【2026年5月】法人の電気料金はどう動いた？

2026年5月の結論3点 — 再エネ賦課金改定後の本格運用 + 夏季ピーク前対策

1. 5月1日施行の再エネ賦課金新単価（確定値 4.18円/kWh）が初めて全使用量に上乗せされる本格運用月。前年度（2025年度）3.98円/kWhから +0.20円/kWhの上振れが、低圧・高圧・特別高圧のすべての契約区分で発生しています。
2. JEPXスポット価格の月間確定値では、エリア平均が 7.57〜18.01円/kWh（9エリア）、システムプライスの前年同月比は +5.14円（約 +58%）の大幅上昇。原油・LNG高騰と政府支援終了の二重要因。6月以降の冷房需要増でさらなる上振れリスク。市場連動プラン採用法人は夏季ピーク前のリスクシナリオ確認が必須です。
3. 補助金が完全終了した実力値ベースの請求が定着した中、5月は夏季ピーク（7-9月）前の最終的な契約見直しタイミング。デマンド管理・固定プラン切替・自家消費太陽光導入の意思決定を5月中に完了させる重要月です。

5月使用分の見通しに最も影響する3大要因（賦課金改定 / GW需要 / JEPX動向）

2026年5月使用分の電気料金を左右する要因は、過去の月次振り返りと比べて構造が大きく異なります。補助の有無を主軸に整理してきた2025年・2026年初頭の月次とは異なり、5月は「賦課金改定 / GW需要 / JEPX動向」の3要因が同時に作用する月です。

全体構造としての 法人の電気料金が上がる理由、 燃料費調整額の仕組み、 再エネ賦課金とはも併せてご確認ください。

低圧の電気料金動向（2026年5月）

低圧（電灯・電力）は、小規模事業所・店舗・サービス拠点で広く使われる契約区分です。2026年5月使用分の低圧電灯は27.85円/kWh、低圧電力は34.42円/kWh（いずれも確定）で、前月比では電灯 +1.91円・電力 +2.30円、前年同月比では電灯 -1.13円・電力 -0.28円となっています。

ただし、2025年5月は地政学リスクが意識されたタイミングで例外的な高水準であり、2019年比では依然高い実力値水準が続いています。さらに5月使用分から賦課金改定 +0.20円/kWhが全使用量に上乗せされるため、6月以降の請求書ではこの単価上振れが目立つことになります。

• コンビニ・物販店・ドラッグストアなどの小売業
• 飲食店・カフェ・ベーカリーなどの店舗業態
• クリニック・サロン・整骨院などのサービス事業
• 小規模オフィス・営業所・学習塾などの拠点

これらの低圧主体の事業者では、賦課金改定の影響額は1拠点で年数万〜数十万円規模ですが、多店舗展開している企業では合算で大きな金額になります。5月のうちに 削減見直しポイントを確認し、夏季ピーク前の契約見直しを進めることが望ましいです。

高圧の電気料金動向（2026年5月）

高圧は、工場・商業施設・病院・学校・物流施設・オフィスビルで広く使われる主力契約区分です。2026年5月使用分の高圧は22.78円/kWh（確定）、前月比 +1.41円・前年同月比 +0.15円の動きとなっています。

高圧需要家は使用量が大きいため、賦課金 +0.20円/kWh の年間累計インパクトは1,000万kWh規模で年200万円増。中規模工場・物流センター・大型病院では、5月時点で2026年度予算の前提を見直す必要が出てくる規模です。

• 中規模工場・加工場・食品工場（連続稼働で影響大）
• スーパー・ショッピング施設・量販店（冷蔵稼働で常時負荷）
• 病院・介護施設・学校法人（24時間稼働の医療機関は特に注意）
• 倉庫・物流拠点・配送センター・冷蔵倉庫（夏季ピーク前の点検重要）
• 延床面積の大きいオフィスビル（5月中間期、6月以降本格化）

高圧需要家の業種別の見直しポイントは 業種別の見直しポイント集（33業種）、契約見直しの全体手順は 法人電力契約見直しチェックリストで確認できます。

特別高圧の電気料金動向（2026年5月）

特別高圧は、大規模工場・データセンター・大型商業施設・自治体の基幹施設・大規模病院など、非常に大きな電力需要を持つ事業者が中心です。2026年5月使用分の特別高圧は17.45円/kWh（確定）、前月比 -0.11円・前年同月比 -0.21円の動きで、4区分で唯一の前月比マイナスとなっています。

