千代田区の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 一般小売事業者

区内シェア最大。大手町・丸の内・霞が関の特別高圧需要家を多数抱える。『業務用季節別時間帯別電力』『特別高圧電力』が主軸メニュー。2023年6月の規制料金改定で法人向けも実質値上げ。燃料費調整額の上限撤廃継続で、調整額負担が大きい点に注意が必要です。

全国系新電力（ENEOSでんき・Looopでんき・出光等）

役割: 全国展開新電力

千代田区内の特別高圧・高圧オフィスビルで競争入札の主要対抗馬。固定単価メニューを中心に丸の内・大手町の大型ビルでの実績多数。RE100対応の再エネメニューも各社展開し、外資系入居テナント向けの調達ニーズに対応しています。

東京ガスエナジー・東急パワーサプライ

役割: ガス・地域系新電力

東京ガス系・東急電鉄系の新電力。ガス併売（エネファーム・GHP導入ビル）や東急沿線・東京駅周辺ビルでの実績あり。コージェネ既設ビルでは電気＋ガスの一体最適化提案が強みです。

官公庁入札参入新電力

役割: 入札特化型

霞が関・永田町の官公庁入札では、エネット・サミットエナジー・F-Power（過去）等の入札特化型新電力が落札実績を持ちます。会計法ベースの一般競争入札で、最低価格落札方式が原則のため価格競争が激しいエリアです。

みんな電力・自然電力（再エネ特化型）

役割: 再エネ特化型

外資系金融・コンサル・ITテナント入居ビルのRE100対応需要で採用拡大。丸の内・大手町のグリーン化を進めるオーナー（三菱地所等）が共通電源としてトラッキング付き再エネを採用するケースも増えています。

撤退・新規受付停止状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰局面では区内特別高圧需要家でも新規受付停止・契約解除が発生。2024年以降は徐々に再開していますが、丸の内・大手町クラスの大型案件では新電力側の供給可能kWh枠が常に逼迫気味で、入札時期を早めに動かすことが重要です。

千代田区の特別高圧電力 — 単価水準

区内特別高圧（2,000kW超）オフィスビルの電力量料金は標準メニューで概ね17〜20円/kWh+調整項目。燃料費調整額（2024〜2025年で+3.0〜+4.5円/kWh目安）と再エネ賦課金（2025年度3.98円/kWh）を加算した実質単価は24〜29円/kWhレンジ。新電力との競争入札では標準比1〜2円/kWh下げが目安です。

千代田区の高圧電力 — 中小ビル・店舗の単価

神田・秋葉原・麹町等の中小ビル（高圧500kW〜1,500kW級）は『業務用高圧電力』が中心で、電力量料金は18〜22円/kWh+調整項目。実質単価は25〜30円/kWhレンジ。新電力経由なら2〜4円/kWh安いケースが多く、見直し効果が出やすいレンジです。

低圧電力 — 神田・秋葉原の店舗・小規模事業所

神田・秋葉原の小規模店舗・飲食・小オフィスの『低圧電力（動力）』は10〜13円/kWh+調整項目、『低圧電灯』は17〜20円/kWh。低圧自由化の選択肢は限定的ですが、複数店舗を持つ事業者は高圧一括契約・新電力切替で改善余地があります。

DHC・コージェネ併用ビルの実質単価

大手町・丸の内のDHC受給ビルでは、自家設備分の電力契約とDHC冷温水購入費を合算で評価する必要があります。コージェネ併用ビルでは買電量が抑えられ、契約電力（kW）削減によるピーク料金抑制が大きな効果を生みます。

業種1: 丸の内・特別高圧大型オフィスビル（特別高圧 3,000kW、年間 2,400万kWh）

業種2: 霞が関・中央官庁ビル（特別高圧 1,800kW、年間 1,300万kWh）

業種3: 秋葉原・IT企業本社＋データセンター隣接（高圧 1,200kW、年間 900万kWh）

丸の内・大手町の超高密度オフィス負荷

1棟当たり延床5万〜15万m²級のオフィスが連続立地し、平日昼間の電力需要密度が日本トップクラス。空調・照明・OA機器・エレベーターの負荷が同時集中し、夏季・冬季のピーク料金（基本料金）が経営費に与える影響が大きい構造です。

ヒートアイランドと冷房需要

千代田区は皇居の緑地以外はアスファルト・ビル群が広く、ヒートアイランドが顕著。年間冷房度日が郊外より高く、オフィスビルでは年間電気代の30〜45%を冷房が占めるとされます。中間期の冷房長期化も含めた省エネ対策が重要です。

東京都キャップ&トレード制度の対象集中

東京都『温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ&トレード）』の対象事業所は延床5万m²以上のオフィスビル等で、千代田区内には対象事業所が集中。第3計画期間（2020〜2024年度）以降の削減義務率が引き上げられ、未達時は排出量取引で補填するコストが発生します。

再エネ賦課金の負担増

2025年度再エネ賦課金は3.98円/kWh。年間使用量5,000万kWh級の特別高圧需要家では年約2億円規模の負担。減免制度の対象は限定的ですが、エネルギー多消費業種に該当する場合は申請を検討する価値があります。

官公庁ビルの会計年度制約

霞が関・永田町の官公庁は単年度予算主義のため、契約期間は1〜3年が中心。中長期固定契約による単価安定化が難しく、燃調変動・市場高騰の影響を直接受けやすい構造的制約があります。

