港区の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 一般小売事業者

区内シェア最大。森ビル系のヒルズ群、外資系オフィス、データセンター等の特別高圧需要家を多数抱える。『業務用季節別時間帯別電力』『特別高圧電力』が主軸メニュー。自家発電併用ビルでは買電量が抑制され、契約電力（kW）最適化の余地が大きい構造です。

東京ガスエナジー

役割: ガス系新電力

港区は東京ガス本社所在地で、電気＋ガスの一体契約・コージェネ既設ビルでの実績が都内最大級。芝・浜松町・汐留・大門エリアで強み。電気＋ガス＋熱の総合エネルギーマネジメント提案が差別化ポイントです。

全国系新電力（ENEOSでんき・Looopでんき・出光等）

役割: 全国展開新電力

六本木・虎ノ門・品川の特別高圧・高圧オフィスビルで競争入札の主要対抗馬。RE100対応の再エネメニューも各社展開し、外資系入居テナント向け調達ニーズに対応しています。

DC専門・大口特化型新電力

役割: 業態特化型

台場・港南のキャリアグレードDC向け新電力。年間1億kWh超の特別高圧契約に対応できる供給力と、24時間稼働・高負荷率に最適化された料金体系を提供。RE100対応のオフサイトPPA組成にも強みを持ちます。

みんな電力・自然電力（再エネ特化型）

役割: 再エネ特化型

外資系GAFAM・金融・コンサルのRE100対応需要で採用拡大。トラッキング付き非化石証書、オフサイトPPA、コーポレートPPAなど多様な再エネ調達スキームを提供しています。

撤退・新規受付停止状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰局面ではDC・大型オフィス向け新電力でも受付停止が発生。2024年以降は徐々に再開していますが、台場DCクラスの大型案件は新電力側の供給可能枠が常に逼迫気味で、入札時期を早めに動かすことが重要です。

特別高圧電力 — 六本木・虎ノ門・台場の大型契約単価

区内特別高圧（2,000kW超）の大型ビル・DCは標準メニューで電力量料金17〜20円/kWh+調整項目。燃料費調整額（2024〜2025年で+3.0〜+4.5円/kWh目安）と再エネ賦課金（2025年度3.98円/kWh）を加算した実質単価は24〜29円/kWhレンジ。DC専門新電力なら標準比1〜2円/kWh下げが目安です。

高圧電力 — 中規模オフィス・商業の単価

麻布・白金・新橋・芝公園エリアの中規模ビル（高圧500kW〜1,800kW級）は『業務用高圧電力』が中心で、電力量料金18〜22円/kWh+調整項目。実質単価は25〜30円/kWhレンジ。新電力経由なら2〜4円/kWh安いケース多数。

低圧電力 — 麻布・白金高級商業・飲食

麻布十番・白金台・南青山の高級商業・飲食店の『低圧電力（動力）』は10〜13円/kWh+調整項目、『低圧電灯』は17〜20円/kWh。低圧自由化の選択肢は限定的ですが、複数店舗を持つ事業者は新電力切替の余地があります。

データセンター向け特別契約と単価交渉

DC事業者向けには需要パターン（高負荷率・24時間運用・電源信頼性）に応じた特別契約が一般化。台場・天王洲のDCでは特別高圧の標準メニューより1〜2円/kWh安い単価交渉が可能。DC専門新電力経由ならさらに優遇可能性があります。

業種1: 六本木・外資金融オフィス（特別高圧 1,800kW、年間 1,300万kWh）

業種2: 台場・キャリアグレードDC（特別高圧 5,500kW、年間 4,600万kWh）

業種3: 虎ノ門・大型複合オフィスビル（特別高圧 3,200kW、年間 2,400万kWh）

ヒルズ系超大型ビルの集中負荷

六本木・虎ノ門・赤坂・愛宕の森ビル系ヒルズ群は1棟あたり延床10〜86万m²級で、エリア内電力需要が極端に集中。自家発電・コージェネ・蓄電池併設で買電負荷を抑える設計だが、ピーク時の系統依存度は依然高い構造です。

台場・港南のDC集積による電力需要急増

台場・天王洲・港南エリアにキャリアグレードDCが集積し、AI需要拡大で2024年以降は新規DC稼働・拡張が継続中。1ラック当たり消費電力が10〜30kWに上昇傾向で、電力契約も大幅変更が必要なケースが増加しています。

外資テナントのRE100要件

六本木・虎ノ門・品川の外資系GAFAM・金融・コンサル入居ビルでは、テナント側からRE100対応の再エネ電源調達がオーナーに求められます。証書購入・オフサイトPPA・トラッキング属性の証明が標準化しつつあります。

東京都キャップ&トレード制度の対象集中

港区内には延床5万m²以上のオフィス・商業ビルが多数立地し、東京都キャップ&トレード制度の対象事業所が集中。第3計画期間以降の削減義務率引き上げで、未達時の排出量取引コストが顕在化します。

再エネ賦課金の負担増

2025年度再エネ賦課金は3.98円/kWh。年間使用量4,000万kWh級のDC事業者では年1.5億円規模の負担。減免制度の対象は限定的ですが、エネルギー多消費業種に該当する場合は申請を検討する価値があります。

