法人向け電気料金上昇、高騰リスクシミュレーターのロゴ

法人向け電気料金上昇、高騰リスクシミュレーター

電気代の値上がりリスクを30秒で診断

診断実施回数: -

リスク平均スコア: -

QUADRUPLE PRESSURE

四重苦|原油・補助金終了・再エネ賦課金・円安の複合影響

原油だけではない複合上昇要因を積み上げで可視化し、月次の上振れ要因を分解します。

特集の全体構成(10ページ)

  1. 総論トップ|法人電気代の3シナリオを比較
  2. 背景|有事局面と原油価格の変動を時系列で整理
  3. 仕組み|原油高が法人電気代へ反映されるメカニズム
  4. 四重苦|原油・補助金終了・再エネ賦課金・円安の複合影響
  5. シナリオ1|短期安定化(4月末)での法人電気代影響
  6. シナリオ2|夏まで長期化した場合の電気代リスク
  7. シナリオ3|秋以降も継続する高コスト局面への備え
  8. 契約別|固定単価・市場連動の差
  9. 業種別|電力多消費業種の影響度ランキング
  10. 対策|有事シナリオを前提にした実務対応

4つの上昇要因

① 原油・LNG

最大 +10%

② 補助金終了

+4% 前後

③ 再エネ賦課金

+2% 前後

④ 円安進行

+2〜4%

四重苦の本質は、単独要因の足し算ではなく「相互増幅」にあります。原油上昇が円安を呼び、円安が燃料輸入コストをさらに押し上げる循環が 生じるため、シナリオ長期化時ほど同じ原油価格でも請求負担が重くなります。

4要因の積み上げ推移(シナリオ2想定)

単独要因ではなく、複数要因の重なりが夏場の請求上振れをつくる点が重要です。

月別コスト上昇内訳(概算)

下表はシナリオ2を基準にした概算です。4月は補助金終了の影響が先行し、5月以降は再エネ賦課金と原油要因が積み上がります。 夏場は使用量増加も重なるため、会計上の負担感は表面の上昇率以上に大きくなる場合があります。

原油補助金再エネ円安合計
4月+1%+4%-+1%+6%
5月+2%+4%+2%+2%+10%
6月+5%+4%+2%+3%+14%
7月+8%+4%+2%+3%+17%
8月+10%+4%+2%+4%+20%

4要因それぞれの補足

① 原油・LNG高騰

調達価格の上昇が燃料費調整と市場価格の双方を押し上げ、特にシナリオ2・3で夏以降の請求に強く反映されます。

② 補助金終了

4月使用分から補助が消えるため、原油が落ち着いても前年より高い請求が残る構造です。短期安定化でも戻らない要因です。

③ 再エネ賦課金

電力使用量に比例して一律で加算されるため、契約変更や調達先変更だけでは回避できません。実需の削減策が必要です。

④ 円安進行

ドル建て燃料の輸入コストを押し上げます。原油高と同時進行すると、同じドル価格でも円建て負担が増幅します。

シリーズ内ナビゲーション