渋谷区の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 一般小売事業者

区内シェア最大。渋谷駅周辺の特別高圧オフィス、原宿表参道の大型商業、恵比寿のオフィスを多数抱える。『業務用季節別時間帯別電力』『特別高圧電力』『業務用高圧電力』が主軸メニュー。2023年6月の料金改定後、調整額負担が大きい点に注意が必要です。

全国系新電力（ENEOSでんき・Looopでんき・出光等）

役割: 全国展開新電力

渋谷駅周辺の特別高圧オフィスの競争入札で主要対抗馬。RE100対応の再エネメニューも各社展開し、IT企業・上場ベンチャーのCO2削減ニーズに対応しています。固定3〜5年契約が中心。

東京ガスエナジー・東急パワーサプライ

役割: ガス・地域系新電力

東京ガス系・東急電鉄系の新電力。東急グループの渋谷再開発ビル（スクランブルスクエア等）では東急パワーサプライの採用実績多数。電気＋ガス一体提案、東急グループ施設一括契約等の差別化があります。

アーバンエナジー・F-Power後継系

役割: 中小・新興系

渋谷IT・スタートアップ向けの中小・新興系新電力。グロース企業の急拡張ニーズに対応した柔軟な契約条件を提供。ただし2022〜2023年の高騰局面で経営不振となった事業者もあり、与信評価が重要です。

みんな電力・自然電力（再エネ特化型）

役割: 再エネ特化型

ESG重視のIT・スタートアップ・アパレルブランドで採用拡大。RE100宣言企業や上場ITベンチャーのCO2削減志向と相性が良く、トラッキング付き非化石証書・オフサイトPPA等の多様な再エネ調達スキームを提供しています。

撤退・新規受付停止状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰局面では渋谷の中小事業者向け新電力でも受付停止・撤退が相次ぎ、特にスタートアップ向け新電力の影響が大きかった。2024年以降は徐々に再開していますが、信用力ある事業者の選定が以前にも増して重要です。

特別高圧電力 — 渋谷駅周辺大型オフィスの単価

区内特別高圧（2,000kW超）の渋谷スクランブルスクエア・ヒカリエ級ビルは標準メニューで電力量料金17〜20円/kWh+調整項目。燃料費調整額（2024〜2025年で+3.0〜+4.5円/kWh目安）と再エネ賦課金（2025年度3.98円/kWh）を加算した実質単価は24〜29円/kWhレンジ。新電力経由の競争入札では標準比1〜2円/kWh下げが目安。

高圧電力 — 中規模オフィス・商業の単価

原宿表参道・恵比寿・代官山・代々木の中規模ビル（高圧500kW〜1,800kW級）は『業務用高圧電力』が中心で、電力量料金18〜22円/kWh+調整項目。実質単価は25〜30円/kWhレンジ。新電力経由なら2〜4円/kWh安いケースが多く、IT・ベンチャー企業の見直し効果が出やすいレンジです。

低圧電力 — 原宿路面店・代官山飲食の単価

原宿・表参道の路面店、代官山・中目黒の飲食店の『低圧電力（動力）』は10〜13円/kWh+調整項目、『低圧電灯』は17〜20円/kWh。低圧自由化の選択肢は限定的ですが、複数店舗を持つ事業者は新電力切替の余地があります。

成長企業の契約電力（kW）見直しサイクル

渋谷IT・スタートアップは事業拡大に伴う社員増・サーバー増で契約電力が短期間で増減します。エクイティ調達直後・社員100名超え・データセンター移行などのタイミングで契約電力（kW）の最適化見直しを行うことが、想定外の電気代増を防ぐポイントです。

業種1: 渋谷駅前・IT本社オフィス（高圧 1,500kW、年間 1,100万kWh）

業種2: 表参道・大型商業ビル（特別高圧 2,000kW、年間 1,500万kWh）

業種3: 恵比寿・サッポロビール本社跡複合オフィス（高圧 1,300kW、年間 950万kWh）

IT・スタートアップの急拡張に伴う契約電力増

渋谷のIT・スタートアップは事業拡大に伴う社員増・サーバー増で契約電力が短期間で増減します。契約電力見直しを怠ると、最大デマンド超過による警報や、過剰契約による基本料金増などのリスクが顕在化します。

渋谷駅周辺再開発による新規大型ビル供給

渋谷スクランブルスクエア・ストリーム・フクラス・桜丘口の連続再開発で、エリア全体の電力需要が増加。新規ビル供給に伴い、テナント企業の契約見直し機会が増えています。

原宿表参道商業の土日祝集中負荷

原宿・表参道のブランド路面店・大型商業施設は土日祝の負荷が平日より高い特殊なプロファイル。需要パターン理解のある新電力との契約で1〜2円/kWhの差が生まれます。

東京都キャップ&トレード制度の対象

渋谷区内には延床5万m²以上のオフィス・商業ビルが多数立地し、東京都キャップ&トレード制度の対象事業所が集中。第3計画期間以降の削減義務率引き上げで、未達時の排出量取引コストが顕在化します。

再エネ賦課金の負担増

2025年度再エネ賦課金は3.98円/kWh。年間使用量1,000万kWh級の高圧需要家でも年4,000万円規模の負担。減免制度の対象は限定的ですが、申請可能性のある事業者は早期検討を推奨します。

