群馬県の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）

役割: 小売（旧一般電気事業者）

東京電力グループの小売部門。群馬県内の高圧・特別高圧の標準メニューは『業務用電力』『業務用季節別時間帯別電力』等。2023年6月の規制料金改定では14.0%値上げ。

東京電力パワーグリッド

役割: 一般送配電事業者

首都圏（1都7県）を管轄する送配電事業者。

ENEOSでんき・ソフトバンクでんき・auでんき

役割: 全国系新電力

全国系の新電力が県内で活発に営業。自動車・電機工業の中堅企業・高崎前橋オフィスビル・観光ホテル向けに固定単価メニューを展開。

東京ガス・大阪ガス（オーパスエナジー）

役割: ガス会社系新電力

ガス会社系新電力。電気＋ガスのセット契約で中小事業所・店舗向けに展開。

Looopでんき・F-Power・サミットエナジー

役割: 全国系・市場連動経験あり

Looopでんき等は市場連動プランで一時シェア拡大したが2022〜2023年に縮小、現在は固定プランで再展開。

ぐんま電力・前橋市民電力

役割: 地域密着型新電力

ぐんま電力・前橋市民電力等の地域密着型新電力。地産地消型の再エネメニューや、地元事業者向けの優遇プラン。

撤退・新規受付停止状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰で県内でも新電力の新規受付停止・撤退が発生したが、2024年以降は12社程度が法人向け高圧で新規受付中。

高圧電力（業務用）の単価水準

東京電力EP『業務用高圧電力』の電力量料金は群馬県内で17〜21円/kWh。燃料費調整額（2024〜2025年は+2.5〜+4.0円/kWh）と再エネ賦課金を加味した実質単価は24〜29円/kWhレンジ。全国平均並み〜やや低め。新電力切替で1〜2円/kWh安くなるケース多数。

特別高圧電力の単価水準

特別高圧（2,000kW超）の標準メニューは電力量料金16〜19円/kWh+調整項目。SUBARU太田工場・三洋電機・パナソニック等の大規模工場が対象。新電力切替・需要家主導型PPA活用で年5〜10%の削減事例多数。

低圧電力（事業用）の単価水準

東京電力EP『低圧電力』は10〜13円/kWh+調整項目。中小事業所・店舗・コンビニ等で利用。低圧電灯は17〜21円/kWh。

燃料費調整額の県内特性

東京電力エリアの燃料費調整額は2022〜2023年は月最大+6円/kWh水準、2024〜2025年は+2.5〜+4.0円/kWhレンジ。

業種1: 製造業・自動車工業（太田市、特別高圧 6,000kW、年間 4,200万kWh）

業種2: 流通業・高崎物流センター（高崎市、特別高圧 2,500kW、年間 1,600万kWh）

業種3: サービス業・草津/伊香保温泉旅館（草津町、高圧 320kW、年間 170万kWh）

内陸寒冷地・山岳地域の暖房需要

前橋・高崎の暖房度日2,300〜2,500、水上・草津で3,000以上と山岳地域は寒冷。冬季月別電気代が他季の1.5〜2倍。山岳観光地では暖房・温泉加熱が電気代の60%超を占めるケースも。

自動車・電機工業の高負荷

太田・大泉・伊勢崎の自動車・電機工業は、プレス機・溶接機・塗装ブース・クリーンルームなど大型負荷を抱える。デマンドピーク管理の巧拙が年間1,000〜5,000万円の電気代差につながる。

観光業の連休・週末ピーク

草津・伊香保・水上・四万・万座等のホテル・旅館は連休・週末ピーク型の特殊な需要プロファイル。平日との需要差が大きく、契約kW最適化が経営インパクトに直結。

再エネ賦課金の負担増

2025年度3.98円/kWh、2026年度予測4.5円/kWh前後と上昇。自動車部品工場（年間4,000万kWh）で年1.6億円規模の負担、5年で8億円。

夏季猛暑日の冷房ピーク

前橋・館林・伊勢崎等で年間最高気温40度超を記録。夏季の電力需給ひっ迫時にはDR要請・節電要請が発出される。事業者側のDR契約・節電対応が経済的メリットに繋がる構造。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

