自治体の長期継続契約（債務負担行為）と電力契約の関係

単年度予算主義と電力契約の課題

地方自治法第208条は「普通地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる」と規定しており、 自治体の支出は原則として当該年度内に完結する必要があります。これを「単年度予算主義」と呼びます。

電力調達においては、この単年度主義が以下の問題を引き起こしています。

• 毎年度の入札手続きに財政・総務・施設管理担当者の工数が集中する
• 電力会社の観点からも「1年しか保証されない」ため価格を高めに設定しがちになる
• 入札不調が発生した場合の4月1日以降の供給確保が困難になる
• 長期的な省エネ投資やPPA導入との連携が図りにくい

これらの課題を解決する手段として、地方自治法は「長期継続契約」と「債務負担行為」という2つの仕組みを用意しています。

単年度契約・長期継続契約・債務負担行為の比較

電力契約で活用できる3つの契約形態を比較します。自団体の条例整備状況と議会対応の容易さに応じて選択してください。

長期継続契約の法的根拠と条例の要件

地方自治法第234条の3は「普通地方公共団体は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる」と規定しています。

電力はこの条文が明示する「電気の供給を受ける契約」に該当するため、 条例を整備することで議会議決なしに複数年契約を締結できます。 多くの自治体では「長期継続契約に関する条例」において対象契約の種類と最長期間を定めています。

契約期間の設定：2年・3年・5年の使い分け

長期継続契約の期間をどう設定するかは、調達安定性とコストリスクのバランスによって異なります。 以下の表を参考に自団体の状況に合った期間を選択してください。

長期継続契約の4つの注意点

他自治体の導入事例と傾向

電力価格が高止まりする中、長期継続契約を導入する自治体は増加傾向にあります。 以下に代表的な導入パターンをまとめました。

• 政令市・中核市の多くが3年契約を標準化：大規模自治体では特別高圧・高圧施設を対象に3年の長期継続契約を締結する事例が増加。 単価を固定しつつ、燃料費調整単価のみ変動させる「ハイブリッド型」を採用するケースも見られます。
• 中小規模自治体は都道府県の共同調達と組み合わせ：単独では参加者が集まりにくい中小規模市町村では、都道府県が主導する長期一括調達に参加することで スケールメリットと安定調達を同時に実現している事例があります。
• PPA（電力購入契約）との組み合わせ：脱炭素目標を持つ自治体では、再生可能エネルギーのPPAを20年契約で締結するケースも登場しています。 この場合は長期継続契約ではなく債務負担行為を設定することが一般的です。