパートナー（検針日系列・ベーシックプラン）の▲0.18円/kWhを除く9社で上昇方向（北海道電力+0.12・東北電力+0.35・中部電力ミライズ+0.85・北陸電力+0.12・関西電力+0.17・中国電力+0.79・四国電力+0.09・九州電力+0.35・沖縄電力+0.27円/kWh。東北電力は算出）です。市場価格調整を別建てで公表する社では、11月分の特高の市場価格調整は東北電力0.53円/kWh、北陸電力±0円、九州電力2.18円/kWh、関西電力+0.89円/kWh（2025年4月1日実施の電気供給条件の系列）で、東京電力エナジーパートナー（ベーシック・始期1日ではない場合）は時間帯別に朝4.11・昼6.42・晩8.36・夜5.53円/kWhです。燃調・市場価格調整・離島（東北電力0.03円/kWh・九州電力0.10円/kWh）を合わせた値は、東北電力の特高の適用単価が2.76円/kWh、九州電力の特高の合計が2.43円/kWh（いずれも会社公表）です。関西電力の特高（2025年4月1日実施の条件）は、燃調と市場価格調整の和が+0.85円/kWh（算出：▲0.04＋0.89。会社公表の合計は本記事では確認できていません）でした。

つまり特別高圧では、冬の支援の扱いを国の募集要領と自治体の公表で確かめたうえで、燃調・市場価格調整の動きと、市場連動型の契約であればJEPXの水準（2026年10月のシステムプライスは前年同月比+93.0%）を、契約条件・更改時期とあわせて確認しておきたい区分です。

• 素材・化学・金属・機械などの大規模工場
• 24時間稼働の生産拠点・データセンター・大規模サーバー施設
• 大型商業施設・再開発拠点
• 自治体の上下水道施設・大型公共施設

特別高圧需要家にとっては 特別高圧の請求書ガイド、 データセンターの電気料金見直し、 JEPX価格変動の要因が実務的な参照先になります。

2026年10月分・11月分 主要電力10社の燃料費調整単価（値引き前／支援反映後）

主要電力10社の2026年10月分・11月分の燃料費調整単価を、特別高圧・高圧について整理しました。数値はすべて税込で、10月分・11月分の特高・高圧の各欄は電気・ガス料金支援の値引き前です。前月比を会社間で比較するときは、この値引き前ベースで揃える必要があります。そのうえで、10月分の高圧については支援を反映した値を別欄に併記し、11月分の値引きについての各社の表記を写しました。「◯月分」は各社の料金月（請求月）のラベルで、使用月とは一致しない社があります。各社の公表状況は、特記のない限り2026年11月2日時点のものです（東京電力エナジーパートナーの2026年11月分の市場価格調整は2026年11月4日時点）。

※単位は円/kWh・税込。10月分・11月分の特高・高圧の各欄は電気・ガス料金支援の値引き前です。「高圧 前月比」は10月分と11月分の値引き前どうしの差です。各社の資料にある「前月分との差」は、11月分の高圧では10月分の値引き後の単価との差になっている場合があるため（例: 北海道電力+1.92・中部電力ミライズ+2.67・北陸電力+1.92・関西電力+1.97・中国電力+2.60・四国電力+1.90・沖縄電力+2.08）、前月比としては転記していません（北海道電力の括弧書きと九州電力の別紙の燃調の差は値引き前どうしの差で、本表の前月比と一致します）。「10月分 高圧（支援反映後）」は、主要10社の「10月分」（料金月）に適用される高圧の値引き1.80円/kWhを反映した値です。10月分の高圧の値引き前のうち、中部電力ミライズ4.54（2.74＋1.80）・北陸電力▲6.01（▲7.81＋1.80）・沖縄電力▲9.11（▲10.91＋1.80）・中国電力0.61（燃調0.14＋離島0.04＋市場0.43）は算出した値です。「11月分の値引きの記載」は各社の表記を写したもので、国の公表ではありません。夏の電気・ガス料金支援（令和7年度の事業）は特別高圧が対象外のため、特高欄には値引きを反映していません。10月分の値は2026年9月号と同じで、本号の一次出典でも照合しました。実際の適用は契約先・検針期間により異なります。

