山梨県の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 一般小売事業者

県内シェア最大。高圧・特別高圧の標準メニューは『業務用季節別時間帯別電力』『業務用高圧電力』など。2023年6月の規制料金改定で家庭向け15.9%値上げ。法人向けも同等の改定を実施。

Looopでんき・ENEOSでんき・出光昭和シェルでんき

役割: 全国系新電力

全国系新電力。中堅製造業・観光業で実績。2022〜2023年の市場高騰局面で一部営業休止もあったが、2024年以降は再開。

ミツウロコでんき・auでんき・ソフトバンクでんき

役割: 通信・流通系新電力

通信会社系・流通系の新電力。中小事業者・店舗中心だが、観光業向け高圧プランも展開。

やまなしパワー・甲府市民エナジー

役割: 地域密着型新電力

山梨県内の地域新電力。県内再エネ電源（太陽光・小水力）を優先調達。県内自治体施設・中小事業者向け。

みんな電力・自然電力

役割: 再エネ特化型新電力

100%再エネ電源を提供。RE100宣言企業向け。山梨県は『100%再エネ宣言』自治体が多く、地域全体で再エネ調達ニーズが高い。

撤退・新規受付停止状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰局面で県内でも新電力の新規受付停止・撤退が発生。2024年以降は徐々に再開、現在は9社前後が県内で法人向け高圧で新規受付中。

高圧電力（業務用）の単価水準

東電EP『業務用高圧電力』の電力量料金は18〜22円/kWh（夏季・その他季・時間帯により変動）。燃料費調整額（2024〜2025年は+3.0〜+4.5円/kWh）と再エネ賦課金（2025年度3.98円/kWh）を加味すると実質単価は25〜30円/kWhレンジ。全国平均と同水準。新電力経由で2〜3円/kWh安いケース多数。

特別高圧電力の単価水準

特別高圧（2,000kW超）の標準メニューは電力量料金17〜20円/kWh+調整項目。県内大手精密機械工場、ワイン醸造大手などが対象。

低圧電力（事業用）の単価水準

東電EP『低圧電力（動力）』は10〜13円/kWh+調整項目。中小事業所・観光業店舗・果樹園冷蔵庫等で利用。低圧電灯（事務所等）は17〜20円/kWh。

燃料費調整額の東電特性

電源構成でLNG・石炭火力依存度が65%程度のため、燃料費調整額の変動幅は大きい。2022〜2023年は月最大+8円/kWh、2024〜2025年は+3.0〜+4.5円/kWhレンジで推移。柏崎刈羽原発の再稼働進展で長期的には負担減の可能性。

業種1: 製造業・精密機械工場（甲府市・高圧 480kW、年間 260万kWh）

業種2: 流通業・桃ぶどう冷蔵倉庫（甲州市・高圧 220kW、年間 110万kWh）

業種3: サービス業・河口湖リゾートホテル（富士河口湖町、高圧 350kW、年間 195万kWh）

甲府盆地の夏季猛暑による冷房需要

甲府盆地は全国一の暑さ記録（40.7℃）を持つ猛暑地帯。夏季冷房需要が極めて大きく、オフィスビル・商業施設・工場で年間電気代の30〜45%を冷房が占める。高効率空調更新の効果が大きい。

観光業のシーズン需要変動

富士五湖・山中湖・河口湖の観光業はGW・夏休み（特に富士山開山期7〜9月）・冬季の3シーズンピーク。電力需要パターンが特殊で、シーズン契約最適化の余地が大きい。

果樹園・ワインの収穫期電力負荷

桃（6〜8月）・ぶどう（8〜10月）・すもも（6〜8月）の収穫期に冷蔵庫負荷が急増。勝沼・甲州ワイン醸造業の発酵・貯蔵電力も季節変動大。

再エネ100%自治体宣言の影響

甲府市・北杜市・南アルプス市等が再エネ100%自治体宣言。地域全体で再エネ調達ニーズが高く、需要家主導型PPA・再エネ証書購入が活発。事業者にも自治体方針に沿った調達が求められる。

再エネ賦課金の負担増

2025年度3.98円/kWh、2026年度予測4.5円/kWh前後と上昇。年間500万kWh使用の中規模事業所で年2,000万円規模の負担。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

県内では精密機械・観光業・ワイン醸造・果樹冷蔵で採択実績多数。空調更新・LED化で安定採択。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助金

