中央区の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 一般小売事業者

区内シェア最大。銀座・日本橋・八重洲の特別高圧需要家と、月島・晴海・勝どきの新興エリア需要家を抱える。『業務用高圧電力』『特別高圧電力』『業務用季節別時間帯別電力』が主軸メニュー。2023年6月の料金改定後、調整額負担が大きい点に注意が必要です。

全国系新電力（ENEOSでんき・Looopでんき・出光等）

役割: 全国展開新電力

中央区内の特別高圧・高圧の競争入札で主力対抗馬。日本橋三井タワー級の特別高圧入札実績多数。固定単価メニューと一部市場連動を提供。RE100対応の再エネメニューも各社展開しています。

東京ガスエナジー・東急パワーサプライ

役割: ガス・地域系新電力

東京ガス系・東急電鉄系の新電力。コージェネ既設ビル・GHP導入ビルでの電気＋ガス一体最適化提案が強み。日本橋・銀座の大型ビルでも採用実績あります。

百貨店・大型商業特化型新電力

役割: 業態特化型

百貨店・大型商業施設は需要パターンが特殊で、土日祝の負荷が高く深夜帯はベース照明のみという独特のプロファイル。業態理解のある新電力との契約で1〜2円/kWhの差が生まれます。

みんな電力・自然電力（再エネ特化型）

役割: 再エネ特化型

外資系金融・コンサル・ファッションブランド入居ビルのRE100対応需要で採用拡大。銀座のブランド店舗・日本橋の外資金融オフィスを中心に、トラッキング付き再エネ電源の調達が広がっています。

撤退・新規受付停止状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰局面では区内大型ビル・百貨店向け新電力でも受付停止が発生。2024年以降は徐々に再開していますが、銀座・日本橋クラスの大型案件は新電力側の供給可能枠が逼迫気味で、入札時期を早めに動かすことが重要です。

特別高圧電力 — 日本橋・八重洲の大型ビル単価

区内特別高圧（2,000kW超）の大型オフィス・商業複合ビルは標準メニューで電力量料金17〜20円/kWh+調整項目。燃料費調整額（2024〜2025年で+3.0〜+4.5円/kWh目安）と再エネ賦課金（2025年度3.98円/kWh）を加算した実質単価は24〜29円/kWhレンジです。新電力経由の競争入札では標準比1〜2円/kWh下げが目安。

高圧電力 — 銀座・百貨店・中規模ビル単価

銀座の百貨店・大型商業ビル・中規模オフィス（高圧500kW〜1,800kW級）は『業務用高圧電力』が中心で、電力量料金18〜22円/kWh+調整項目。実質単価は25〜30円/kWhレンジ。新電力経由なら2〜4円/kWh安いケースが一般的で、業態別新電力との交渉余地が大きいエリアです。

低圧電力 — 銀座路面店・新富町飲食の単価

銀座路面店・新富町飲食・築地周辺の小規模事業所の『低圧電力（動力）』は10〜13円/kWh+調整項目、『低圧電灯』は17〜20円/kWh。低圧自由化の選択肢は限定的ですが、複数店舗を持つ事業者は高圧一括契約・新電力切替で改善余地があります。

百貨店・大型商業施設の実質単価交渉余地

百貨店・大型商業施設は土日祝中心の特殊負荷パターンと年間2,000万kWh超の規模感から、特別高圧契約で1〜2円/kWhの単価交渉が一般化。テナント転貸を含む電力管理一体運用で全体最適化を図るのが定石です。

業種1: 銀座・大型百貨店（特別高圧 2,800kW、年間 2,100万kWh）

業種2: 日本橋・金融機関本店（特別高圧 2,200kW、年間 1,700万kWh）

業種3: 晴海・湾岸大型商業＋オフィス複合（高圧 1,500kW、年間 1,100万kWh）

銀座エリアのファサード照明・ベース負荷

銀座のブランド店舗群はファサード照明・ショーウィンドウ照明が深夜帯も点灯するケースが多く、深夜帯ベース負荷が他の商業地区より高い構造。LED化＋タイマー制御で深夜帯電力▲20〜35%が目安。

日本橋再開発に伴う特別高圧需要の継続増

日本橋常盤橋プロジェクト等の再開発で2027年以降も大型ビル供給が継続。エリア全体の電力需要が増加する一方、最新設備は高効率化が進み、棟当たり原単位は改善傾向です。

湾岸エリアの新興需要と系統制約

晴海・勝どきの再開発で湾岸エリアの電力需要が急増しており、配電網増強と系統接続調整が進行中。新築ビル・施設の電力契約検討時には系統接続申込のリードタイムを早めに確保する必要があります。

東京都キャップ&トレード制度の対象集中

中央区内には延床5万m²以上のオフィス・商業ビルが多数立地し、東京都キャップ&トレード制度の対象事業所が集中。第3計画期間以降の削減義務率引き上げで、未達時の排出量取引コストが顕在化します。

再エネ賦課金の負担増

2025年度再エネ賦課金は3.98円/kWh。年間使用量2,000万kWh級の特別高圧需要家では年8,000万円規模の負担。減免制度は限定的ですが、申請可能性のある事業者は早期検討を推奨します。

