法人電気料金ナビ
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プラスチック・樹脂業（射出成形・押出成形・ブロー成形・樹脂加工）は、射出成形機の加熱冷却サイクル、押出成形の連続運転、金型温調、原料乾燥という典型的な製造業です。油圧式→電動式射出成形機への転換、顧客（自動車・電機・家電）のサプライチェーンCN要求、プラスチック資源循環促進法対応という経営課題に直面しています。本ページではプラスチック業特有の電力負荷特性、業界平均水準、規模別事例、電動化・最適化、補助金活用、契約見直しチェックリストまで実務に直結する観点を整理します。
当法人は法人向け電気料金の高騰リスク分析・脱炭素対応支援を行う非営利法人です。本記事は公的データ（経済産業省・OCCTO・JEPX・環境省等）と実務知見を基に編集しています。
この記事の著者: 江田 健二（一般社団法人エネルギー情報センター 理事 ／ RAUL株式会社 代表取締役）— 電力・エネルギー業界20年以上、書籍20冊以上執筆、内閣府・中小企業庁・商工会議所登壇多数プロフィール →
このページでわかること
プラスチック業の電力使用は『射出成形機（加熱冷却サイクル）／押出・ブロー成形（連続運転）／金型温調・冷却装置／原料乾燥工程／粉砕リサイクル』の5層構造です。射出成形機が電力消費の40〜60%を占めるため、成形機最適化が契約見直しの起点となります。
射出成形機（加熱冷却サイクル）
プラスチック業の中核設備。射出成形機（50t〜2,000t型締力）の加熱シリンダー、油圧／電動駆動、冷却機が連続稼働。1台あたり20〜500kWの動力負荷、中規模成形工場で10〜50台並列稼働、工場全体電力の40〜60%を占める。
押出成形・ブロー成形（連続運転）
フィルム・パイプ・容器の連続成形ライン。押出機（スクリュー駆動・加熱シリンダー）、ブロー成形機、シート成形機が24時間連続稼働。1ラインで50〜300kWの常時負荷、複数ライン並列で工場全体電力の25〜40%を占める。
金型温調・冷却装置
射出成形・押出成形の品質維持に必須の金型温調装置（チラー）、冷却塔、冷凍機が24時間連続稼働。中規模成形工場で200〜800kWの常時負荷、工場全体電力の15〜25%を占める。
原料乾燥工程
プラスチック原料（PA、PC、PETなど）の乾燥工程。除湿乾燥機・ホッパー乾燥機が成形機ごとに併設、1台あたり10〜50kWの常時負荷。複数台並列で工場全体電力の10〜15%を占める。
粉砕リサイクル・再生樹脂
成形不良品・廃材の粉砕リサイクル工程。粉砕機、ペレタイザー、ふるい分け装置が稼働。プラスチック循環経済推進でリサイクル工程が拡大トレンド、電力使用量も増加傾向。
電気料金の上昇要因の全体像は 法人の電気料金が上がる理由、削減打ち手の全体像は 法人電気代の削減ポイントで確認できます。
プラスチック業の電気代水準は事業形態（射出成形・押出成形・ブロー成形・樹脂加工）で大きく異なります。業界統計と公開データから整理した業界平均値を、自社水準との比較で活用してください。
業界全体の電気代水準
経産省工業統計・日本プラスチック工業連盟の統計から、プラスチック業の電気料金は売上高比3〜8%（射出成形専業で4〜10%）、製造原価比5〜15%。中規模成形工場で年3〜15億円、大手樹脂加工メーカーで年20〜100億円規模の電気代に達する。
製品単位あたりの電力使用量
射出成形品1tで800〜1,800kWh、押出成形品1tで500〜1,200kWh、ブロー成形品1tで400〜900kWh、再生樹脂1tで150〜350kWh。射出成形がもっとも電力集約的。
工場規模別の年間使用量
小規模成形工場（80〜300名）で年間500〜2,000万kWh、中規模樹脂加工工場（300〜1,000名）で年間2,000万〜6,000万kWh、大手樹脂加工メーカー（1,000名超）で年間6,000万〜3億kWh。高圧・特別高圧契約が中心。
※ 出典: 日本プラスチック工業連盟・日本プラスチック機械工業会・経産省工業統計から整理。実値は射出成形比率で1.5〜3倍ぶれます。