11月分は上昇方向 — 東京電力エナジーパートナー（検針日系列・ベーシックプラン）を除く9社

値引き前ベースで10月分と11月分を比べると、11月分の燃料費調整は10社中9社で上昇方向（マイナス幅の縮小を含む）に動きました。高圧の前月比は北海道電力（市場価格調整などを内数として含む合算値）+0.12円/kWh、東北電力+0.37円/kWh、中部電力ミライズ（HH・卸市場価格調整を含む単一単価）+0.87円/kWh、北陸電力+0.12円/kWh、関西電力+0.17円/kWh、中国電力（燃調・離島・市場価格調整の合計値）+0.80円/kWh、四国電力+0.10円/kWh、九州電力は500kW未満+0.16円/kWh・500kW以上+0.37円/kWh、沖縄電力+0.28円/kWhで、上げ幅は中部電力ミライズ（4.54円/kWh→5.41円/kWh）が最大です。ただし本表の値は社ごとに定義（燃調本体のみ・燃調のみ・合算値）が異なるため、上げ幅の大小にも定義の差が含まれます。北陸電力・関西電力・四国電力・沖縄電力と、九州電力の高圧500kW未満（▲0.21円/kWh→▲0.05円/kWh）は、値引き前でもマイナスの単価ですが、マイナス幅は縮小しました。九州電力の高圧は11月分から算定方法の変更をまたぐため、1つの値では書けません（500kW未満▲0.05円/kWh、500kW以上0.16円/kWh）。

東京電力エナジーパートナー（検針日系列・ベーシックプラン）のみ1.68円/kWhから1.50円/kWhへ低下（▲0.18円/kWh）しています。この低下は燃調本体の差で、市場価格調整は別建てのうえ、11月分は電気需給約款［特別高圧・高圧］（2026年11月1日実施）に基づく単価です。請求額の増減を、燃調の差だけで判断することはできません。

※基準の違いにご注意ください。本表の値には3種類の定義が混在しています。燃調本体のみ（市場価格調整は別建て）＝東北電力・東京電力エナジーパートナー・北陸電力・関西電力・九州電力、燃調のみ（市場価格調整の制度なし）＝四国電力、合算値＝北海道電力（＋市場＋離島）・中国電力（＋離島＋市場）・沖縄電力（＋離島）・中部電力ミライズ（HH・卸込）です。水準の差には定義の差が含まれるため、会社間の単純比較はできません。北海道電力・中国電力・中部電力ミライズは市場価格調整を掲載単価の内数として含むため、本表の値に市場価格調整を別に足すと二重計上になります。各社の「平均市場価格」も算定期間や基準が社ごとに異なるため、数字どうしを比べることはできません。詳細は各社公式および 燃料費調整額の過去推移、 約款での燃料費調整確認をご確認ください。

東京電力エナジーパートナーの2026年11月分の市場価格調整（検針日系列・ベーシックプラン）

東京電力エナジーパートナーは、計量期間等の始期が毎月1日ではない場合（検針日系列）の2026年11月分の市場価格調整単価を、2026年11月2日に更新しています（2026年11月4日時点で確認）。11月分は10月分と比べて、高圧・特高とも朝時間が低く、昼・晩・夜時間が高い値です。ただし同社の表の注には「2026年10月分は電気需給約款[特別高圧・高圧]（2026年4月1日実施）に基づき算定しています。」とあり、10月分と11月分では基になった約款が異なります。ベーシックプランの市場価格調整単価には支援の値引きは含まれず、値引きは燃調側に入ります。

※単位は円/kWh・税込。ベーシックプラン・計量期間等の始期が毎月1日ではない場合。11月分は同社のページの表画像から読んだ値です。会社表の前月分との差は、高圧が朝−1.09・昼0.39・晩2.34・夜1.69、特高が朝−1.05・昼0.38・晩2.28・夜1.65（表の表記どおり）で、検算（例: 高圧の朝 5.30−1.09＝4.21、晩 6.23＋2.34＝8.57）では8値とも10月分と前月分との差から11月分と一致します。計量期間等の始期が毎月1日の場合の11月分の市場価格調整は、2026年11月4日時点で未掲載です（同社は2026年12月1日にお知らせ予定としています）。

東京電力エナジーパートナーは、計量期間の始期が毎月1日の系列と、それ以外（検針日）の系列を別々に公表しており、月ラベルが同じでも系列が違えば別の値になります。たとえば始期1日系列の10月分の燃調は特高1.47円/kWh・高圧1.50円/kWh（高圧の支援反映後▲0.30円/kWh）で、検針日系列の11月分と値引き前どうしで同じ単価です（ただし10月分は電気需給約款［特別高圧・高圧］（2026年4月1日実施）、11月分は同（2026年11月1日実施）に基づき、約款は別です）。始期1日系列の10月分の市場価格調整（2026年11月2日更新・2026年11月4日に取得）も、検針日系列の11月分と同じ8値でした。始期1日系列の11月分の燃調は、2026年11月2日時点で未公表で、同社は2026年11月27日にお知らせ予定としていました。本号も2026年9月号と同じく検針日系列・ベーシックプランで統一しています。参考として、市場調整ゼロプランの11月分は特高2.66円/kWh・高圧2.74円/kWhです。系列やプランをまたいだ比較はできません。

