JEPX急騰で法人の電気料金はどう上がるか

JEPX（日本卸電力取引所）は、電力会社や新電力が電力を売買する卸売市場です。市場連動プランを契約している法人は、このJEPXのスポット価格が電気料金に直接反映されます。価格が安定している局面ではメリットがありますが、急騰した場合には想定外のコスト増に直面するリスクがあります。

2021年1月には国内の寒波と需給逼迫からJEPXのスポット価格が通常の数十倍に達する局面が発生し、市場連動プランを契約していた法人が月額請求の急増に苦しめられました。このページではそのリスクの仕組みと対策を整理します。

このページでわかること

JEPXのスポット価格が急騰するメカニズム

JEPXのスポット市場では、翌日の電力が30分単位のコマで取引されます。需要が多く供給が少ないコマでは価格が上昇し、逆の場合は下落します。このメカニズム自体は正常に機能していますが、需給が極端に逼迫する局面では通常では考えられない水準にまで価格が跳ね上がることがあります。

燃料価格の急騰

LNG・石炭などの燃料価格が上昇すると、火力発電の限界費用が上がり、JEPXの約定価格も連動して上昇します。

需給逼迫

猛暑や厳冬期に需要が急増し、供給余力が不足する場面でJEPXのスポット価格は急騰しやすくなります。2021年1月の価格急騰はその典型例です。

発電所の計画外停止

大型の原子力発電所や火力発電所が突然停止すると、供給不足から価格が一時的に急騰することがあります。

再エネ出力の急低下

天候不良などで太陽光・風力の発電量が急減した場合、火力発電への依存が高まり価格が上昇することがあります。

市場連動プランでは、JEPXの価格が電気料金に翌月（または当月）の請求として反映されます。固定プランが燃料費調整額を通じて数カ月後に反映されるのとは対照的に、JEPX急騰の影響は極めて速く法人の請求に届きます。

仮にJEPXスポット価格が通常の5円/kWhから15円/kWhに急騰した場合、月間使用量50,000kWhの法人では月額コストが約50万円増加します。これが数カ月続くと、年間数百万円規模の想定外コストとなります。

市場連動プランの仕組みについては市場連動プランとはで詳しく確認できます。

JEPX急騰シナリオでの影響は、契約しているプランタイプによって大きく異なります。

プランタイプ	影響度	説明
完全市場連動プラン	非常に大きい	JEPXスポット価格がそのまま電力量料金に反映されるため、急騰時の影響が直撃します。
部分市場連動プラン（一部固定）	中程度	市場連動部分の比率に応じて影響を受けます。比率が高いほど急騰時の負担が大きくなります。
固定プラン（燃調あり）	小さい	電力量料金は固定ですが、燃料費調整額の変動は受けます。JEPX急騰の直撃は避けられます。
固定プラン（燃調上限あり）	非常に小さい	燃調に上限が設けられているため、急騰時でも請求の上振れが抑えられます。

市場連動プランを選んだ理由が「割安だったから」という場合でも、急騰時にはその割安分を大きく超えるコスト増が発生することがあります。特に以下のケースでは注意が必要です。

JEPX急騰リスクに対する備えとして、以下の対策が有効です。

市場連動プランでJEPX価格が高騰した場合の年間コスト増加額を、シミュレーターで試算できます。