豊島区の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 一般小売事業者

豊島区内シェア最大。高圧・特別高圧の標準メニューは『業務用季節別時間帯別電力』『業務用高圧電力』など。池袋大型百貨店・サンシャインシティ・Hareza池袋等の大規模事業者と中小商店双方を顧客とする。2023年6月の規制料金改定で15.9%値上げの影響あり。

Looopでんき・ENEOSでんき・出光昭和シェルでんき

役割: 全国系新電力

豊島区内の新電力シェア上位グループ。池袋大型商業施設・ホテル・オフィスビルで実績多数。固定単価・市場連動の両方を提供。中小飲食店・小売店向けプランも展開。

東京ガスの電気

役割: ガス併売新電力

豊島区内のガス契約世帯・事業所と親和性が高い。池袋・巣鴨・大塚・目白の小売店・飲食店・小規模オフィスでの切替が進む。ガス併売の値引きメリットあり。

ミツウロコでんき・auでんき・ソフトバンクでんき

役割: 通信・流通系新電力

通信会社系・流通系の新電力。中小事業者・店舗・クリニック・学習塾向けで活発。携帯料金や流通ポイントとのセット割引が訴求点。

みんな電力・自然電力・アスエネ

役割: 再エネ特化型新電力

100%再エネ電源を提供する新電力。豊島区エコ・テナント運営支援対象店舗・SDGs志向の事業者で採用が進む。料金水準はやや高めだが、ESG対応の観点で選択肢。

撤退・新規受付状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰局面で都内でも新電力の新規受付停止・撤退が相次ぎました。2024年以降は再開傾向で、現在は15社前後が豊島区内法人向け高圧で新規受付中。中小法人向けの低圧も10社前後で活発に営業中。最新の受付状況・撤退情報は新電力ネット等で要確認です。

高圧電力（業務用）の単価水準

東電EP『業務用高圧電力』の電力量料金は18〜22円/kWh（夏季・その他季・時間帯により変動）。燃料費調整額（2024〜2025年は+3.0〜+4.5円/kWh）と再エネ賦課金（2025年度3.98円/kWh）を加味すると実質単価は25〜30円/kWhレンジ。新電力経由なら2〜4円/kWh安いケース多数で、池袋大型商業施設は競争入札による単価交渉が一般化しています。

特別高圧電力の単価水準

特別高圧（2,000kW超）の標準メニューは電力量料金17〜20円/kWh+調整項目。豊島区内ではサンシャインシティ・池袋大型百貨店・Hareza池袋等が対象。新電力競争による圧力大で、競争入札で1〜2円/kWh単位の単価交渉が可能なケース多数です。

低圧電力（事業用）の単価水準

東電EP『低圧電力』は基本料金約1,200円/kW、電力量料金17〜20円/kWh+調整項目。巣鴨商店街・大塚・目白・駒込の中小飲食店・小売店・クリニックでの利用が中心。年間使用量3〜30万kWhレンジが典型。

低圧電灯（事務所・小規模店舗）の単価水準

『従量電灯C』は基本料金約290円/kVA、電力量料金第1段階29.80円〜第3段階37.45円/kWhの3段階制。小規模オフィス・店舗で利用が多い。新電力切替で基本料金圧縮と段階単価フラット化で5〜10%程度の削減が見込めるケースが多いです。

業種1: 大型商業施設・池袋百貨店型（特別高圧 2,500kW、年間 1,800万kWh）

業種2: ホテル業・池袋大型シティホテル（高圧 1,000kW、年間 700万kWh）

業種3: 中小商業・巣鴨商店街の老舗店舗（低圧電力 30kW、年間 7万kWh）

池袋ターミナルの極端な需要密度

1km圏内に大型百貨店3社（西武・東武・パルコ）、サンシャインシティ、Brillia Tower、Hareza池袋等が密集し、区内電力需要の60〜70%が池袋エリアに集中。需給ひっ迫局面では池袋エリアの集中的なDR要請対象となるリスクがあります。

サンシャインシティ・地域冷暖房依存施設の特殊性

サンシャインシティ地域冷暖房（DHC）に接続する周辺施設は、電力契約と冷温水契約を組合せた特殊な料金体系。DHC単価変動の影響を受けるため、電力契約見直しと併せてDHC契約条件の確認も必要です。

ホテル業の24時間稼働コスト

池袋エリアの大型シティホテル・ビジネスホテルは24時間稼働・客室電力・厨房・空調負荷が大きい。インバウンド観光客回復で稼働率が上昇し電力消費も増加傾向。電気代上昇局面では客室単価への転嫁が難しく契約最適化が経営課題に。

再開発エリアの新規大型施設電力負荷

東池袋Brillia Tower・Hareza池袋・としま区民センター等の再開発で延床面積が拡大、各テナント・共用部の電力負荷が増加。ZEB志向の高効率設計が標準化しているが、運用面での最適化が引き続き課題です。

再エネ賦課金の負担増

2025年度3.98円/kWh、2026年度予測4.5円/kWh前後と上昇傾向。年間1,000万kWh使用の大規模事業者で年4,000万円規模の負担。減免制度の対象は限定的ですが、適用可能性のある事業者は申請を要検討。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

