MECHANISM

仕組み｜原油高が法人電気代へ反映されるメカニズム

原油高騰が請求に反映されるまでのタイムラグと、料金改定で変化した実務上の注意点を整理します。

特集の全体構成（10ページ）

法人向け電気料金は「固定単価」「変動単価」「再エネ賦課金」の3層で構成されます。今回の有事局面では、特に変動単価（燃料費調整・市場調整）に原油高と為替の影響が重なり、請求書の実額が想定以上に動きやすくなります。

① 固定単価（基本料金・従量単価）

② 変動単価（燃料費調整・市場調整）

③ 再エネ賦課金（年度改定）

有事局面では②と③が同時に効くため、固定単価だけを見ても実際の請求変動は把握できません。

原油・LNG高騰（3月〜）

燃料費算定（1〜1.5カ月後）

料金への反映（さらに1〜2カ月後）

請求書で顕在化（最短6〜7月）

例: 3月の原油高騰は、4月の算定を経て6月使用分に反映され、7月請求で体感されるケースが中心です。価格ニュースと請求実感のタイミングがずれる点が、予算管理で最も見落とされやすいポイントです。

2026年4月の制度変更により、平均燃料価格の参照期間が短くなり、高騰局面での反映速度が上がりました。下落時の戻りも早くなる一方で、上昇局面のショックを先に受けやすい設計です。

燃料費調整は「平均燃料価格 − 基準価格」で計算されます。基準価格が下がると、見かけ上は制度変更でも、実務上は差分が広がって加算側に振れやすくなります。同じ燃料価格でも請求が上がりやすくなるため、単価表の見た目だけで判断すると誤認につながります。

項目	変更前	変更後
基準価格	49,800円	35,600円
平均燃料価格 40,000円時の調整額	-9,800円（減額）	+4,400円（加算）

市場連動型プランは JEPX の上昇が即時反映されるため、固定単価より値動きが大きくなりやすい契約です。2026年の制度変更後は、固定単価プランでも従来より反応が速くなりましたが、それでも市場連動型の即時性と振れ幅は別次元です。

契約の見直し優先度はプラン種別で大きく変わるため、詳細は契約別リスク比較で確認してください。

背景

四重苦