中央区 中小企業省エネ設備等導入費助成

中央区環境部公式の助成。銀座・日本橋・新富町の中小事業所・百貨店内テナント等で活用しやすい区独自制度。SII補助との併用可否は要事前確認。

東京都 地球温暖化対策報告書制度関連補助

東京都環境局による都独自補助。区補助と組合せ可能なケースあり。報告書制度の対象事業所には別途インセンティブが設計されています。

東京都 ZEB・既存ビル省エネ改修支援

日本橋・八重洲の大型既存ビル・新築ビルの脱炭素化案件で活用実績多数。キャップ&トレード対応とセットで計画立案するのが定石。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

都内オフィスビル・商業施設・データセンターで採択実績多数。区補助と同一設備での重複は不可だが、対象設備を分けることで併用可能なケースあり。

需要家主導型 PPA・蓄電池併設関連補助

中央区は屋根面積制約が大きいため、オフサイト型PPAの活用が現実的。日本橋・晴海の大型オフィスのRE100調達手段として浸透しています。

銀座 — 百貨店・宝飾店・ブランド路面店

三越銀座店・松屋銀座・銀座シックス・GINZA SIX・GINZA PLACEなどの大型商業と、ブランド路面店・宝飾店が密集。年間使用量1,000万〜3,000万kWhの特別高圧契約が複数存在し、ファサード照明・店内高演色LEDが電力消費の大部分を占めます。

日本橋・八重洲 — 金融機関本店・大型オフィス

三井不動産の日本橋再開発（COREDO・三井タワー）、金融機関本店（メガバンク・証券・保険）、大型オフィスが集積。年間使用量2,000万〜4,000万kWh規模の特別高圧契約が中心です。

月島・晴海・勝どき・豊海 — 湾岸タワー＋商業複合

東京2020選手村跡の晴海フラッグ、勝どきザ・タワー、晴海アイランドトリトンスクエアなど湾岸タワー＋商業複合エリア。共用部・商業床の高圧契約と各戸低圧契約が混在し、再開発進行に伴い電力需要が拡大しています。

築地・新富町 — 食品流通・卸売・飲食

築地市場跡地周辺と新富町・湊・入船には食品流通・卸売・飲食事業者が集積。冷凍冷蔵設備の電力負荷が大きく、契約電力削減と高効率冷凍冷蔵更新の効果が大きいエリアです。

京橋・東京駅周辺 — オフィスビル群

京橋エドグラン・東京スクエアガーデン等の大型オフィスビル、東京駅八重洲口の再開発エリア。延床5〜10万m²級が中心で、特別高圧・高圧契約のオフィス用途が主軸です。

中央区の新電力浸透度

日本橋・八重洲・銀座の特別高圧では競争入札が標準化し、新電力の落札比率は全国でも上位水準。月島・晴海・勝どきの新興エリアでも新築ビル供給時に新電力との契約締結が一般化しています。

市場連動プランのリスク認識

2022〜2023年の市場高騰で区内百貨店・大型商業施設の多くが市場連動から固定回帰。土日祝の集中負荷を持つ業態では特に固定単価ニーズが強く、3〜5年固定が主流化しています。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・災害時復旧体制・大型ビル既存契約の継続性。デメリット: 新電力比1〜3円/kWh単価が高め、燃料費調整額の上限なし。特別高圧需要家では数千万円〜億円単位の単価差になります。

新電力選定のポイント（中央区固有）

①特別高圧の供給実績、②土日祝中心の商業負荷パターン理解、③RE100対応再エネメニュー、④災害時BCP対応、⑤百貨店・大型商業・金融などの業態理解、の5点が重要です。

需要家主導型オフサイトPPAの主流化

中央区は屋根面積制約が大きく、福島・茨城・千葉等の県外大規模太陽光・風力との直接契約（オフサイトPPA）が主流化。三井不動産等のデベロッパーが共同調達するスキームもあり、RE100対応が容易になっています。

百貨店・商業施設の高効率化

全館LED化、高効率冷凍冷蔵設備への更新、BEMS導入、空調機更新で電力▲20〜30%が目安。SII補助＋都補助＋区補助の組合せで投資回収 1.5〜2.5年。

金融機関オフィスの高効率化

データ処理センター・執務フロアの空調最適化、LED化、BEMS＋AI需要予測で電力▲15〜25%。RE100対応の再エネ調達と組合せることでESG評価向上にも寄与します。

湾岸タワー共用部の省エネ

共用部LED化＋センサー連動、エレベーター回生電力活用、共用空調の高効率化で電力▲20〜30%。中央区補助＋都補助の組合せで投資回収 2〜3年が目安です。

需要家主導型オフサイトPPA

県外大規模太陽光・風力との直接契約で初期投資ゼロで再エネ調達可能。RE100宣言企業・外資テナントを抱える大型ビルでの導入が拡大しています。

蓄電池・ピークカット運用

ビル地下・屋上に蓄電池設置で契約電力（kW）削減＋ピーク料金抑制。夜間充電・昼間放電のサイクルで電気代削減＋DR報酬獲得が可能です。