渋谷区 中小企業省エネ設備等導入支援

渋谷区環境政策課公式の支援。原宿表参道商業・恵比寿代官山オフィス・笹塚幡ヶ谷の中小事業者で活用しやすい区独自制度。SII補助との併用可否は要事前確認。

東京都 地球温暖化対策報告書制度関連補助

東京都環境局による都独自補助。区補助と組合せ可能なケースあり。報告書制度の対象事業所には別途インセンティブが設計されています。

東京都 ZEB・既存ビル省エネ改修支援

渋谷駅周辺の大型オフィス・商業ビルの開発・改修案件で活用実績。キャップ&トレード対応とセットで計画立案するのが定石。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

都内オフィスビル・商業施設で採択実績多数。区補助と同一設備での重複は不可だが、対象設備を分けることで併用可能なケースあり。

需要家主導型 PPA・蓄電池併設関連補助

渋谷区は屋根面積制約が大きいため、オフサイト型PPAの活用が現実的。ESG重視のIT・スタートアップ・アパレルブランドのRE100調達手段として浸透しつつあります。

渋谷駅周辺 — IT・スタートアップ・大型オフィス

渋谷スクランブルスクエア・ヒカリエ・ストリーム・フクラス・ソラスタ等の超大型オフィス＋商業複合ビル。GMO・サイバーエージェント・DeNA・Mercari等の上場ITベンチャー本社が集積。年間使用量2,000万〜5,000万kWh規模の特別高圧契約が中心です。

原宿・表参道 — クリエイティブ・アパレル・大型商業

表参道ヒルズ・GYRE・東急プラザ表参道原宿・ラフォーレ原宿等の大型商業＋路面ブランドショップが密集。広告・デザイン・アパレル系オフィスも集積し、商業＋オフィス＋飲食の複合用途の高圧契約が中心です。

恵比寿・代官山・中目黒 — オフィス＋商業＋飲食

恵比寿ガーデンプレイス・サッポロビール本社跡開発、代官山T-SITE、中目黒駅周辺等のオフィス＋商業＋飲食複合エリア。中規模オフィスビル・路面店舗の高圧/低圧契約が多数です。

代々木・原宿駅周辺 — 教育・オフィス

代々木ゼミナール・河合塾等の予備校、NHK放送センター、原宿駅周辺再開発、JR代々木駅周辺の中規模オフィス。教育機関は授業時間帯の負荷集中、放送センターは24時間稼働と多様な負荷プロファイルです。

笹塚・幡ヶ谷・初台 — 住商混在

京王新線沿線の笹塚・幡ヶ谷、東京オペラシティに近い初台の住商混在エリア。中規模オフィス・商業施設・飲食店が立地し、高圧・低圧の中小契約が中心。新電力切替の余地が大きいエリアです。

渋谷区の新電力浸透度

渋谷駅周辺の特別高圧では競争入札が標準化し、東急パワーサプライ等の地域系新電力の落札比率が高い水準。原宿表参道・恵比寿の高圧オフィス・商業でも新電力切替が進み、区全体の新電力比率は都内平均を上回ると見られます。

市場連動プランのリスク認識

2022〜2023年の市場高騰でIT・スタートアップ・大型商業の多くが市場連動から固定回帰。事業急拡大期のコスト予測性を重視する企業文化と相まって、3〜5年固定が主流化しています。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・災害時復旧体制・既存契約の継続性。デメリット: 新電力比1〜3円/kWh単価が高め、燃料費調整額の上限なし。特別高圧需要家では数千万円〜億円単位の単価差になります。

新電力選定のポイント（渋谷区固有）

①特別高圧の供給実績（渋谷駅周辺）、②グロース企業の契約電力（kW）柔軟見直し対応、③RE100対応の再エネメニュー（ESG重視企業）、④土日祝集中負荷への対応（原宿表参道商業）、⑤新電力の財務健全性・与信、の5点が重要です。

需要家主導型オフサイトPPAの主流化

渋谷区は屋根面積制約が大きく、福島・茨城・千葉等の県外大規模太陽光・風力との直接契約（オフサイトPPA）が主流化。RE100宣言企業・ESG重視IT企業・アパレルブランドを中心に普及拡大しています。

IT・スタートアップオフィスの高効率化

全執務フロアLED化＋人感センサー連動、高効率空調機への更新、BEMS導入で電力▲20〜30%が目安。サーバルーム併設の場合は外気冷房・ラック密度向上もあわせて検討。SII補助＋渋谷区中小企業省エネ支援の組合せで投資回収 1.5〜2.5年。

大型商業・商業複合ビルの高効率化

売場・共用部LED化、高効率空調機への更新、BEMS導入で電力▲20〜30%。土日祝集中負荷を踏まえた需要見える化が運用最適化のポイント。投資回収 2〜3年が目安です。

需要家主導型オフサイトPPA

県外大規模太陽光・風力との直接契約で初期投資ゼロで再エネ調達可能。ESG重視IT企業・アパレルブランド・上場ベンチャーを中心に普及拡大しています。

契約電力（kW）の定期見直し

事業急拡張期のスタートアップでは契約電力見直しを年1〜2回行うことで、過剰契約による基本料金増と最大デマンド超過警報の両方を防げます。BEMSによる需要見える化と組合せるのが定石です。

BEMS・需要見える化

ビル全体・オフィス全体の電力消費をBEMSで見える化＋AI分析でピーク需要▲15〜25%。テナント別請求の正確化、節電インセンティブ設計、DR参加など派生メリットも大きい。