【2026年4月】法人の電気料金はどう動いた？

2026年4月の結論3点

1. 政府電気・ガス料金支援の最終月。4月使用分（5月検針）で支援終了、5月使用分以降は値引きなしの実力値ベース請求へ移行。低圧・高圧の補助縮小単価がこの月で打ち止めとなりました。
2. 容量拠出金2026年度本格徴収開始月。首都圏 14,812円/kW、契約電力 1,000kW で年間 約 1,481 万円の追加負担。データセンター・大規模製造業では年間数千万〜数億円規模の影響が4月使用分から始動しました。
3. 東京電力EP法人向け料金改定の初月。4/1 から特別高圧・高圧の料金プラン改定（基本料金値下げ + 電力量料金値上げ）。省エネ努力企業に有利・24h 稼働企業は実質値上げとなりやすい構造です。4月は2026年度予算と契約戦略の最終判断月でした。

なぜ2026年4月使用分は構造変化の初月と呼ぶのか

2026年4月使用分を理解するうえで最初に押さえたいのは、4月は「補助・容量拠出金・東電料金改定」の3つの構造変化が同時に進行する月だったという点です。3月までの「補助あり最終局面の落ち着き」局面とは異なり、4月は構造的な負担増が請求書に表れ始める初月であり、5月以降の本格的な負担増のスタート地点でもあります。

当社団が運営している「新電力ネット」の解説でも、近年の電気料金は「政府の補助の有無」「燃料・市場の動向」「制度的負担（賦課金・容量市場）」によって左右されており、2026年4月は補助縮小最終・容量拠出金本格化・東電改定が同時に作用した結果として、契約形態・使用パターンによって影響度が大きく分かれる月となったと整理されます。

つまり、4月使用分は補助あり最終局面の終焉と新たな構造変化の起点を同時に確認する月であると同時に、5月以降の本格的な負担増の前哨戦としても位置づけられます。この点を意識しておかないと、5月使用分の補助完全終了 + 再エネ賦課金上振れ + JEPX 上昇局面で「想定外」の負担増を感じる可能性があります。

低圧の電気料金動向

低圧（電灯・電力）は、小規模事業所・店舗・サービス拠点で広く使われる契約区分です。2026年4月使用分の低圧電灯は約 26.0円/kWh、低圧電力は約 28.5円/kWh の水準で、前月比はそれぞれ +0.5円、+1.0円。補助縮小がさらに進み、5月以降の完全終了を控えた最終調整月の水準となっています。

低圧は資源エネルギー庁の支援対象でしたが、4月使用分が補助の最終月。5月使用分以降は値引きなしの実力値ベース請求に移行します。容量拠出金は低圧契約では直接的な負担対象とならない場合が多いですが、卸電力市場経由で間接的に小売単価に反映される構造です。

• コンビニ・物販店・ドラッグストアなどの小売業
• 飲食店・カフェ・ベーカリーなどの店舗業態
• クリニック・サロン・整骨院などのサービス事業
• 小規模オフィス・営業所・学習塾などの拠点

これらの低圧主体の事業者では、補助終了の累計インパクトに加えて、5月使用分から始まる再エネ賦課金 +0.20円/kWh の上振れが重なってきます。月使用量1,000kWh の店舗で月200円増、年間2,400円増。多店舗展開で1,000拠点を持つチェーンでは年240万円増の影響です。4月のうちに 削減見直しポイントを確認し、5月以降の本格的な負担増に備えた契約見直しを進めることが望ましいです。

再エネ賦課金は4月使用分まで旧単価3.49円/kWh が継続。5月使用分から4.18円/kWh の新単価へ切り替わるため、4月は旧単価の最終月でもあります。

高圧の電気料金動向

高圧は、工場・商業施設・病院・学校・物流施設・オフィスビルで広く使われる主力契約区分です。2026年4月使用分の高圧は約 21.0円/kWh、前月比 +0.4円・前年同月比 -0.8円の動きとなっています。前月比のプラスは補助縮小最終・容量拠出金本格化・燃調変動の合計を反映した水準です。

高圧需要家は使用量が大きいため、4月から始まる容量拠出金本格徴収の年間累計インパクトは、契約電力1,000kW・首都圏単価14,812円/kW で年1,481万円増。中規模工場・物流センター・大型病院では、4月時点で2026年度予算の前提を全面見直しする必要が出てくる規模です。さらに東京電力EP契約の法人では、基本料金値下げ + 電力量料金値上げの構造改定の影響が4月使用分から表れ始めました。