11月分（料金月）の比較に重なる要因

11月分（料金月）の比較には、燃調の動きや値引きの有無のほかに、次の要因が重なります。11月分の請求の変化を支援の有無だけで説明することはできません。

• 2026年11月1日からの託送料金見直しなどによる料金の見直し: 複数の社が、託送料金の見直しなどを反映した料金の見直しを2026年11月1日から実施すると案内しています（以下は各社の案内の要旨）。中国電力は、高圧・特別高圧のモデルの影響を2026年10月分料金の前提で比較して1〜2%程度の値上げとし、託送平均単価（税抜）を高圧4.62円/kWhから4.96円/kWh、特別高圧1.75円/kWhから2.11円/kWhとしています。九州電力はすべての契約を対象に2026年11月1日の使用分から新単価を反映し、11月分は11月1日の前後で日割りとしています。沖縄電力は高圧のモデルの影響率を3.7〜4.2%としています。関西電力の高圧・特別高圧の標準メニューの見直しは、原則として、結ばれている契約の契約使用期間が満了した後の新たな契約から適用されます（託送料金の見直し分は2026年11月1日から反映する予定としています）。適用の区切りは使用日で書く社と契約満了で書く社があり、料金月ラベルではそろいません。これらは基本料金・電力量料金の話で、燃料費調整単価ではありません（北陸電力・四国電力の高圧・特別高圧の扱いは本記事では確認できていません）。なお、経済産業省が2026年10月14日に受理を公表した届出は、一般送配電事業者10社からの最終保障供給約款（10社）及び離島等供給約款（7社）の変更届出で、託送料金の見直しの実施を告げる国の一次情報は、2026年10月の経済産業省のニュースリリース一覧には見当たりません。託送料金の仕組みは 託送料金（送配電使用料）とはで整理しています。
• 九州電力の算定方法の変更: 燃料費調整の算定に用いる期間を「「３～５か月前（３か月平均）」から「３か月前（単月）」に見直します。」とするもので、高圧500kW以上と特別高圧は11月分から、500kW未満は12月分から適用されます。このため九州電力の11月分の高圧は1つの値では書けません（500kW未満▲0.05円/kWh、500kW以上0.16円/kWh）。12月分は高圧が1つの値（0.13円/kWh）に戻ります。
• 関西電力の電気供給条件の系列: 関西電力の市場価格調整は電気供給条件の系列ごとに値が異なります。11月分の高圧500kW以上・特高の市場価格調整は、2025年4月1日実施の条件が+0.90円/kWh・+0.89円/kWh、2026年11月1日実施の新しい条件が+1.84円/kWh・+1.82円/kWh、2024年4月1日実施の条件（500kWの区分なし）が高圧+1.72円/kWh・特高+1.69円/kWhです（本表の燃調は2024年・2025年実施の電気供給条件に共通）。新しい条件の11月分の燃調は特高0.67円/kWh・高圧0.68円/kWhで、本表の燃調本体（▲0.04円/kWh）とは別の値です（基準燃料価格は37,500円/klで、従来は47,000円/kl）。燃調と市場価格調整の11月分の合計（算出）は、2025年4月1日実施の条件が500kW以上+0.86円/kWh（▲0.04＋0.90）・特高+0.85円/kWh（▲0.04＋0.89）、新しい条件が500kW以上+2.52円/kWh（0.68＋1.84）・特高+2.49円/kWh（0.67＋1.82）で、会社公表の合計は本記事では確認できていません。新しい条件は、2026年11月1日以降の新規契約と、既存契約の満了後の新契約から適用されます（2026年9月号の記載。2026年10月1日に取得した関西電力の資料による）。また、同じ算定期間（2026年9月21日〜10月20日）の市場価格調整が、500kW未満では「12月分」、500kW以上・特高では「11月分」と表示されるなど、月分の表示もずれます。系列を混ぜて比較しないよう注意が必要です。

