石川県の法人電気料金完全ガイド

北陸電力（ほくでん）

役割: 一般送配電事業者・小売

県内シェア最大。高圧・特別高圧の標準メニューは『業務用季節別時間帯別電力』『業務用高圧電力』など。2023年4月の規制料金改定では家庭向け45.84%値上げ（北陸電力管内）で大幅改定。法人向けも同等の大幅改定を実施。

北陸電力 株式会社（小売子会社）

役割: 新電力（北陸電力グループ）

北陸電力グループの新電力。固定単価メニュー中心。機械工業・観光業で実績。電源は北陸電力の余剰電力と相対契約電源を組合せ。

ENEOSでんき・出光昭和シェルでんき

役割: 全国系新電力

全国系新電力。コマツ・KDDI関連等の中堅製造業で実績。2023年の北陸電力大幅値上げを受けて新電力切替が加速。

Looopでんき・auでんき

役割: 市場連動・通信系新電力

市場連動プラン中心の新電力、通信会社系新電力。中小事業者・店舗中心。

金沢市民エナジー・かなざわ電力

役割: 地域密着型新電力

石川県内の地域新電力。県内再エネ電源（小水力・太陽光）を優先調達。県内自治体施設・中小事業者向け。

撤退・新規受付停止状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰・北陸電力大幅値上げ局面で新電力の新規受付停止・撤退が発生。2024年以降は徐々に再開、現在は7社前後が県内で法人向け高圧で新規受付中。

高圧電力（業務用）の単価水準

北陸電力『業務用高圧電力』の電力量料金は20〜24円/kWh（2023年4月改定後）。燃料費調整額（2024〜2025年は+3.5〜+5.0円/kWh）と再エネ賦課金（2025年度3.98円/kWh）を加味すると実質単価は28〜33円/kWhレンジ。2023年値上げにより全国平均より2〜4円/kWh高い水準。

特別高圧電力の単価水準

特別高圧（2,000kW超）の標準メニューは電力量料金19〜22円/kWh+調整項目。コマツの建設機械工場、KDDI系電子部品工場、大型観光施設などが対象。

低圧電力（事業用）の単価水準

北陸電力『低圧電力（動力）』は12〜16円/kWh+調整項目（2023年改定後）。中小事業所・店舗・伝統工芸の工房等で利用。低圧電灯（事務所等）は19〜23円/kWh。

燃料費調整額の北陸電力特性

電源構成で火力依存度45%、水力30%、再エネ25%程度のため、燃料費調整額の変動幅は中程度。2022〜2023年は月最大+7円/kWh水準、2024〜2025年は+3.5〜+5.0円/kWhレンジで推移。志賀原発の再稼働見通しは2024年地震で不透明で、当面は高水準継続見込み。

業種1: 製造業・建設機械工場（小松市・特別高圧 1,500kW、年間 1,050万kWh）

業種2: 流通業・金沢中央卸売市場冷凍倉庫（金沢市・高圧 480kW、年間 240万kWh）

業種3: サービス業・加賀温泉ホテル（加賀市山代温泉、高圧 420kW、年間 230万kWh）

2023年北陸電力45.84%値上げの影響

全国エリアで最大規模の値上げ。家庭向け45.84%、法人向けも同等の大幅改定。中規模事業所（年間100万kWh）で年800〜1,200万円、大規模工場（年間1,000万kWh）で年8,000万〜1.2億円の値上げ。県内法人にとって最大のコスト圧力。

観光業比率の高さによる季節変動

金沢・加賀温泉郷・和倉温泉・能登・輪島の観光業集積。観光客数の季節変動で電力需要パターンが特殊。冬季の暖房ピーク＋GW・夏季・年末年始の冷暖房同時最大が顕著。

金沢の伝統産業・小規模事業者の集積

金箔・友禅・漆器・九谷焼などの伝統産業は小規模事業者が中心で、低圧契約が多い。低圧電力単価が2023年大幅値上げの影響を直接受け、零細事業者の経営圧迫要因。

能登半島地震復興と電力供給

2024年地震で能登地方の事業者は復興過程。北陸電力の送配電網復旧と並行して、復興期間中の電力契約見直しが重要。復興関連特別支援制度の活用とセットで電力コスト最適化が必要。

再エネ賦課金の負担増

2025年度3.98円/kWh、2026年度予測4.5円/kWh前後と上昇。年間1,000万kWh使用の大規模事業者で年4,000万円規模の負担。減免制度（年間1,000万kWh以上・電気使用密度要件）の対象になる事業者は申請を要検討。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

