文京区の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 一般小売事業者

文京区内シェア最大。東京大学本郷キャンパス等の大規模研究機関、順天堂・医科歯科等の大型病院、東京ドームシティ等の特別高圧・高圧需要家を顧客とする。2023年6月の規制料金改定で15.9%値上げの影響あり。

Looopでんき・ENEOSでんき・出光昭和シェルでんき

役割: 全国系新電力

文京区内の新電力シェア上位グループ。大学・病院・大型施設で実績多数。固定単価・市場連動の両方を提供。研究機関・医療機関では24時間稼働を理由に固定単価プランへの需要が高い。

東京ガスの電気

役割: ガス併売新電力

文京区内のガス契約世帯・事業所と親和性が高い。中小飲食店・小売店・小規模オフィスでの切替が進む。ガス併売の値引きメリットあり。

ミツウロコでんき・auでんき・ソフトバンクでんき

役割: 通信・流通系新電力

通信会社系・流通系の新電力。中小事業者・店舗・クリニック・学習塾向けで活発。携帯料金や流通ポイントとのセット割引が訴求点。

みんな電力・自然電力・アスエネ

役割: 再エネ特化型新電力

100%再エネ電源を提供する新電力。SDGs志向の大学・研究機関で採用が進む。料金水準はやや高めだが、ESG・脱炭素対応の観点で選択肢。RE100対応の研究機関での導入実績多数。

撤退・新規受付状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰局面で都内でも新電力の新規受付停止・撤退が相次ぎました。2024年以降は再開傾向で、現在は15社前後が文京区内法人向け高圧で新規受付中。中小法人向けの低圧も10社前後で活発に営業中。最新の受付状況・撤退情報は新電力ネット等で要確認です。

特別高圧電力の単価水準

特別高圧（2,000kW超）の標準メニューは電力量料金17〜20円/kWh+調整項目。文京区内では東京大学本郷キャンパス、東京ドームシティ、大型大学病院（順天堂・医科歯科・日本医大）が対象。新電力競争による圧力大で、競争入札で1〜2円/kWh単位の単価交渉が可能なケース多数です。共同調達（複数キャンパスの一括契約）による単価交渉力も強みです。

高圧電力（業務用）の単価水準

東電EP『業務用高圧電力』の電力量料金は18〜22円/kWh（夏季・その他季・時間帯により変動）。燃料費調整額（2024〜2025年は+3.0〜+4.5円/kWh）と再エネ賦課金（2025年度3.98円/kWh）を加味すると実質単価は25〜30円/kWhレンジ。新電力経由なら2〜4円/kWh安いケース多数で、大学・病院は競争入札による単価交渉が標準化しています。

低圧電力（事業用）の単価水準

東電EP『低圧電力』は基本料金約1,200円/kW、電力量料金17〜20円/kWh+調整項目。谷根千・白山・茗荷谷の中小飲食店・小売店・クリニック・学習塾での利用が中心。年間使用量3〜30万kWhレンジが典型。

低圧電灯（事務所・小規模店舗）の単価水準

『従量電灯C』は基本料金約290円/kVA、電力量料金第1段階29.80円〜第3段階37.45円/kWhの3段階制。小規模オフィス・店舗で利用が多い。新電力に切替えると基本料金圧縮と段階単価フラット化で5〜10%程度の削減が見込めるケースが多いです。

業種1: 大学キャンパス・東大本郷型（特別高圧 8,000kW、年間 1.0億kWh）

業種2: 大型大学病院・順天堂クラス（高圧 2,000kW、年間 1,300万kWh）

業種3: 大規模イベント施設・東京ドームシティ型（特別高圧 6,500kW、年間 5,500万kWh）

研究設備・クリーンルーム・冷凍冷蔵の特殊負荷

東大本郷・お茶の水・順天堂・医科歯科等の研究設備、クリーンルーム、超低温冷凍庫（−80℃級）、動物実験施設等の24時間稼働設備が大量に存在。これらは止められない負荷で、ピーク需要時もDR対応が困難。電力契約の安定性が最優先となります。

医療機器の高負荷化（PET・MRI・手術ロボット）

順天堂・医科歯科・日本医大等の大型病院ではPET・MRI・サイバーナイフ・手術ロボット（ダヴィンチ等）といった高負荷医療機器の導入が加速。1台あたり数百kW級の負荷もあり、設備更新時に契約kW見直しが必要です。

東京ドームのイベントピーク需要

東京ドームのコンサート・スポーツイベント開催時には瞬間的に数千kW級の需要が発生。デマンド料金（基本料金）への影響が大きく、蓄電池・ピークカット設備の導入で基本料金最適化が可能です。

大学長期休暇期の需要変動

夏季・冬季の長期休暇期は学生・教職員が減るため需要が大幅減（30〜50%減）。需要パターンに合わせた契約設計（季節別料金・基本料金最適化）が論点。新電力切替時のメニュー選定で重要な要素です。

再エネ賦課金の負担増

2025年度3.98円/kWh、2026年度予測4.5円/kWh前後と上昇傾向。年間1億kWh使用の大学・1,000万kWh使用の大型病院で年4,000万〜4億円規模の負担。減免制度の対象は限定的ですが、適用可能性のある事業者は申請を要検討。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