山梨県は日照時間が長く（年間2,100時間超で全国上位）、太陽光発電量を確保しやすい。観光業・ワイン業界での導入が活発。

山梨県脱炭素・省エネ設備導入補助金

山梨県独自補助。再エネ100%宣言自治体への支援が手厚い。SII補助との併用ルールに留意。

甲府市・北杜市の脱炭素補助

市町村単位の補助。甲府市『脱炭素経営推進事業』、北杜市『再エネ・省エネ推進事業』など。再エネ100%自治体宣言市は手厚い支援。

農林水産省 強い農業づくり交付金（果樹・ワイン向け）

山梨県は桃・ぶどう・ワインの産地として産地形成交付金の活用実績多数。果樹冷蔵庫・ワイン醸造設備の更新事業が代表例。

精密機械・電子部品（甲府市・山梨市・笛吹市）

セイコーエプソン関連、キタムラ機械、シチズン時計マニュファクチュアリング等の精密機械、テルモ甲府・東京エレクトロン関連の医療機器・半導体関連。年間使用量200〜2,000万kWh規模。

観光業・温泉ホテル（富士五湖・山中湖・河口湖・石和温泉）

富士山世界遺産観光、富士五湖・山中湖・河口湖の観光地、石和温泉・湯村温泉の観光ホテル群。シーズン稼働中心。ホテルは年間50〜500万kWh規模。

ワイン醸造業・酒造業（勝沼・甲州・北杜）

勝沼・甲州市のワイン醸造（メルシャン・サントリー・サドヤワイナリー等）、北杜市のサントリー白州工場（ウイスキー）。発酵・貯蔵電力負荷。年間使用量200万〜2,000万kWh規模。

果樹園・農業冷蔵（甲州・笛吹・南アルプス）

桃（全国一）・ぶどう（全国一）・すもも・さくらんぼなど果樹生産。CA冷蔵庫・収穫期ピーク負荷。県内に冷蔵庫・選果場が100施設以上。

首都圏ベッドタウン商業（甲府・大月）

甲府市・大月市の商業施設・物流拠点。首都圏との交通アクセスを活かしたベッドタウンとして商業需要。年間使用量50〜300万kWh規模。

新電力切替の県内浸透度

2024年時点で山梨県内法人の新電力シェアは20〜25%。再エネ100%自治体宣言を行う市町村の事業者では切替・PPA契約が活発。

市場連動プランのリスク認識

2022〜2023年の市場高騰で県内事業者の多くが市場連動から固定プランへ回帰。観光業のシーズン稼働事業者も市場連動を敬遠。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・地域貢献。デメリット: 単価が新電力比1〜3円/kWh高め、燃料費調整額上限なし。新電力との単価差が拡大している。

新電力選定のポイント

①東電エリア供給実績の有無、②夏季ピーク需要への対応力、③固定単価期間（3〜5年）の確実性、④燃料費調整額の有無・上限、⑤RE100対応の再エネ調達力、の5点が県内では特に重要。

再エネ100%自治体での需要家主導型PPA

甲府市・北杜市・南アルプス市等の再エネ100%自治体宣言で、地域内事業者の再エネ調達ニーズが高い。県内太陽光・小水力PPAでの再エネ調達が現実的。

甲府盆地の高効率空調更新

猛暑地帯の甲府盆地で高効率空調機・全館LED化・BEMS導入の効果が大きい。電力▲25〜35%。SII補助＋県補助＋市町村補助の組合せで投資回収 1.5〜2.5年。

観光業のシーズン対応省エネ

観光業ではシーズン稼働を踏まえた高効率機器更新・BEMS制御・温泉熱の高効率利用で電力▲20〜35%。投資回収 1〜2年。

果樹冷蔵庫のCO2冷媒インバータ化

桃・ぶどう冷蔵庫でCO2冷媒（自然冷媒）+インバータ式コンプレッサーへの更新で電力▲25〜40%。投資回収 SII＋農水補助活用で 2〜3年。

ワイン醸造の発酵・貯蔵省エネ

ワイナリーの発酵タンク温度管理・地下貯蔵庫の冷却を高効率化で電力▲15〜25%。SII補助＋県補助の組合せで投資回収 2〜3年。

自家消費太陽光（日照長め）

山梨県は年間日照時間2,100時間超で全国上位。屋根面積1,500m²以上の事業所で300kW級導入が現実的。冬季も発電量確保しやすく、投資回収 7〜10年（補助金後 4〜6年）。