豊島区内では池袋大型百貨店・ホテル・サンシャインシティ等で採択実績多数。LED化・空調更新・厨房設備更新で安定採択。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助金

区内では屋根面積が限られるため、屋上太陽光より需要家主導型オフサイトPPAの活用が現実的。大型商業施設・ホテル・サンシャインシティで採択実績。

豊島区 エコ・テナント運営支援（区独自）

区独自の補助。区内の中小商業・飲食・サービス事業者の主力打ち手。SII補助との重複は要事前確認。詳細は豊島区環境課まで。

東京都 地球温暖化対策報告書制度関連補助

東京都独自の補助。建築物環境計画書制度・キャップ&トレード制度の対象事業所には別途インセンティブあり。池袋大型施設で実績多数。

東京都 ZEB・ZEH支援事業

東池袋・南池袋再開発の新築・改修案件で活用実績。Hareza池袋・としま区民センター等のZEB志向設計と親和性高い。

大型百貨店・商業施設（池袋）

西武・東武・パルコ・サンシャインシティ等の大型商業施設群。年間使用量1,000万〜3,000万kWh規模の高圧・特別高圧契約が中心。テナント別請求・共用部一括契約の組合せが標準。

ホテル業（池袋・大塚）

池袋プリンスホテル・サンシャインシティプリンスホテル等の大型シティホテル、池袋・大塚エリアのビジネスホテル群。年間使用量200万〜800万kWh規模の高圧契約が中心。

中小商業・飲食（池袋・巣鴨・大塚・目白）

池袋駅周辺の中小飲食店・小売店、巣鴨商店街の老舗物販店、大塚の中小商業、目白・駒込の住商混在事業者。年間使用量3万〜30万kWh規模の低圧契約が中心。

オフィス・複合施設（東池袋・南池袋）

東池袋Brillia Tower・Hareza池袋・としま区民センター等のオフィス・公共・商業複合施設。年間使用量500万〜2,000万kWh規模の高圧・特別高圧契約。

鉄道事業者本社（東武・西武・東京メトロ）

東武鉄道・西武鉄道の本社機能、東京メトロの主要施設が豊島区内に立地。本社オフィス・関連施設の電力契約に加え、鉄道事業者は変電所等の特殊電力契約も保有。

豊島区内の新電力切替実態

区内法人の新電力シェアは2024年時点で30〜35%程度と都内平均並み。池袋大型商業施設・ホテルは競争入札による切替が標準化。一方、巣鴨・大塚・目白の中小商店は東電EP継続率が高く、新電力切替の余地が大きい。

市場連動プランのリスク認識

2022〜2023年の市場高騰で区内事業者の多くが市場連動から固定プランへ回帰。24時間稼働のホテル・大型商業施設は特に市場連動を敬遠。中小事業者でも市場連動経験者は固定プラン回帰が多数。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・地域貢献・大規模災害時の復旧体制・契約変更不要。デメリット: 単価が新電力比1〜3円/kWh高め、燃料費調整額上限なし。区内中小商店は『慣性』で東電EP継続のケースが多く、相見積取得で初めて差額に気付くパターンが典型的です。

新電力選定のポイント

①東電エリア供給実績の有無、②夏季ピーク需要への対応力、③固定単価期間（3〜5年）の確実性、④燃料費調整額の有無・上限、⑤RE100・SBT対応の再エネ調達力、の5点が区内では特に重要。ホテル・大型商業施設では特に④と⑤が重視されます。

需要家主導型PPAの活用

区内屋根面積制約のため、大型施設ではオフサイト型PPAが普及拡大。福島・茨城・栃木・千葉の大規模太陽光・風力電源と直接契約で初期投資ゼロで再エネ調達。サンシャインシティ・大型百貨店・大型ホテルで導入検討が進む。

大型商業施設の高効率化

全館LED化、高効率空調機への更新、BEMS導入、外気冷房（フリークーリング）併用で電力▲20〜30%。SII補助＋都補助の組合せで投資回収 1.5〜2.5年。池袋大型百貨店で実績多数。

ホテル業の高効率化

ホテルは客室電力（空調・照明・冷蔵庫）と共用部（厨房・宴会場・大浴場）の最適化が課題。客室シーン制御・LED化・高効率空調機・BEMS導入で電力▲15〜25%。投資回収 2〜3年。

サンシャインシティ等DHC接続施設の最適化

地域冷暖房（DHC）契約と電力契約のセット最適化が必要。冷温水の使用パターン分析、ピーク需要時の運用最適化、BEMS連携で電力＋冷温水コスト▲10〜20%の事例。

中小商店・飲食のLED化・設備更新

区内中小事業者の主力打ち手。全LED化、高効率冷蔵ショーケース・厨房冷凍冷蔵への更新、高効率エアコンへの更新で電力▲15〜25%。区エコ・テナント運営支援＋SII補助＋都補助の組合せで投資回収 1.5〜3年。

需要家主導型オフサイトPPA

県外大規模太陽光・風力電源との直接契約で初期投資ゼロで再エネ調達可能。RE100宣言企業を中心に普及拡大。CO2削減と電気代削減を両立できる。池袋大型施設で導入検討が活発化。