参考：12月分（料金月）の燃料費調整単価（公表済みの範囲）

2026年11月2日時点で、12月分の燃料費調整単価は、東京電力エナジーパートナーの特高・高圧を除く9社が公表済みです（8社は2026年10月29日公表。関西電力のページには公表日の記載がありません）。下表の前月差は、11月分は各社の表に値引きの別の値がなく、12月分は各社の資料に値引きの記載が見当たらないため、表の単一値どうしの差です。合算値・燃調本体・単一単価（内数）の定義の違いがあるため、北海道電力（合算値）の低下と、東北電力・北陸電力（燃調本体）や中部電力ミライズ（単一単価）の上昇を、同じ尺度で比べることはできません。

※単位は円/kWh・税込。基準は10月分・11月分の表と同じです。12月分の値引きの記載は各社の表記を写したもので、国の公表ではありません。各社の12月分の資料に値引きの記載が見当たらないことについて、12月分に値引きが無いと書いた資料があるわけではありません（国の2026年12月使用分の値引きが料金月のどこに入るかは、2026年11月2日時点で各社の公表が確認できていません）。市場価格調整が未公表の会社は、請求ベースの合計まで確定しているわけではありません。

燃料市況の位置づけ — 9月貿易統計（速報（確速）値）から算出した米ドル建て単価でLNGが前月比+7.0%、原油は▲1.3%

燃料費調整は、算定期間の燃料輸入価格を数か月遅れで単価に反映する仕組みです。したがって「公表された燃調単価」と「同じ月の燃料市況」は、指している期間が異なります。この時間差を意識せずに両者を並べると、実際の請求と食い違う理解になります。2026年10月29日までに公表された貿易統計の指標は次の通りです。

※2026年9月分は2026年10月29日公表の速報（確速）値、8月分は同日公表の確報値です。財務省の公表ページは「「確速」とは、輸出確報及び輸入9桁速報ベースを指します。」と説明しています。2026年11月2日時点の財務省の公表予定では、9月分の輸入確報と10月分の確速は2026年11月27日、10月分の速報は2026年11月18日とされています（予定は変更される可能性があると注記されています）。為替は財務省の公表値（9月分157.43円/米ドルは2026年10月21日公表、8月分160.64円/米ドルは2026年9月16日公表）です。原油・LNG・一般炭の米ドル建て単価は財務省が公表しておらず、円建ての輸入金額（CIF）と数量を為替の公表値で割って算出した派生値です。前月比は端数処理前の値から算出しています。

4指標のうち、LNGは前月比+7.0%と上昇した一方、原油は▲1.3%、一般炭は▲2.9%と低下し、為替も157.43円/米ドルと前月比▲2.0%（円高方向）でした。為替の影響を外した円建て単価の前月比（算出）では、原油▲3.24%・LNG+4.84%・一般炭▲4.86%で、方向は米ドル建てと同じです。燃料の種類によって方向が分かれているため、「燃料市況が上がった／下がった」と一括りにせず、各社の電源構成と算定期間に照らして読む必要があります。

2026年8月分は、2026年10月29日の確報で円建ての輸入金額が改定されました（原油1,190,519百万円→1,191,431百万円、一般炭216,984百万円→216,952百万円。数量は不変で、LNGは金額・数量とも不変）。米ドル建て単価（派生値）は、2026年9月号で掲載した確速ベースの原油101.6米ドル/バレル・一般炭148.6米ドル/トンから、確報ベースでそれぞれ101.7米ドル/バレル・148.5米ドル/トンとなります（LNGは733.8米ドル/トンで不変）。確報の資料には為替の記載がないため、8月分の為替は速報の概要の公表値160.64円/米ドルを使っています。燃料費調整の仕組みそのものは 燃料費調整額の解説、算定期間と反映時期の関係は 燃料費調整額の過去推移、為替の影響は 為替と法人電気料金の関係で整理しています。

業種別に見る2026年10月の影響（エリア差・コマ別の高値と0.01円・冬の支援の区分）

2026年10月の電気料金影響を業種別に整理しました。10月は、①JEPXの月間平均が前年同月を大きく上回り、東京・中部エリアの水準が高かった、②北海道エリアで105.00円/kWhのコマがあった一方で、システムプライスと全9エリアで0.01円/kWhのコマもあった、③国が2026年10月29日に2026年12月使用分〜2027年2月使用分の電気・ガス料金支援を公表し、2026年11月使用分は2026年11月2日時点で公表済みの範囲で国の値引き実施期間に入っていない、という3つが重なった月です。影響度は、市場連動比率・ベースロードの大きさ・負荷特性・支援の効きやすさを総合した目安です（実績単価ではなく定性的な整理です）。

業種別の詳しい見直しポイントは 病院／ 冷蔵倉庫／ データセンター／ ホテル／ 飲食チェーン／ オフィスビル／ スーパー／ 食品工場などの個別記事を参照してください。

よくある質問

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