北区の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 一般小売事業者

北区内シェア最大。中小印刷工場・倉庫・店舗の低圧電力『低圧電力』『従量電灯C』、中規模工場・物流倉庫の『業務用高圧電力』が中心です。長年の取引関係で東電EPを継続する印刷・製造事業者が多く、相見積を取得して初めて新電力との差額に気付くケースが典型的です。本記載は各事業者の位置づけを中立的に整理したものです。

東京ガスの電気・Looopでんき・ENEOSでんき

役割: 全国系・ガス併売新電力

東京ガスの電気はガス契約のある工場・倉庫・事業所と親和性が高く、ガス併売の値引きが訴求点。Looop・ENEOSも区内の中小法人で実績があります。固定単価メニューが中心で、年間使用量の大きい中規模工場・物流倉庫では競争入札の対抗候補になります。

新電力（製造業・物流向け・入札特化型を含む）

役割: 全国展開新電力

高圧の中小〜中規模工場・物流倉庫では、固定単価（2〜5年）メニューを持つ新電力が競争入札の主要プレイヤーです。年間使用量・力率・負荷率を提示して相見積を取得することで、単価条件の比較がしやすくなります。供給可能枠と燃調条件を含めた総合比較が前提です。

ミツウロコでんき・auでんき・ソフトバンクでんき

役割: 通信・流通系新電力

通信・流通系の新電力。小規模工場・店舗・事務所向けに固定単価プランを提供します。携帯料金や流通ポイントとのセット割引が訴求点で、低圧契約の小口事業者で選択肢になります。

みんな電力・自然電力・アスエネ

役割: 再エネ特化型新電力

実質再エネ電源を提供する新電力。取引先からのサプライチェーン脱炭素（Scope3）要請を受ける印刷・物流・受託加工の事業者で、再エネメニューや非化石証書付きプランの引合いがあります。料金水準はやや高めの場合があり、調達方針に応じた比較が前提です。

撤退・新規受付状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰局面では都内でも新電力の新規受付停止・撤退が相次ぎました。2024年以降は受付が回復傾向にありますが、年間使用量の大きい工場・物流倉庫では供給可能枠の確保が課題となるため、契約満了の半年〜1年前からの早期着手が実務上重要です。最新の受付・撤退情報は新電力ネット等で確認できます。

低圧電力（動力）の単価水準 — 小規模印刷・工場の主軸

東電EP『低圧電力』は基本料金 約1,200円/kW、電力量料金17〜20円/kWh＋調整項目が目安です。北区内の小規模印刷工場・小規模製造（年間使用量5万〜50万kWhレンジ）の多くがこの契約です。燃料費調整額と再エネ賦課金（2026年度4.18円/kWh・確定）を加味した実質単価は24〜28円/kWhレンジが目安となります。数値は契約条件・季節・時間帯で変動します。

高圧電力（業務用）の単価水準 — 中規模工場・物流倉庫

東電EP『業務用高圧電力』の電力量料金は18〜22円/kWh（夏季・その他季・時間帯で変動）＋調整項目が目安です。区内の中規模印刷工場・金属加工工場・物流倉庫（300kW〜2,000kW級）が対象で、新電力経由で2〜4円/kWh安くなるケースもあります。再エネ賦課金（2026年度4.18円/kWh・確定）と燃調を加えた実質単価は22〜27円/kWhレンジが目安です。

低圧電灯（事務所・店舗）の単価水準

『従量電灯C』は基本料金 約290円/kVA、電力量料金は3段階制（第1段階約29.80円〜第3段階約37.45円/kWh）です。事務所・小売・サービス業で利用が多く、月使用量が大きい事業所は新電力のフラット単価メニューへの切替で基本料金圧縮・段階単価フラット化のメリットが出やすい区分です。

燃料費調整額・再エネ賦課金の上乗せ

東京電力エリアの燃料費調整額はLNG・石炭価格と為替に連動し、2022〜2023年の高騰局面では実質単価を大きく押し上げました。再エネ賦課金は2025年度3.98円/kWh→2026年度4.18円/kWh（確定）と上昇傾向です。これらは電力会社を切り替えても一律に課されるため、削減には省エネ・契約最適化・（対象なら）減免申請の組合せが有効です（出典: エネ庁・東京電力エリア単価実績から整理）。

業種1: 中小印刷工場（高圧 350kW、年間 140万kWh）— 代表シナリオ

業種2: 中規模金属加工工場（高圧 600kW、年間 280万kWh）— 代表シナリオ

業種3: 物流倉庫（高圧 900kW、年間 500万kWh）— 代表シナリオ

印刷機・乾燥・製本のデマンドピークと契約電力の過大設定

印刷機・乾燥は連続負荷を、製本・断裁・物流の荷役機器はバッチ的にデマンド（30分最大需要電力）のピークを押し上げます。受注変動で稼働が読みにくい印刷工場・物流倉庫では、一度立ったピークに合わせて契約電力が過大に設定されがちで、基本料金が割高に固定されます。稼働スケジュールの調整・ピーク平準化・蓄電池併用が基本料金削減の要点です。