プラスチック業の電気代上昇は、制度的要因（燃料費・賦課金）に加え、電動式射出成形機への転換、顧客サプライチェーンCN要求、プラスチック資源循環促進法対応という業界固有要因が並列します。
燃料費調整額の射出成形24h稼働への影響
プラスチック業は射出成形・押出成形で24時間連続稼働、燃料費調整額1円/kWhの変動で中規模工場（年3,000万kWh）で年3,000万円の差。2022年以降4〜5円/kWhレンジで推移する継続的上昇要因。
再エネ賦課金の負担増
再エネ賦課金は2024年度3.49円/kWh、2025年度3.98円/kWh、2026年度4.5円/kWh前後と上昇トレンド。年間3,000万kWh使用の中規模樹脂工場で年1.35億円の負担、5年で6.75億円超。減免制度（年間1,000万kWh以上等）対象。
電動式射出成形機への転換
従来の油圧式射出成形機から電動式（サーボモーター駆動）への転換が加速。電動式は油圧式より電力▲30〜50%削減可能だが、設備投資が必要。CN対応も含めて転換が進行中。
顧客（自動車・電機・家電）のサプライチェーンCN要求
自動車・電機・家電メーカー等の大手顧客からサプライチェーン全体CN目標達成を要求。プラスチック業側に再エネ100%調達が事実上必須化。
プラスチック循環経済対応
プラスチック資源循環促進法（2022年施行）でリサイクル比率の向上が要求。再生樹脂使用比率拡大に伴う粉砕・ペレタイズ電力増加トレンド。
個別要因の詳細は 燃料費調整額の仕組み、 再エネ賦課金上昇の影響、 容量拠出金の事業影響で深掘りできます。
プラスチック業の電気代削減は規模帯ごとに最適施策の組合せが異なります。実在事業者の公開事例・業界団体ヒアリングから整理した3つのパターンをBefore/Afterで提示します。
事例1：中堅成形工場の年間11%削減（Before/After）
Before（見直し前）：東日本の射出成形メーカーA社の主力工場（高圧 1,800kW、年間 1,400万kWh、年間電気代 4.2億円）。市場連動プラン継続、油圧式射出成形機継続使用、金型温調最適化なし、LED未更新。
After（実施施策）：新電力切替（固定3年）／油圧式→電動式射出成形機更新（投資 3億円、10台）／金型温調インバータ化／全照明LED化／コンプレッサー台数制御。
Result（削減効果）：年間電気代 4.2億円 → 3.74億円（▲11%、▲4,600万円）／契約 kW 1,800→1,550／投資回収 6.5年（SII補助 1/2 活用）
事例2：中規模樹脂加工メーカーの年間14%削減
Before（見直し前）：中部地区の中堅樹脂加工メーカーB社の基幹工場（特別高圧 4,000kW、年間 3,200万kWh、年間電気代 9.6億円）。市場連動プランで2022〜2023年に月最大1.2億円の追加負担を経験。
After（実施施策）：固定5年プラン切替／自家消費太陽光 2.5MW（屋根15,000m²）／電動式射出成形機更新（20台）／金型温調＋冷却塔最適化／原料乾燥機効率改善／DR契約／需要家主導型PPA補助金活用／グリーン電力25%調達。
Result（削減効果）：年間電気代 9.6億円 → 8.26億円（▲14%、▲1.34億円）／契約 kW 4,000→3,500／投資回収 6年（補助金後 4年）
事例3：大手樹脂加工メーカー年間9億円削減
Before（見直し前）：全国展開の大手樹脂加工メーカーC社の基幹工場（特別高圧 15,000kW、年間 1.5億kWh、年間電気代 45億円）。長期固定契約継続も顧客（自動車・電機）のCN要求対応中。粉砕リサイクル工程拡大で電力使用量増加。
After（実施施策）：電力契約の10年長期固定締結／自家消費太陽光 10MW＋蓄電池 5MWh／オフサイトPPA 20MW（再エネ100%対応）／電動式射出成形機への全面切替／金型温調AI最適化／粉砕リサイクル効率化／DR契約／需要家主導型PPA＋GX補助活用。
