葛飾区の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 一般小売事業者

葛飾区内シェア最大。中小工場・店舗の低圧電力『低圧電力』『従量電灯C』、中規模工場の『業務用高圧電力』が中心です。長年の取引関係で東電EPを継続する町工場が多く、相見積を取得して初めて新電力との差額に気付くケースが典型的です。本記載は各事業者の位置づけを中立的に整理したものです。

東京ガスの電気・Looopでんき・ENEOSでんき

役割: 全国系・ガス併売新電力

東京ガスの電気はガス契約のある工場・事業所と親和性が高く、ガス併売の値引きが訴求点。Looop・ENEOSも区内の中小法人で実績があります。固定単価メニューが中心で、年間使用量の大きい中規模工場では競争入札の対抗候補になります。

新電力（製造業向け・入札特化型を含む）

役割: 全国展開新電力

高圧の中小〜中規模工場では、固定単価（2〜5年）メニューを持つ新電力が競争入札の主要プレイヤーです。年間使用量・力率・負荷率を提示して相見積を取得することで、単価条件の比較がしやすくなります。供給可能枠と燃調条件を含めた総合比較が前提です。

ミツウロコでんき・auでんき・ソフトバンクでんき

役割: 通信・流通系新電力

通信・流通系の新電力。小規模工場・店舗・事務所向けに固定単価プランを提供します。携帯料金や流通ポイントとのセット割引が訴求点で、低圧契約の小口事業者で選択肢になります。

みんな電力・自然電力・アスエネ

役割: 再エネ特化型新電力

実質再エネ電源を提供する新電力。取引先からのサプライチェーン脱炭素（Scope3）要請を受ける受託加工の工場で、再エネメニューや非化石証書付きプランの引合いがあります。料金水準はやや高めの場合があり、調達方針に応じた比較が前提です。

撤退・新規受付状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰局面では都内でも新電力の新規受付停止・撤退が相次ぎました。2024年以降は受付が回復傾向にありますが、年間使用量の大きい工場では供給可能枠の確保が課題となるため、契約満了の半年〜1年前からの早期着手が実務上重要です。最新の受付・撤退情報は新電力ネット等で確認できます。

低圧電力（動力）の単価水準 — 町工場の主軸

東電EP『低圧電力』は基本料金 約1,200円/kW、電力量料金17〜20円/kWh＋調整項目が目安です。葛飾区内の町工場・小規模製造（年間使用量5万〜50万kWhレンジ）の多くがこの契約です。燃料費調整額と再エネ賦課金（2026年度4.18円/kWh・確定）を加味した実質単価は24〜28円/kWhレンジが目安となります。数値は契約条件・季節・時間帯で変動します。

高圧電力（業務用）の単価水準 — 中規模工場

東電EP『業務用高圧電力』の電力量料金は18〜22円/kWh（夏季・その他季・時間帯で変動）＋調整項目が目安です。区内の中規模金属加工・樹脂成形工場（300kW〜2,000kW級）が対象で、新電力経由で2〜4円/kWh安くなるケースもあります。再エネ賦課金（2026年度4.18円/kWh・確定）と燃調を加えた実質単価は22〜27円/kWhレンジが目安です。

低圧電灯（事務所・店舗）の単価水準

『従量電灯C』は基本料金 約290円/kVA、電力量料金は3段階制（第1段階約29.80円〜第3段階約37.45円/kWh）です。事務所・小売・サービス業で利用が多く、月使用量が大きい事業所は新電力のフラット単価メニューへの切替で基本料金圧縮・段階単価フラット化のメリットが出やすい区分です。

燃料費調整額・再エネ賦課金の上乗せ

東京電力エリアの燃料費調整額はLNG・石炭価格と為替に連動し、2022〜2023年の高騰局面では実質単価を大きく押し上げました。再エネ賦課金は2025年度3.98円/kWh→2026年度4.18円/kWh（確定）と上昇傾向です。これらは電力会社を切り替えても一律に課されるため、削減には省エネ・契約最適化・（対象なら）減免申請の組合せが有効です（出典: エネ庁・東京電力エリア単価実績から整理）。