• 中規模工場・加工場・食品工場（連続稼働で容量拠出金 + 東電改定の影響大）
• スーパー・ショッピング施設・量販店（冷蔵稼働で常時負荷、容量拠出金影響大）
• 病院・介護施設・学校法人（24時間稼働の医療機関は特に注意）
• 倉庫・物流拠点・配送センター・冷蔵倉庫（夏季ピーク前の点検重要）
• 延床面積の大きいオフィスビル（4月中間期、6月以降本格化、東電改定で基本料金値下げが効きやすい場合あり）

高圧需要家の業種別の見直しポイントは 業種別の見直しポイント集（33業種）、契約見直しの全体手順は 法人電力契約見直しチェックリストで確認できます。4月のうちに5月の補助完全終了 + 賦課金上振れに備えた最終判断を進めることが推奨されます。

特別高圧の電気料金動向

特別高圧は、大規模工場・データセンター・大型商業施設・自治体の基幹施設・大規模病院など、非常に大きな電力需要を持つ事業者が中心です。2026年4月使用分の特別高圧は約 16.7円/kWh、前月比 +0.2円・前年同月比 -1.1円の動きで、4区分のなかで最も小さな上振れにとどまっています。

特別高圧は燃料価格・需給・容量拠出金など構造要因が単価を主導する区分です。4月は容量拠出金本格徴収開始の月であり、データセンター（契約電力 数万kW）では年間数千万円〜数億円規模の追加負担が4月使用分から始動。東京電力EP契約の特別高圧法人では、4/1 法人料金改定の電力量料金値上げが高ベースロード需要家に実質値上げをもたらすため、改定後の請求書の個別検証が急務となりました。

• 素材・化学・金属・機械などの大規模工場（連続稼働で容量拠出金 + 東電改定の影響最大）
• 24時間稼働の生産拠点・データセンター・大規模サーバー施設（容量拠出金年数千万〜数億円規模）
• 大型商業施設・再開発拠点
• 自治体の上下水道施設・大型公共施設

こうした需要家では、4月単月の請求額よりも、容量拠出金の年間累計、東電改定後の実質単価、5月施行の再エネ賦課金 +0.20円/kWh、4月後半から上昇予兆の燃料価格をどう備えるかが重要です。特別高圧需要家にとっては 市場価格調整の総合解説、 JEPXスポット価格ダッシュボード、 データセンターの電気料金見直しが実務的な参照先になります。

どんな企業が2026年4月の影響を受けやすかったか

2026年4月使用分の影響度は、業種・契約区分・操業形態・電力会社契約先によって大きく異なります。業種別影響度マトリックスでは、データセンター・製造業（24時間操業）・病院が影響度「高」、その他多くの業種が「中」、低圧契約中心の飲食チェーンが「低」と整理できます。

4月時点では容量拠出金本格化と東電改定が同時進行のため、業種ごとの影響度は3月以上に鮮明になります。影響度「高」「中」の業種では契約見直しと予算修正の意思決定を4月中に完了させ、5月以降の本格的な負担増に備えることが望まれます。業種別の詳しい見直しポイントは 病院／ 食品工場／ データセンターなどの個別記事を参照してください。

4月使用分をそのまま安心材料にしない理由

4月使用分は補助の残存により単月の単価上昇が +0.2〜+1.0円/kWh の範囲にとどまっていますが、これは「構造変化の初月」を確認する材料であって、5月以降の本格的な負担増を予告するシグナルでもあります。5月使用分で補助完全終了 + 再エネ賦課金 +0.20円/kWh 上振れ + JEPX上昇局面が重なるため、「4月の水準が続く」と見るのは早い可能性があります。

• 補助を除いた実力ベース単価がどうか（4月の補助縮小幅を差し引いた実力値の確認）
• 容量拠出金が契約電力ベースでいくら積み上がるか（首都圏 14,812円/kW × 契約電力）
• 東電改定後の実質単価が、自社の使用パターンで値下げ/値上げどちらに動いたか
• 5月使用分で再エネ賦課金 +0.20円/kWh × 年間使用量がいくらになるか
• 5月使用分で補助完全終了によりさらにどの程度負担が増えるか
• JEPX 4月後半からの上昇予兆を踏まえた市場連動プランの夏季リスク
• 拠点ごとに契約区分・電力会社・改定影響がどう違うか

このため、2026年4月使用分を見て「まだ補助が効いて落ち着きそうだ」と判断するのは少し早いといえます。企業としては、4月使用分の結果だけを見るのではなく、5月以降の本格的な構造変化まで含めて見ておく必要があります。4月は「構造変化の前夜」ではなく「構造変化の初月」として位置づけてください。