特別高圧は燃料価格・需給・容量拠出金など構造要因が単価を主導する区分のため、賦課金改定の +0.20円/kWh の影響を受けつつも、相対的には燃料費調整の動向が支配的です。データセンターのような高ベースロード需要家では、年間使用量が数億kWh規模になるため、賦課金改定の絶対額インパクトも年数千万円規模に達するケースがあります。

• 素材・化学・金属・機械などの大規模工場
• 24時間稼働の生産拠点・データセンター・大規模サーバー施設
• 大型商業施設・再開発拠点
• 自治体の上下水道施設・大型公共施設

特別高圧需要家にとっては 市場価格調整の総合解説、 JEPXスポット価格ダッシュボード、 データセンターの電気料金見直しが実務的な参照先になります。

5月の主要電力10社の燃料費調整単価一覧（特高・高圧の燃調本体）

主要電力10社の2026年5月分 燃料費調整単価を、特別高圧・高圧の燃調本体（税込）で統一して整理しました。各社の2026年4月28日発表（2026年6月号と同一の一次出典）に基づく5月分の値です。市場価格調整（東京電力EP・中部電力ミライズ・関西電力ほか）は別途加算があり、詳細は各社公式でご確認ください。

※本表は各社の燃調本体（税込）で統一しています。市場価格調整は別途加算があり、表外の注記扱いです。出典は各社2026年4月28日プレスリリース（2026年6月号のデータ集と同一）。実際の単価は各電力会社の公表値で再確認してください。 燃料費調整額の過去推移、 約款での燃料費調整確認も併せてご確認ください。

JEPXスポット価格 5月平均とエリア比較（システム＋9エリア）

2026年5月のJEPXスポット価格の月間確定値（システムプライスおよび9エリア別月平均）と前年同月比です。エリア平均は 7.57〜18.01円/kWh、システムプライスの前年同月比は +5.14円（約 +58%）の大幅上昇となっています。北陸と関西の同値は全コマで市場分断がなかった実測です。沖縄はJEPX対象外のため本表には含みません。

※JEPX公表のスポット取引結果CSVから全コマ単純平均で算出（月間確定値）。沖縄はJEPX対象外。

【データ更新 2026-07-17】JEPX表を5/12時点の速報集計から月間確定値に更新しました。

なお、5月後半からは冷房開始に伴う需要増で上振れ局面入りが見込まれます。気象庁データ（次セクション参照）では全国8地点で平年比 +0.4〜+0.7°Cの高温推移となっており、冷房開始の前倒しが市場価格に波及する点に注意が必要です。 JEPXとは、 JEPXスポット市場の歴史。

※気象庁の2026年5月の月平均気温（全国8地点・速報値）：札幌 12.5°C / 仙台 16.8°C / 東京 20.3°C / 名古屋 20.5°C / 大阪 20.8°C / 広島 19.5°C / 福岡 20.5°C / 那覇 24.8°C。 冷房開始タイミングは前年比で1〜2週間前倒し傾向。

業種別の5月電気料金影響度マトリックス（製造 / 商業 / 病院 / DC等）

2026年5月の電気料金影響度を業種別に整理しました。賦課金改定 +0.20円/kWh × 年間使用量の絶対額、夏季ピーク前のタイミング、24時間稼働の有無、冷蔵稼働の有無などを総合した目安です。

業種別の詳しい見直しポイントは 病院／ 食品工場／ オフィスビル／ データセンター／ スーパーなどの個別記事を参照してください。

6-8月 夏季ピーク前に法人企業が確認すべき3視点

5月は夏季ピーク（7-9月）前の最終的な見直しタイミングです。次の3視点で5月中に意思決定を完了させることが、夏季の上振れリスク抑制と年間予算の安定運用につながります。

夏季ピーク前のシナリオ試算は シミュレーター、設備対策の全体像は 電力コスト削減アクションマップ、CFO向けの説明資料は CFOのための電気料金基礎。

よくある質問

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