千代田区 中小規模事業所向け省エネ設備導入補助

千代田区環境部公式の補助。神田・秋葉原・麹町の中小ビル・店舗で活用しやすい区独自制度。SII補助との併用可否は要事前確認。

東京都 地球温暖化対策報告書制度関連補助

東京都環境局による都独自補助。区補助と組合せ可能なケースあり。報告書制度の対象事業所には別途インセンティブが設計されています。

東京都 ZEB・既存ビル省エネ改修支援

丸の内・大手町の大型既存ビル・新築ビルの脱炭素化案件で活用実績多数。キャップ&トレード対応とセットで計画立案するのが定石。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

都内オフィスビル・データセンター・中小工場で採択実績多数。区補助と同一設備での重複は不可だが、対象設備を分けることで併用可能なケースもあり。

需要家主導型 PPA・蓄電池併設関連補助

千代田区は屋根面積が限られるため、オフサイト型PPAの活用が現実的。丸の内・大手町の大型オフィス・大規模テナント企業のRE100調達手段として浸透しています。

大手町・丸の内オフィスビル群

三菱地所・三井不動産・東京建物等が保有する超大型オフィスビル群。1棟当たり延床5〜15万m²、年間使用量2,000万〜5,000万kWh規模の特別高圧契約が多数。テナント供給型・ビル一括契約の両方が併存します。

霞が関・永田町 官公庁エリア

中央省庁・国会・最高裁・各種独立行政法人の庁舎群。会計法に基づく一般競争入札による電力調達が原則で、契約期間1〜3年が中心。新電力の落札実績が多く、政府全体としての脱炭素調達方針の影響を受けます。

神田・秋葉原 商業・IT集積

神田駿河台の大学・専門学校、神保町の出版・書店、秋葉原の家電・IT・サブカル商業・中小オフィス・サーバルーム併設ビルが集積。高圧・低圧の中小契約が中心で、新電力切替の余地が大きいエリアです。

麹町・番町 中規模オフィス

麹町・一番町・二番町・五番町には中規模オフィスビル・教育出版社・テレビ局関連施設が立地。延床1〜3万m²級が中心で、高圧契約のオフィス用途が主軸です。

DHC（地域冷暖房）事業者

大手町地域冷暖房・丸の内熱供給等のDHC事業者は特別高圧の超大型需要家。冷温水製造（ターボ冷凍機・蓄熱槽）の電力負荷が中心で、契約電力数千〜1万kW規模、年間使用量5,000万kWh超の規模感です。

千代田区の新電力浸透度

丸の内・大手町クラスの特別高圧では競争入札が標準化しており、新電力の落札比率は全国でも最高水準。神田・秋葉原・麹町の中小ビルでも新電力切替が進み、区全体での新電力比率は東京都平均（30〜35%）を上回ると見られます。

市場連動プランのリスク認識

2022〜2023年の市場高騰で区内オフィスビル・データセンター隣接事業者の多くが市場連動から固定回帰。テナント賃料への転嫁難易度が高い賃貸オフィスでは特に固定単価ニーズが強く、3〜5年固定が主流化しています。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・災害時復旧体制・大手町CEMC等のレジリエンス連携。デメリット: 新電力比1〜3円/kWh単価が高め、燃料費調整額の上限なし。特別高圧需要家では数千万円〜億円単位の単価差になり、見直しインパクトが大きいレンジです。

新電力選定のポイント（千代田区固有）

①特別高圧の供給実績（丸の内・大手町クラス）、②夏季ピーク需要対応力、③RE100対応の再エネメニュー（外資テナント要件）、④官公庁入札参入実績、⑤災害時BCP対応の5点が重要です。

需要家主導型オフサイトPPAの主流化

千代田区は屋根面積制約が大きく、福島・茨城・栃木・千葉の大規模太陽光・風力との直接契約（オフサイトPPA）が主流化。三菱地所・三井不動産等のデベロッパーが共同調達するスキームも登場しており、テナントへの再エネ供給が標準化しつつあります。

高効率空調・ターボ冷凍機への更新

丸の内・大手町クラスの大型ビルではターボ冷凍機の更新で冷房電力▲15〜25%が目安。SII補助・東京都補助の併用で投資回収 2〜3年。DHC受給ビルでも自設備分の更新効果は大きい。

全館LED化＋人感センサー連動

全館LED化＋人感センサー・タイマー制御で照明電力▲40〜60%が目安。共用部・トイレ・廊下から優先実施するのが定石。千代田区補助＋SII補助の組合せで投資回収 1.5〜2年程度。

需要家主導型オフサイトPPA

県外大規模太陽光・風力との直接契約で初期投資ゼロで再エネ調達可能。RE100宣言企業・外資テナントを抱えるオフィスビルでの導入が拡大。CO2削減と単価安定化を両立できます。

BEMS導入と需要見える化

BEMS・AI分析でピーク需要▲15〜25%。テナント別請求の正確化、節電インセンティブ設計、デマンドレスポンス参加など派生メリットも大きい。中規模ビル（高圧）でも導入余地が広がっています。

蓄電池・ピークカット運用

ビル地下・屋上に蓄電池設置で契約電力（kW）削減＋ピーク料金抑制。夜間充電・昼間放電のサイクルで電気代削減＋DR報酬獲得が可能。需要家主導型蓄電池補助との組合せで投資ハードルを下げられます。