コンプレッサー・冷凍機・乾燥の連続負荷

圧縮空気（印刷・搬送・加工）のコンプレッサー、冷蔵倉庫の冷凍機、印刷の乾燥炉は連続運転の負荷で、エア漏れ・過剰圧力設定・冷凍機の運転非効率があると電力を無駄に消費します。一般にエア漏れ対策＋高効率インバータ機更新、冷凍機の高効率化＋運転最適化で連続負荷の電力を抑える余地が大きく、改善効果が出やすい領域です（出典: 省エネ事例から整理）。

住工混在・小規模事業者の段階料金負担

住宅併設の小規模印刷工場・事務所では低圧電灯の3段階料金（第3段階約37.45円/kWh）が負担になりやすく、月使用量が一定以上の事業者は新電力のフラット単価メニューへの切替メリットが明確に出ます。低圧電力と低圧電灯の使い分け・契約区分の見直しも論点です。

燃料費調整額の変動リスク

東京電力エリアの燃料費調整額はLNG・石炭価格と為替に連動し、2022〜2023年の高騰局面では中小工場・物流倉庫の電気代を大きく押し上げました。市場連動プランを採用していた事業者では単価上振れを経験し、固定回帰の動きが見られます。固定か市場連動かは負荷パターンとリスク許容度によります。

再エネ賦課金の負担増

再エネ賦課金は2025年度3.98円/kWh→2026年度4.18円/kWh（確定）と上昇傾向です。年間使用量300万kWh規模の中規模工場・倉庫では年約1,254万円規模の負担となります（300万kWh×4.18円）。減免制度は電気使用密度などの要件があり中小事業者では該当しない場合が多いものの、電力多消費の倉庫・工場は対象可否を確認する価値があります（出典: エネ庁から整理）。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

北区内の印刷・金属加工・物流倉庫の中小事業者で活用しやすい主力補助です。コンプレッサー高効率化・冷凍機更新・全館LED化・空調更新などで採択実績があります。詳細はSII（環境共創イニシアチブ）の公募要領で確認してください。

北区 中小企業向け省エネ・設備導入補助（区独自）

区独自の中小企業支援メニュー。区内の印刷工場・小規模製造・倉庫事業者のLED・空調・コンプレッサー更新の打ち手になります。SII補助・都補助との重複可否は事前確認が必要です。最新の公募内容は北区・産業振興団体の窓口で確認してください。

東京都 中小企業の省エネ・再エネ設備導入支援

東京都（クール・ネット東京等）の補助。中小製造業・物流倉庫の高効率設備・自家消費太陽光・蓄電池の導入で活用例があります。地球温暖化対策報告書制度の対象事業所には別途インセンティブがあります。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助

屋根面積を確保できる印刷工場・物流倉庫では自家消費太陽光＋蓄電池が選択肢になります。デマンド平準化（ピークカット）と再エネ調達を両立でき、契約電力の削減にも寄与します。屋根面積が限られる場合はオフサイトPPAも検討材料です。

GX・カーボンニュートラル投資促進税制

高効率設備・燃料転換・PPA関連設備の取得で活用可能性があります。所管は経産省・国税庁。工場・倉庫の設備更新時に他補助と組合せて検討するのが定石で、適用要件は年度ごとに変わるため事前相談が望まれます。

印刷・製本・紙加工（王子・東十条）

区内の主力業種。オフセット印刷・製本・紙器・紙加工の受託加工を担う中小事業所群で、年間使用量5万〜300万kWhレンジの低圧電力・高圧契約が中心。印刷機・乾燥の連続負荷と製本・断裁のバッチ的ピークが電力構造の柱で、ピーク平準化と契約kW最適化のメリットが大きい業態です。

物流・倉庫（赤羽・北赤羽・浮間）

荒川・隅田川沿いに立地する物流・倉庫事業所。冷蔵・常温倉庫の空調・冷凍機・照明・荷役機器の連続負荷が大きく、24時間稼働でベース電力が高い高圧契約が中心。冷凍機・空調の高効率化と運転最適化、倉庫全館LED化、デマンド制御の両面で削減余地があります。

中小製造・金属加工（区内各所）

プレス・NC加工・溶接・部品加工を担う中小製造事業所。プレス・溶接のデマンドピークとコンプレッサーの連続負荷が電力の柱で、年間使用量30万〜300万kWhレンジの低圧電力・高圧契約が中心。ピーク平準化と契約最適化の余地があります。