Result（削減効果）：年間電気代 45億円 → 36億円（▲20%、▲9億円）／契約 kW 15,000→13,000／投資回収 8年（補助金後 5.5年）／CO₂削減 約18,000 t/年
関連業種の事例は 自動車部品業の電気料金見直し、 化学業の電気料金見直し、 電子機器業の電気料金見直し。
プラスチック業のエネルギー戦略の中核は電動式射出成形機への転換。油圧式から電動式（サーボモーター駆動）への更新で電力▲30〜50%削減可能で、CN対応とも整合的。中堅以上の樹脂加工メーカーで2030年までの段階的更新が標準化しています。
電動式射出成形機のメリット
更新の進め方
連続稼働工場の関連論点は 24時間連続稼働工場の見直しで確認できます。
プラスチック業のデマンド管理は『射出成形機起動シフト』『金型温調・冷却塔インバータ化』『原料乾燥機効率化』『コンプレッサー・空調インバータ化』の4論点を組合せて最適化します。
射出成形機の起動シフト
複数射出成形機の同時起動を避け、ライン別に時間差で起動。3交代制工場では夜勤シフト時刻の調整で5〜10%のピーク削減が可能。電動式射出成形機ではAI制御による更なる最適化も。
金型温調・冷却塔のインバータ化
金型温調装置・冷却塔ファンのインバータ化・台数制御で電力▲15〜25%削減。中規模樹脂工場で年5,000万〜1億円規模の削減事例。
原料乾燥機の効率化
除湿乾燥機・ホッパー乾燥機の高効率化、乾燥工程の予熱・廃熱利用で電力▲10〜20%削減。複数台並列の効率化が中核。
コンプレッサー・空調のインバータ化
工場全体の大型コンプレッサー、空調はインバータ化・台数制御で20〜35%削減。デマンドコントローラーと連動させると更に効果的。
デマンド管理の削減効果試算は デマンドコントロール削減効果で確認できます。
プラスチック業は射出成形・押出成形で24時間連続稼働、顧客への即時転嫁が困難なため、市場価格高騰局面での影響額が事業収支に直撃します。固定プラン採用は経営判断レベルの論点です。
固定プランが向く理由
市場連動を選んだ場合のリスク
プラン選択論点は 市場連動プランが向かない法人、固定プラン適性は 固定プランが向く法人、比較は 市場連動と固定プランの違い。
プラスチック業向けの省エネ施策は『電動式射出成形機への更新』『金型温調・冷却塔インバータ化』『原料乾燥機効率化』『自家消費型太陽光（1〜10MW）』が4本柱。
電動式射出成形機更新
金型温調インバータ化
原料乾燥機効率化
自家消費型太陽光（1〜10MW）
プラスチック業向けに活用しやすい補助金は4本柱。設備投資のタイミングを補助金スケジュールと合わせると投資回収を2〜3年短縮できます。
省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）
対象：電動式射出成形機・金型温調・コンプレッサー・LED・空調更新
補助率：中小1/2、大企業1/3、上限15億円
プラスチック業のような連続稼働業種で採択率が高い主力補助金。電動式射出成形機更新で大規模採択事例多数。
需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助金
対象：自家消費型太陽光・蓄電池の同時導入
補助率：1/2以内、kWh定額補助型もあり
工場敷地が比較的広く、24h稼働のプラスチック業と相性良好。
脱炭素先行地域・GX補助（環境省・経産省）
対象：電動式射出成形機・リサイクル設備・大規模PPA
補助率：1/2、上限数億円
CN対応のための大型補助。プラスチック資源循環促進法対応にも整合的。
中小企業省エネルギー設備等支援補助金
対象：中小成形・樹脂加工業の設備更新
補助率：2/3、上限数千万円
従業員数300名以下の中小成形業で活用可能。LED・空調・成形機更新で採択率高い。
個別制度の詳細は SII省エネ補助金、 蓄電池・自家消費太陽光の補助金、 補助金スケジュールと採択率。
契約見直し前にこのチェックリストで自社状況を整理してください。1項目でも未確認があれば、新電力相見積の精度や交渉力が下がります。
