2026年2〜3月検針分
18円/m3
値引き
SUBSIDY ANALYSIS
電気・ガス料金支援はいつまで続くか
補助金縮小・終了とLNG高騰反映の重なりによる二重上昇リスクを確認します。
特集の全体構成（8ページ）
補助金の推移
政府の「電気・ガス料金支援」は2022年以降、断続的に実施されてきました。都市ガスについては1m3あたりの値引き単価が設定され、ガス会社を通じて料金から差し引かれます。
2026年4月検針分
6円/m3
縮小済み
2026年5月以降
未定
終了の可能性
補助金単価の推移（都市ガス）
シナリオ別：補助金終了の影響
補助金が終了するタイミングと、LNG高騰の原料費調整が反映されるタイミングが重なると、法人のガス代は急激に上昇します。
| シナリオ | 補助金 | 原料費調整 | 合計影響 |
|---|---|---|---|
| S1 短期安定化 | 5月以降も継続 | 小幅上昇 | +5〜10% |
| S2 夏まで長期化 | 5月で終了 | 夏に本格反映 | +15〜25% |
| S3 秋以降も継続 | 終了 | 上限接近 | +30〜50% |
「補助金あり」vs「補助金なし」の料金差（月間300m3）
中規模飲食店・小規模工場相当の使用量で比較しています。
S3で補助金なし＋LNG高騰が重なった場合
月間300m3使用の法人では、2025年比で月額+2〜4.5万円、年間で+24〜54万円の増加になる可能性があります。使用量が多い製造業・食品加工業ではさらに大きな影響です。
法人が押さえるべきポイント
- 補助金は段階的に縮小 — 18円→6円と3分の1に。
- LPガス（プロパンガス）は補助金対象外 — LPガス主体拠点は恩恵を受けにくい。
- 年間使用量1,000万m3以上の大口需要家は対象外 — 大規模工場は自力対策が必要。
- 補助金終了＝即値上げではないが重なりやすい — LNG高騰の反映期と重なる点に注意。
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次にすること
総論トップとガソリン・電気代の特集も併せて確認すると、エネルギーコスト全体での意思決定に繋げやすくなります。