業種1: 町工場・金属加工（低圧電力 55kW、年間 16万kWh）— 代表シナリオ

業種2: 樹脂成形・玩具/生活用品（高圧 450kW、年間 210万kWh）— 代表シナリオ

業種3: 中規模金属加工・プレス（高圧 700kW、年間 330万kWh）— 代表シナリオ

プレス・溶接のデマンドピークと契約電力の過大設定

プレス機・溶接は瞬間的に大きな電力を消費し、デマンド（30分最大需要電力）のピークを押し上げます。受託加工で稼働が読みにくい町工場では、一度立ったピークに合わせて契約電力が過大に設定されがちで、基本料金が割高に固定されます。稼働スケジュールの調整・ピーク平準化・蓄電池併用が基本料金削減の要点です。

コンプレッサー・メッキ整流器の連続負荷

圧縮空気（エア工具・搬送・成形）のコンプレッサーと表面処理のメッキ整流器は連続運転の負荷で、エア漏れ・過剰圧力設定があると電力を無駄に消費します。一般にエア漏れ対策＋高効率インバータ機更新で圧縮空気系の電力を抑える余地が大きく、改善効果が出やすい領域です（出典: 省エネ事例から整理）。

住工混在・小規模事業者の段階料金負担

住宅併設の小規模工場・事務所では低圧電灯の3段階料金（第3段階約37.45円/kWh）が負担になりやすく、月使用量が一定以上の事業者は新電力のフラット単価メニューへの切替メリットが明確に出ます。低圧電力と低圧電灯の使い分け・契約区分の見直しも論点です。

燃料費調整額の変動リスク

東京電力エリアの燃料費調整額はLNG・石炭価格と為替に連動し、2022〜2023年の高騰局面では中小工場の電気代を大きく押し上げました。市場連動プランを採用していた工場では単価上振れを経験し、固定回帰の動きが見られます。固定か市場連動かは負荷パターンとリスク許容度によります。

再エネ賦課金の負担増

再エネ賦課金は2025年度3.98円/kWh→2026年度4.18円/kWh（確定）と上昇傾向です。年間使用量150万kWh規模の中規模工場では年約627万円規模の負担となります（150万kWh×4.18円）。減免制度は電気使用密度などの要件があり中小工場では該当しない場合が多いものの、電力多消費の事業所は対象可否を確認する価値があります（出典: エネ庁から整理）。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

葛飾区内の金属加工・樹脂成形・印刷の中小工場で活用しやすい主力補助です。コンプレッサー高効率化・全館LED化・空調更新などで採択実績があります。詳細はSII（環境共創イニシアチブ）の公募要領で確認してください。

葛飾区 中小企業向け省エネ・設備導入補助（区独自）

区独自の中小企業支援メニュー。区内の町工場・小規模事業者のLED・空調・コンプレッサー更新の打ち手になります。SII補助・都補助との重複可否は事前確認が必要です。最新の公募内容は葛飾区・産業振興団体の窓口で確認してください。

東京都 中小企業の省エネ・再エネ設備導入支援

東京都（クール・ネット東京等）の補助。中小製造業の高効率設備・自家消費太陽光・蓄電池の導入で活用例があります。地球温暖化対策報告書制度の対象事業所には別途インセンティブがあります。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助

屋根面積を確保できる工場では自家消費太陽光＋蓄電池が選択肢になります。デマンド平準化（ピークカット）と再エネ調達を両立でき、契約電力の削減にも寄与します。屋根面積が限られる場合はオフサイトPPAも検討材料です。

GX・カーボンニュートラル投資促進税制

高効率設備・燃料転換・PPA関連設備の取得で活用可能性があります。所管は経産省・国税庁。工場の設備更新時に他補助と組合せて検討するのが定石で、適用要件は年度ごとに変わるため事前相談が望まれます。

金属加工・プレス・板金（立石・四つ木・東立石）

区内の主力業種。プレス・NC加工・板金・溶接の受託加工を担う町工場群で、年間使用量5万〜300万kWhレンジの低圧電力・高圧契約が中心。プレス・溶接のデマンドピークとコンプレッサーの連続負荷が電力構造の柱で、ピーク平準化と契約kW最適化のメリットが大きい業態です。

表面処理・メッキ（区内各所）

金属加工と連動する表面処理（電気めっき・塗装・乾燥）の事業所。メッキ整流器・乾燥炉・排水処理の連続負荷が大きく、年間使用量が多めの高圧契約が中心。整流器・乾燥の運転最適化と契約最適化の両面で削減余地があります。

樹脂成形・玩具・生活用品（区内各所）

射出成形・ゴム加工・組立を担う中小事業所。成形機のヒーター・型温調・成形サイクルが電力の柱で、段取り替え・待機保温の電力も含めた運転最適化が論点。年間使用量50万〜300万kWhレンジの低圧電力・高圧契約が中心です。