見直し全体手順は 法人電力契約見直しチェックリスト、契約更新3か月前の準備は 契約更新3か月前にやることで確認できます。
プラスチック業は射出成形24h稼働・電動化シフト・顧客CN要求・循環経済対応の4重課題に直面します。シミュレーターで自社条件における上振れ幅を試算し、固定プラン切替のメリットを定量化できます。
A.電力多消費業種（製造・冷凍倉庫・データセンター）は基本料金比率が高く、サービス業は使用量料金中心。業種特性に応じた最適化アプローチが異なります。
A.業種別ベンチマークデータは省エネルギーセンター・経産省統計で公表されています。自社の使用量を業種平均と比較することで改善余地が見えます。
A.①売上原価における電気代比率、②時間帯別消費パターン、③契約区分（高圧/低圧）、④地域分散度、の4軸で業種特性が変わります。
A.①製造業：デマンド管理・生産シフト、②飲食店：冷蔵冷凍効率化、③オフィス：空調・照明制御、④物流：冷凍倉庫運用、⑤データセンター：冷却最適化が定番です。
A.事業所別・業種別に契約・プランを最適化し、グループ全体で集中管理するハイブリッド型が効果的です。業種別の電力原単位管理を起点にします。
原発全停止により火力依存上昇。LNG輸入急増、電気料金構造が大きく変化。
再エネ普及の起点。再エネ賦課金が新たな料金構成要素に。
低圧需要家も電力会社を選択可能に。新電力急増。
全国初のエリア全停電。BCP・分散電源への注目高まる。
LNG在庫不足と寒波で年末年始に異常高騰。新電力撤退の発端。
LNG・石炭価格急騰。法人電気料金の歴史的高騰の引き金に。
全国初の警報発令。需給ひっ迫対応の重要性が認識される。
国の補助金で電気代を一時的に抑制。2024年度以降段階的縮小。
送配電事業者の総収入規制を本格運用。長期の料金安定化を狙う。
GX-ETS・化石燃料賦課金の段階導入が決定。中長期のカーボンコスト上昇要因。
容量拠出金が小売事業者・需要家のコスト増要因として顕在化。
排出量取引が義務化。電力会社の排出枠コストが料金に転嫁される段階へ。
※ 主要な電力市場・料金に影響を与えたイベントを年表化したものです。詳細は各種公的資料をご参照ください。
売上高比3〜8%（射出成形専業で4〜10%）、製造原価比5〜15%が業界平均です。中規模樹脂加工工場で年6〜18億円、大手樹脂加工メーカーで年18〜90億円規模の電気代になります。
油圧式から電動式（サーボモーター駆動）への更新で電力▲30〜50%削減事例多数。中規模成形工場で年5,000万〜1.5億円規模の削減、SII補助1/2活用で投資回収5〜7年。CN対応とも整合的。
24時間連続稼働で射出成形・押出成形の電力が大きいプラスチック業は固定プラン推奨。市場高騰時の影響額が大きく、顧客への即時転嫁が困難なためです。長期固定（10〜15年）契約も標準。
金型温調装置・冷却塔のインバータ化＋台数制御で電力▲15〜25%削減事例多数。中規模樹脂工場で年5,000万〜1億円規模の削減、SII補助1/2活用で投資回収2〜3年。
工場敷地が比較的広く、24h連続稼働のプラスチック工場は業種別で上位の相性。2.5MWで年280〜320万kWh発電、年2,500〜3,200万円削減、投資回収6〜8年（補助金後4〜6年）が目安。
オフサイトPPA契約（再エネ100%対応）と非化石証書購入の組合せが標準。自動車・電機業界のサプライチェーン全体CN目標達成のため、対応しない場合は受注機会喪失リスクも。
粉砕・ペレタイズ工程の追加で工場全体電力使用量が10〜20%増加する事例が多いです。リサイクル設備の高効率化（粉砕機インバータ化など）で電力増加を抑制可能、GX補助1/2活用で投資回収3〜5年。
経産省SII省エネ補助金（電動式射出成形機・金型温調）、需要家主導型PPA補助金（屋上太陽光）、脱炭素先行地域・GX補助（リサイクル設備）、中小企業補助の4本柱です。複数組合せで採択率向上。
著者: 江田健二（一般社団法人エネルギー情報センター 代表理事）
公開日: 2026-05-21
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