文京区内では大学キャンパス・大型病院・東京ドームシティ等で採択実績多数。LED化・空調更新・冷凍冷蔵更新で安定採択。大規模設備更新は採択額が大きい。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助金

区内では屋根面積が限られるため、屋上太陽光より需要家主導型オフサイトPPAの活用が現実的。大学・大型病院・東京ドームシティで採択実績。RE100対応との親和性高い。

文京区 中小企業エコアクション支援（区独自）

区独自の補助。区内の中小飲食・小売・クリニック・学習塾の主力打ち手。SII補助との重複は要事前確認。詳細は文京区産業推進部まで。

東京都 地球温暖化対策報告書制度関連補助

東京都独自の補助。建築物環境計画書制度・キャップ&トレード制度の対象事業所には別途インセンティブあり。文京区内の大学・病院・大型施設で実績多数。

東京都 ZEB・ZEH支援事業

大学キャンパスの新棟建設・病院新棟・公共施設の改修で活用実績多数。区内の高度なZEB化案件で活用されています。

大学キャンパス（東大本郷・お茶の水・順天堂・医科歯科・日本医大・東洋・拓殖）

区内の大学群。年間使用量500万〜1億kWh規模の高圧・特別高圧契約。研究設備・実験室・付属病院・図書館・空調負荷が中心。区内法人需要の最大比率を占める。

大型大学病院（順天堂・医科歯科・日本医大・東大病院）

区内の大型病院群。年間使用量1,000万〜1,500万kWh規模の高圧契約。24時間稼働・医療機器負荷・空調負荷・厨房・洗濯が中心。契約最適化メリットが大きい業態。

大規模イベント施設（東京ドームシティ）

東京ドーム＋ラクーア＋ホテル＋アトラクション複合施設。年間使用量5,000万kWh級の特別高圧契約。イベント開催時のピーク需要対応が特殊な論点。

中小商業・飲食・観光（谷根千・白山・茗荷谷・春日）

谷根千の観光業、白山・茗荷谷・春日の小規模商業・飲食。年間使用量3万〜30万kWh規模の低圧契約が中心。住宅併設店舗が多い。

公共施設・区関連（文京シビックセンター・図書館・学校）

文京シビックセンター（区役所複合施設）、区立小中学校、図書館等。年間使用量数十万〜数百万kWh規模。区の電力一括調達による契約効率化が進展中。

文京区内の新電力切替実態

区内法人の新電力シェアは2024年時点で30〜35%程度と都内平均並み。大学・大型病院では競争入札による切替が標準化。中小事業者では切替の余地が大きく残ります。大学の共同調達（複数キャンパス・関連機関の一括契約）が特徴的です。

市場連動プランのリスク認識

2022〜2023年の市場高騰で区内事業者の多くが市場連動から固定プランへ回帰。24時間稼働の大学研究設備・大型病院は特に市場連動を敬遠。コスト変動を予算化困難な公的機関は固定プラン志向が強い。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・地域貢献・大規模災害時の復旧体制・契約変更不要。デメリット: 単価が新電力比1〜3円/kWh高め、燃料費調整額上限なし。区内大学・病院では新電力との単価差が年間数千万〜数億円規模となるため、競争入札による単価交渉が定着しています。

新電力選定のポイント

①東電エリア供給実績の有無、②24時間稼働需要への対応力、③固定単価期間（3〜5年）の確実性、④燃料費調整額の有無・上限、⑤RE100・SBT対応の再エネ調達力、の5点が区内では特に重要。大学・病院では④と⑤が特に重視されます。

需要家主導型PPAの活用

区内屋根面積制約のため、大学・大型病院・東京ドームシティではオフサイト型PPAが普及拡大。福島・茨城・栃木・千葉の大規模太陽光・風力電源と直接契約で初期投資ゼロで再エネ調達。RE100宣言大学・SBT認定病院で導入実績多数。

大学キャンパスの需要最適化＋PPA

複数キャンパスの一括共同調達、研究設備の運用最適化、BEMS導入、需要家主導型オフサイトPPAで電力▲15〜25%。RE100対応と電気代削減を両立できる。投資回収 2〜3年。

大型病院の高効率化

全館LED化、高効率空調機への更新、BEMS導入、コージェネレーション併用で電力▲15〜25%。医療機器の運用最適化（待機電力削減等）も効果大。投資回収 2〜4年。

イベント施設のピークカット

蓄電池導入によるイベントピーク▲20〜35%、デマンド料金最適化。BEMSによるイベント別需要見える化、運用最適化。投資回収 3〜5年（補助金活用前）。

中小商店・飲食のLED化・設備更新

区内中小事業者の主力打ち手。全LED化、高効率冷蔵ショーケース・厨房冷凍冷蔵への更新、高効率エアコンへの更新で電力▲15〜25%。区エコアクション支援＋SII補助＋都補助の組合せで投資回収 1.5〜3年。

需要家主導型オフサイトPPA

県外大規模太陽光・風力電源との直接契約で初期投資ゼロで再エネ調達可能。RE100宣言大学・SBT認定病院を中心に普及拡大。CO2削減と電気代削減を両立できる。