港区 創エネ・蓄エネ・省エネ機器設置助成

港区環境課公式の助成。創エネ（太陽光）・蓄エネ（蓄電池）・省エネ（LED・空調等）の3区分を網羅する区独自制度で、都内でも手厚い部類。SII補助との併用可否は機器別に要確認。

東京都 地球温暖化対策報告書制度関連補助

東京都環境局による都独自補助。区補助と組合せ可能なケースあり。報告書制度の対象事業所には別途インセンティブが設計されています。

東京都 ZEB・既存ビル省エネ改修支援

麻布台ヒルズ・虎ノ門ヒルズ等の大型ビル開発・改修案件で活用実績。キャップ&トレード対応とセットで計画立案するのが定石。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

DC・大型オフィス・商業施設で採択実績多数。区補助と同一設備での重複は不可だが、対象設備を分けることで併用可能なケースあり。

需要家主導型 PPA・蓄電池併設関連補助

港区は屋根面積制約が大きいため、オフサイト型PPAの活用が現実的。RE100対応の外資テナント向けに採用拡大中。

六本木・赤坂 — ヒルズ系オフィス・外資集積

六本木ヒルズ・赤坂サカス等の超大型ビルに外資系金融・IT・コンサル・メディアが集積。年間使用量2,000万〜5,000万kWh規模の特別高圧契約と、自家発電・コージェネ・蓄電池の組合せ運用が特徴です。

虎ノ門・愛宕 — ヒルズ系・大型複合再開発

虎ノ門ヒルズ森タワー・ステーションタワー・ビジネスタワー、麻布台ヒルズ森JPタワーなど森ビル系大型複合ビルが集積。コージェネ・蓄電池・自家発電の標準装備でレジリエンス重視の設計です。

台場・港南・天王洲 — データセンター・物流

NTT・KDDI・IIJ・エクイニクス等のキャリアグレードDC、JR東日本系の物流・倉庫が集積。年間使用量3,000万〜2億kWh規模の特別高圧契約が中心で、AI需要拡大で新規DC稼働が継続中です。

品川駅周辺 — IT・再開発オフィス

品川駅周辺の再開発（高輪ゲートウェイ駅・品川インターシティ・グランドコモンズ）で大型オフィスが集積。マイクロソフト・LINE・楽天など大手IT本社・拠点が立地し、特別高圧オフィス契約が中心です。

麻布・白金・南青山 — 高級住商混在

麻布十番・白金台・南青山の高級住宅＋商業混在エリア。レストラン・ブランド店舗・ギャラリーが集積し、低圧・高圧の中小契約が中心。新電力切替の余地が大きいエリアです。

港区の新電力浸透度

六本木・虎ノ門・品川・台場の特別高圧では競争入札が標準化し、DC・大型オフィスを中心に新電力比率が高水準。麻布・白金の中小事業者でも新電力切替が進み、区全体の新電力比率は都内平均を上回ると見られます。

市場連動プランのリスク認識

2022〜2023年の市場高騰でDC事業者・大型オフィスの多くが市場連動から固定回帰。24時間稼働DCでは特に市場連動を敬遠し、3〜5年固定が主流化しています。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・災害時復旧体制・既存契約の継続性。デメリット: 新電力比1〜3円/kWh単価が高め、燃料費調整額の上限なし。DC事業者・大型オフィスでは数千万円〜億円単位の単価差になります。

新電力選定のポイント（港区固有）

①特別高圧の供給実績（DC含む）、②RE100対応の再エネメニュー（外資テナント要件）、③コージェネ・自家発電併用ビルへの対応力、④災害時BCP対応、⑤24時間稼働への対応力、の5点が重要です。

需要家主導型オフサイトPPAの主流化

港区は屋根面積制約が大きく、福島・茨城・千葉等の県外大規模太陽光・風力との直接契約（オフサイトPPA）が主流化。RE100宣言企業・外資テナント・DC事業者を中心に普及拡大しています。

ヒルズ系大型ビルのコージェネ運転最適化

コージェネ既設ビルの電気＋ガス一体運用見直しで電力＋ガス合算コスト▲10〜15%が目安。BEMS＋AI需要予測でピーク時の自家発切替を最適化することがポイント。

データセンターの高効率化（フリークーリング・PUE改善）

サーバ更新で電力密度向上、外気冷房（フリークーリング）併用、PUE改善（1.55→1.30）で電力▲20〜30%。AI需要拡大期にこそ高効率化投資の重要性が増します。

需要家主導型オフサイトPPA

県外大規模太陽光・風力との直接契約で初期投資ゼロで再エネ調達可能。外資テナントを抱えるオフィスビル・DC事業者を中心に普及拡大しています。

全館LED化＋人感センサー連動

全館LED化＋人感センサー・タイマー制御で照明電力▲40〜60%が目安。港区創エネ蓄エネ省エネ機器助成＋SII補助の組合せで投資回収 1.5〜2年程度。

蓄電池・自家発電のレジリエンス連動

ヒルズ系ビルでは蓄電池＋自家発電の組合せでBCP対応＋ピークカット＋DR報酬獲得を一体運用。需要家主導型蓄電池補助との組合せで投資ハードルを下げられます。