印刷・紙加工（区内各所）

オフセット印刷・製本・紙加工の中小事業所。印刷機・乾燥・空調・コンプレッサーの電力負荷があり、年間使用量30万〜200万kWhレンジの低圧電力・高圧契約が中心。受注変動に応じた稼働で、契約kWとデマンドの最適化余地があります。

商業・サービス（新小岩・立石・金町の駅周辺）

駅周辺の商店街・飲食・小売・サービス業。年間使用量3万〜30万kWhレンジの低圧電灯・低圧電力が中心で、空調・照明・冷蔵が電力の柱。小口契約口数が多く、新電力切替・LED化のメリットが利益に直結しやすい層です。

葛飾区内の新電力切替実態

区内法人の新電力シェアは都内平均（30〜35%程度）に対しやや低めと推定され、長年の取引で東電EPを継続する町工場が多いのが実態です。年間使用量の大きい中規模工場ほど競争入札による相見積のメリットが出やすく、小規模工場も相見積で初めて差額に気付くケースが典型的です。最終判断は自社の使用実態に即して行う必要があります。

市場連動プランからの固定回帰

2022〜2023年の高騰局面で市場連動を採用していた工場の多くが単価上振れを経験し、固定プランへ回帰しました。プレス・成形の稼働が読みにくい中小工場では、単価を固定して予算管理を安定させる選択が検討されています。固定か市場連動かは負荷パターンとリスク許容度によって異なります。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・大規模災害時の復旧体制・契約変更不要の手間の少なさ。デメリット: 新電力比で単価がやや高めになる局面、燃料費調整額の条件差。区内の中小工場は『慣性』で東電EPを継続するケースが多く、継続か切替かは相見積による総合比較が前提です。本記載は特定の電力会社を推奨するものではありません。

新電力選定のポイント（葛飾×中小製造固有）

①東電エリア・製造業（高圧/低圧電力）への供給実績、②最低契約kW・契約期間・違約金条項、③固定単価期間（2〜5年）の確実性、④燃料費調整額の有無・上限・連動条件、⑤デマンド制御・蓄電池併用の提案力、の5点が区内の町工場では特に重要です。これらは比較の観点であり、結論は個別条件で変わります。

デマンド制御・蓄電池の併用

プレス・溶接のピークが立つ中小工場では、デマンドコントローラ・蓄電池の併用で契約電力（kW）を抑え、基本料金を削減する余地があります。需要見える化（スマートメーター＋クラウド監視）と組合せると効果が高まります。導入可否は負荷パターン・投資回収で判断します。

コンプレッサー高効率化＋エア漏れ対策

町工場の圧縮空気系はエア漏れ・過剰圧力設定の見直し＋高効率インバータ機更新で電力▲15〜25%が見込める領域です。金属加工・樹脂成形いずれもエア工具・搬送・成形でエアの用途が多く、改善効果が出やすい。SII補助1/2の活用で投資回収 1.5〜2.5年が目安です。

プレスのサーボ化・回生＋デマンド平準化

油圧プレスのサーボ化で電力消費を抑え、回生電力を蓄電池に貯めてピークを抑制できます。契約電力（kW）削減で基本料金が直接下がるため、ピーク平準化はデマンド料金の高い中小工場で効果が大きい打ち手です。投資回収は補助金活用で2〜4年が目安です。

成形機・乾燥・メッキの運転最適化

射出成形機の型温調・成形サイクル・待機保温の最適化、乾燥炉・メッキ整流器の運転スケジュール見直しで、品質を維持しつつベース電力を抑えられます。高効率機更新と運用改善を組合せると効果的で、投資回収は設備により2〜4年が目安です。

全館LED化・高効率空調

工場・事務所のLED化と高効率空調機への更新は、中小事業者の主力打ち手です。区補助＋SII補助＋都補助の組合せで投資回収 1.5〜3年が目安。住工混在で空調比率が高い事業所ほど効果が出やすい領域です。

需要見える化（中小工場向け）

スマートメーターとクラウド型需要見える化サービス（月額数千円〜）を使えば、小規模工場でもデマンド監視・ピーク管理が可能になります。ピーク需要▲10〜15%の事例があり、契約電力の見直しと組合せて基本料金を削減できます。区補助の対象になる場合があります。