県内では機械工業（小松）・観光業（金沢・加賀）・冷凍倉庫で採択実績多数。LED化・空調更新で安定採択。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助金

屋根面積の大きい工場・倉庫と相性が良い。石川県は冬季積雪量があるため、積雪荷重対応パネルの選定が必須。

石川県脱炭素・省エネ設備導入補助金

石川県独自補助。観光業・伝統産業向けの支援メニューもあり。SII補助との併用ルールに留意。

金沢市・小松市の省エネ補助

市町村単位の補助。金沢市『中小企業環境配慮設備補助』、小松市『産業活性化省エネ補助』など。

能登半島地震復興関連支援制度

能登地方限定の復興支援制度。電力契約見直し・省エネ投資を含む復興投資との組合せで、大型補助の活用可能。

機械工業・建設機械（小松・加賀）

コマツ（小松製作所）・KDDI関連・大同工業など。建設機械・電子部品・自動車部品の集積。年間使用量500万〜1億kWh規模。

観光業・ホテル・温泉（金沢・加賀温泉郷・和倉温泉）

金沢（兼六園・近江町市場・ひがし茶屋街）・加賀温泉郷（山代・山中・片山津・粟津）・和倉温泉などの観光地。冬季暖房・温泉加熱・融雪電力需要が大きい。ホテルは年間50〜500万kWh規模。

金沢中央卸売市場・物流業

金沢中央卸売市場の冷凍倉庫、金沢港・小松港の物流業。年間使用量100〜1,000万kWh規模。

伝統産業・小規模事業者（金沢市）

金箔・友禅・漆器・九谷焼・加賀友禅などの伝統産業。小規模事業者が中心で年間使用量20〜100万kWh規模。

能登水産加工・農業（七尾・輪島・珠洲）

能登地方の水産加工（ブリ・カキ・コブ）、輪島の伝統工芸（輪島塗）、能登棚田などの農業。2024年地震からの復興過程。年間使用量50〜300万kWh規模。

新電力切替の県内浸透度

2024年時点で石川県内法人の新電力シェアは20〜25%。2023年北陸電力大幅値上げで切替が加速。観光業・機械工業の中規模事業者で切替実績多数。

市場連動プランのリスク認識

2022〜2023年の市場高騰で県内事業者の多くが市場連動から固定プランへ回帰。観光業のシーズン稼働事業者でも市場連動を敬遠する傾向。

北陸電力継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・地域貢献・豪雪災害時の復旧体制・能登地震復興体制。デメリット: 単価が新電力比2〜4円/kWh高め（2023年値上げ後）、燃料費調整額上限なし。

新電力選定のポイント

①北陸エリア供給実績の有無、②観光業のシーズン需要への対応力、③固定単価期間（3〜5年）の確実性、④燃料費調整額の有無・上限、⑤水力電源のメリットを活かせるか、の5点が県内では特に重要。

観光業向けセット契約・付帯サービス

観光業向けにオフピーク料金・ガスセットなど、シーズン稼働を考慮した契約メニューも登場。総コスト最適化の観点で比較検討する価値あり。

観光業の省エネ施策

ホテル全館LED化、高効率ヒートポンプ給湯、温泉熱交換器の高効率化、融雪設備のスマート制御で電力▲25〜40%。SII補助＋県補助＋市町村補助の組合せで投資回収 1〜2年。

建設機械工場の高効率化

塗装乾燥炉のヒートポンプ化、溶接機のインバータ化、コンプレッサーのインバータ化で電力▲20〜30%。SII補助活用で投資回収 2.5〜4年。

冷凍倉庫のCO2冷媒インバータ化

金沢中央卸売市場の冷凍倉庫でCO2冷媒（自然冷媒）+インバータ式コンプレッサーへの更新で電力▲25〜40%。投資回収 SII補助活用で 2〜3年。

自家消費太陽光（積雪対応）

屋根面積3,000m²以上の事業所で500kW級導入が現実的。積雪荷重対応パネル選定が必須。冬季発電は本州平地の40〜60%、年間トータルで投資回収 8〜11年（補助金後 5〜7年）。

BEMS・需要見える化・デマンド制御

工場・観光施設でBEMS導入＋デマンドコントローラー連動でピーク需要▲15〜25%。観光業のシーズン稼働事業者では特に効果大。