自動車・電機・物流・観光業など群馬県主力業種で採択率が高い主力補助金。塗装ブース送風機・コンプレッサー更新で大規模採択事例多数。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助金

屋根面積の大きい工場・物流センターと相性が良い。群馬県は日照時間が長く、太陽光導入の経済性も高い。

群馬県脱炭素・省エネ補助

群馬県産業経済部所管。SII等の国補助との併用ルールに留意。

前橋市・高崎市・太田市・草津町の省エネ補助

市町村単位の補助金。太田市は自動車工業向け、草津町は観光業向けの特化メニューあり。

脱炭素先行地域・GX補助（環境省・経産省）

群馬県内では上野村・嬬恋村等が脱炭素先行地域選定。地域内事業者は大型補助の対象。

自動車工業（太田・伊勢崎）

SUBARU太田工場・関連Tier1〜Tier2サプライヤーの集積。プレス・溶接・塗装・組立ラインが中心。特別高圧契約が標準で年間使用量1,000〜5,000万kWh規模。

電機・電子部品（大泉・館林）

三洋電機・パナソニック・関連電子部品メーカーの集積。製造装置・クリーンルームの電力消費。

観光業・温泉旅館（草津・伊香保・水上・四万・万座）

草津温泉・伊香保温泉・水上温泉・四万温泉・万座温泉等の観光地。シティホテル・温泉旅館・リゾート多数。冬季暖房・温泉加熱で電力需要が突出。

物流・倉庫（高崎・前橋・伊勢崎）

首都圏物流の重要拠点。高崎JCT・前橋IC周辺に大型物流センターが集積。冷凍冷蔵・仕分けラインの電力消費。

農業・食品加工（県全域）

群馬県はキャベツ（嬬恋）・コンニャク（昭和村）・乳業・きのこ等の産地。冷蔵・冷凍・乾燥設備が中心。

新電力切替の県内浸透度

2024年時点で群馬県内法人の新電力シェアは25〜30%。自動車・電機工業の中堅・大企業では切替が進む一方、中小事業者は東京電力EP継続が多数。

市場連動プランのリスク認識

2022〜2023年の市場高騰で県内事業者の多くが市場連動プランから固定プランへ回帰。

東京電力EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・首都圏広域供給ネットワーク。デメリット: 単価が新電力比1〜2円/kWh高め。

需要家主導型PPA案件の活発化

群馬県内・東京電力エリア内の太陽光プロジェクトとのPPA契約が、自動車・電機工業・物流で活発化。

新電力選定のポイント

①東京電力エリア供給実績、②大口需要家対応のバランシングコスト、③固定単価期間（3〜10年）、④燃料費調整額の有無・上限、⑤PPA組合せの5点が県内では特に重要。

塗装ブース・乾燥炉の省エネ

自動車部品工場の塗装ブース送風機をインバータ化、乾燥炉の温度プロファイル最適化で電力▲20〜35%。投資回収 SII補助活用で 2〜4年。

暖房ヒートポンプ転換

電気パネルヒーター・電気温風機からヒートポンプエアコン（寒冷地仕様）への転換で暖房電力▲30〜50%。

冷凍冷蔵設備のインバータ化

物流・食品加工の冷凍冷蔵庫コンプレッサーをインバータ式に更新で電力▲25〜40%。投資回収 SII補助活用で 1.5〜3年。

自家消費太陽光・PPA活用

群馬県は日照時間が長く、屋根面積1,000m²以上の事業所で太陽光1MW級導入が現実的。年間120〜140万kWh発電、投資回収 6〜8年（補助金後 4〜6年）。

温泉廃熱の再利用

ホテル・旅館では温泉廃熱を給湯予熱・暖房補助に再利用することで暖房電力▲15〜25%。投資は熱交換器等で200〜500万円規模、回収 1〜2年。