電気料金を動かす補助以外の要因

2026年4月使用分の下押し要因として、補助の最終残存はそれなりに大きかったです。一方で、電気料金の全体像はそれだけでは説明できません。当社団が運営している「新電力ネット」の解説では、電気料金が上下する主な要因として、LNGと石炭の価格変動、国内の電力供給力不足、再エネ賦課金の変動、容量市場の制度導入、各電力会社の料金体系改定が挙げられています。

4月時点では燃料費調整の単価が -0.09〜+0.22円/kWh で電力会社により方向性が大きく異なり、中部電力ミライズ +0.22円/kWh、東京電力EP +0.15円/kWh が上昇率トップ、北海道電力 -0.09円/kWh が例外的減少という形になっています。JEPX は4月前半は10円前後の安定圏内、後半からは原油・LNG価格上昇（ホルムズ海峡リスク台頭）で上昇予兆が顕在化しました。

つまり、2026年4月使用分は単月の請求額が小幅上昇にとどまっていても、その背後では容量拠出金本格化・東電改定・補助縮小最終という3つの構造変化が同時に作用していました。法人としては、目先の請求額の安定と中期的なコストリスクを分けて考える必要があります。全体構造としての 法人の電気料金が上がる理由、 燃料費調整額の仕組み、 再エネ賦課金とはも併せてご確認ください。

2026年4月時点で企業が確認しておきたいこと

4月は5月以降の本格的な構造変化前の最終判断月であるため、4月中に意思決定を完了させるべき項目が多くあります。次の3視点で4月中に意思決定を進めることが、5月以降の上振れリスク抑制と年間予算の安定運用につながります。

夏季ピーク前のシナリオ試算は シミュレーター、設備対策の全体像は 電力コスト削減アクションマップ、CFO向けの説明資料は CFOのための電気料金基礎。

月次サマリー：2026年4月の電気料金概況

2026年4月使用分の主要指標と3大構造変化、主要電力10社の燃料費調整、JEPX エリア平均をまとめました。

4月の3大構造変化

4月の主要電力10社 燃料費調整額（高圧・特別高圧）

JEPX エリア平均（2026年4月、円/kWh）

※速報値・新電力ネット集計ベース。実際の単価は各電力会社の公表値で再確認してください。 燃料費調整額の過去推移。再エネ賦課金は4月使用分まで旧単価3.49円/kWh、5月使用分から4.18円/kWh の新単価に切り替わります。

2026年4月 主要業界ニュース 5 件

• 容量市場 容量拠出金 2026 年度開始（4 月から法人料金へ反映開始、首都圏 14,812円/kW、契約電力 1,000kW で年間 約 1,481 万円の追加負担）。
• 政府電気・ガス料金支援 最終月（4 月使用分・5 月検針で支援終了、5 月使用分から値引きなしの実力値ベース請求へ移行）。
• 東京電力エナジーパートナー 法人向け料金改定（4/1 から特別高圧・高圧の料金プラン改定、基本料金値下げ + 電力量料金値上げ、省エネ努力企業有利・24h 稼働企業は実質値上げ）。
• 再エネ賦課金 4.18円/kWh 確定告知（5 月以降の単価を経産省が広報強化、業界全体で「賦課金過去最高」の警告強化）。
• JEPX 5 月以降の上昇予兆（4 月後半から JEPX 上昇傾向、原油・LNG 価格の上昇影響、ホルムズ海峡リスク台頭）。

4月時点の確認チェックリストは次の通りです：

• 4月使用分の請求書（5月中旬請求）で政府補助の最終反映を確認、5月以降の補助なし請求書への準備
• 容量拠出金本格徴収のインパクトを契約電力ベースで実額確認（首都圏 14,812円/kW × 契約電力）
• 東京電力エナジーパートナー法人向け料金改定の影響を、自社の使用パターンで再試算（基本料金値下げ vs 電力量料金値上げのトレードオフ）
• 燃料費調整額の前月比上昇トップ3（東電 +0.15円、中部 +0.22円、東北 +0.12円）の電力会社契約先で個別単価を確認
• 5月使用分から始まる再エネ賦課金新単価（4.18円/kWh、+0.20円/kWh 上振れ）の年間累計インパクトを2026年度予算に最終反映
• ホルムズ海峡リスクで上昇予兆のJEPX動向（4月後半から上昇）を踏まえ、市場連動プラン採用法人は5月中旬までに固定切替の最終判断

※本記事の数値は2026年5月15日時点の確定値です。再エネ賦課金（経産省告示）、燃調 4月分（新電力ネット集計）、JEPX スポット価格をベースとしています。

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