世界の原油供給に占める割合
約20%
日量約2,000万バレル規模
BACKGROUND
背景｜有事局面と原油価格の変動を時系列で整理
有事局面の経緯を時系列で整理し、価格変動がなぜ長引くのかという前提を確認します。
特集の全体構成（10ページ）
2026年有事局面のタイムライン
2月28日: 中東での軍事緊張が急上昇し、原油市場が急反応。
3月2日: 海上輸送に制約が発生し、供給不安が拡大。ホルムズ海峡周辺で物流遅延が顕在化。
3月9日: WTI が一時 120 ドル近辺まで上昇し、短期の過熱局面に。
3月11日: 備蓄放出や外交調整の報道で急落局面も発生したが、基調は不安定なまま推移。
3月下旬: 停戦観測が強まる一方で、市場は高ボラティリティを維持。
4月初旬: 100 ドル台で高止まりし、電力コストへの波及が現実化。
4月末以降: 停戦時期と航路正常化のタイミング次第で、法人電気代のシナリオ分岐が拡大。
ホルムズ海峡の重要性を示す3指標
日本の原油輸入 中東依存度
約94%
輸入先集中による脆弱性
中東輸入の海峡経由比率
約80%
物流・保険の影響を受けやすい
原油価格の推移（2026年）
停戦観測で下がる局面があっても、供給懸念が残る間は高止まりが続きやすい構造です。
原油価格推移の読み方
WTI は攻撃前の 67 ドル台から 120 ドル近辺まで急騰し、その後は備蓄放出や停戦観測で一時下落しても 100 ドル前後で高止まりしています。 市場は「停戦するか」だけでなく「輸送・保険・施設復旧がいつ正常化するか」を織り込むため、見出し上の停戦報道だけでは価格が元に戻りません。
ホルムズ海峡が重要な理由
- 世界の原油供給の約2割が通過するボトルネック。
- 日本の輸入エネルギーは中東依存度が高く、物流停止の影響を受けやすい。
- 停戦しても航路再開と保険正常化には時間差が生じる。
日本経済への波及とタイムラグ
日本はエネルギー純輸入依存度が高く、原油高は交易条件の悪化と企業コスト増を同時に招きます。法人電気代は原油高の影響を 直ちに受けるのではなく、燃料費調整・市場価格連動を経由して 3〜4 カ月程度の時差で請求へ反映されます。
そのため「停戦報道が出たから翌月にすぐ下がる」という読みは危険です。足元の調達価格と制度上の算定ルールが重なるため、 停戦後もしばらくは高い請求が続く可能性があります。