商業・サービス（赤羽・王子の駅周辺）

赤羽・王子の駅周辺の商店街・飲食・小売・サービス業。年間使用量3万〜30万kWhレンジの低圧電灯・低圧電力が中心で、空調・照明・冷蔵が電力の柱。小口契約口数が多く、新電力切替・LED化のメリットが利益に直結しやすい層です。

公共施設・大型施設（区内各所）

区の公共施設・文化施設・大型商業施設など。空調・照明・給湯・搬送が電力の柱で、高圧の年間使用量が大きい契約が中心。BEMSによるデマンド制御・高効率設備更新・自家消費太陽光の導入で削減余地が大きい業態です。

北区内の新電力切替実態

区内法人の新電力シェアは都内平均（30〜35%程度）に対しやや低めと推定され、長年の取引で東電EPを継続する印刷・製造・物流事業者が多いのが実態です。年間使用量の大きい中規模工場・物流倉庫ほど競争入札による相見積のメリットが出やすく、小規模工場も相見積で初めて差額に気付くケースが典型的です。最終判断は自社の使用実態に即して行う必要があります。

市場連動プランからの固定回帰

2022〜2023年の高騰局面で市場連動を採用していた工場・倉庫の多くが単価上振れを経験し、固定プランへ回帰しました。印刷の受注変動や物流のベース負荷で予算管理を重視する事業者では、単価を固定して予算管理を安定させる選択が検討されています。固定か市場連動かは負荷パターンとリスク許容度によって異なります。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・大規模災害時の復旧体制・契約変更不要の手間の少なさ。デメリット: 新電力比で単価がやや高めになる局面、燃料費調整額の条件差。区内の中小工場・倉庫は『慣性』で東電EPを継続するケースが多く、継続か切替かは相見積による総合比較が前提です。本記載は特定の電力会社を推奨するものではありません。

新電力選定のポイント（北区×印刷/製造/物流固有）

①東電エリア・製造業/物流（高圧/低圧電力）への供給実績、②最低契約kW・契約期間・違約金条項、③固定単価期間（2〜5年）の確実性、④燃料費調整額の有無・上限・連動条件、⑤デマンド制御・蓄電池併用の提案力、の5点が区内の印刷工場・倉庫では特に重要です。これらは比較の観点であり、結論は個別条件で変わります。

デマンド制御・蓄電池の併用

印刷・製本のピークや物流の荷役ピークが立つ事業所では、デマンドコントローラ・蓄電池の併用で契約電力（kW）を抑え、基本料金を削減する余地があります。需要見える化（スマートメーター＋クラウド監視）と組合せると効果が高まります。導入可否は負荷パターン・投資回収で判断します。

コンプレッサー高効率化＋エア漏れ対策

印刷・製造の圧縮空気系はエア漏れ・過剰圧力設定の見直し＋高効率インバータ機更新で電力▲15〜25%が見込める領域です。印刷・金属加工いずれもエア工具・搬送・加工でエアの用途が多く、改善効果が出やすい。SII補助1/2の活用で投資回収 1.5〜2.5年が目安です。

冷凍機・空調の高効率化＋運転最適化（物流倉庫）

冷蔵倉庫の冷凍機・空調は高効率機更新と運転最適化（設定温度・デフロスト・運転スケジュール）でベース電力を抑えられます。24時間稼働でベース負荷が高い物流倉庫では効果が大きく、契約電力（kW）削減にも寄与します。投資回収は補助金活用で2〜4年が目安です。

印刷機・乾燥の運転最適化＋デマンド平準化

オフセット印刷機・UV/赤外線乾燥の運転スケジュール見直しと、製本・断裁のピーク分散で、品質を維持しつつベース電力とデマンドを抑えられます。契約電力（kW）削減で基本料金が直接下がるため、ピーク平準化はデマンド料金の高い印刷工場で効果が大きい打ち手です。投資回収は補助金活用で2〜4年が目安です。

全館LED化・高効率空調

工場・倉庫・事務所のLED化（倉庫は人感センサー併用）と高効率空調機への更新は、中小事業者の主力打ち手です。区補助＋SII補助＋都補助の組合せで投資回収 1.5〜3年が目安。住工混在で空調比率が高い事業所、面積の大きい倉庫ほど効果が出やすい領域です。

需要見える化（中小工場・倉庫向け）

スマートメーターとクラウド型需要見える化サービス（月額数千円〜）を使えば、小規模工場・倉庫でもデマンド監視・ピーク管理が可能になります。ピーク需要▲10〜15%の事例があり、契約電力の見直しと組合せて基本料金を削減できます。区補助の対象になる場合があります。