目黒区の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 一般小売事業者

目黒区内シェア最大。小規模店舗・事務所・クリニックの『従量電灯C』、飲食・小売の『低圧電力』、駅前商業ビル・制作スタジオの『業務用高圧電力』が中心です。長年の取引関係で東電EPを継続する事業者が多く、相見積を取得して初めて新電力との差額に気付くケースが典型的です。本記載は各事業者の位置づけを中立的に整理したものです。

東京ガスの電気・Looopでんき・ENEOSでんき

役割: 全国系・ガス併売新電力

東京ガスの電気はガス契約のある飲食店・事業所と親和性が高く、ガス併売の値引きが訴求点。Looop・ENEOSも区内の商業・飲食・オフィスで実績があります。固定単価メニューが中心で、年間使用量の大きい商業ビル・制作スタジオでは競争入札の対抗候補になります。

新電力（商業・オフィス向け・入札特化型を含む）

役割: 全国展開新電力

高圧の商業ビル・制作スタジオ・クリニックモールでは、固定単価（2〜5年）メニューを持つ新電力が競争入札の主要プレイヤーです。年間使用量・力率・負荷率を提示して相見積を取得することで、単価条件の比較がしやすくなります。供給可能枠と燃調条件を含めた総合比較が前提です。

ミツウロコでんき・auでんき・ソフトバンクでんき

役割: 通信・流通系新電力

通信・流通系の新電力。小規模店舗・飲食・事務所・SOHO向けに固定単価プランを提供します。携帯料金や流通ポイントとのセット割引が訴求点で、低圧契約の小口事業者で選択肢になります。

みんな電力・自然電力・アスエネ

役割: 再エネ特化型新電力

実質再エネ電源を提供する新電力。広告・映像制作のクライアントや大手チェーンからのサプライチェーン脱炭素（Scope3）要請を受けるクリエイティブ事業者・商業テナントで、再エネメニューや非化石証書付きプランの引合いがあります。料金水準はやや高めの場合があり、調達方針に応じた比較が前提です。

撤退・新規受付状況

役割: 市場動向

2022〜2023年の市場高騰局面では都内でも新電力の新規受付停止・撤退が相次ぎました。2024年以降は受付が回復傾向にありますが、年間使用量の大きい商業ビル・スタジオでは供給可能枠の確保が課題となるため、契約満了の半年〜1年前からの早期着手が実務上重要です。最新の受付・撤退情報は新電力ネット等で確認できます。

低圧電灯（事務所・店舗・クリニック）の単価水準 — 区の主軸

東電EP『従量電灯C』は基本料金 約290円/kVA、電力量料金は3段階制（第1段階約29.80円〜第3段階約37.45円/kWh）です。目黒区の小規模店舗・飲食・クリニック・SOHO（年間使用量1万〜30万kWhレンジ）の多くがこの契約です。月使用量が大きい事業所は新電力のフラット単価メニューへの切替で基本料金圧縮・段階単価フラット化のメリットが出やすい区分です。数値は契約条件・季節・時間帯で変動します。

低圧電力（動力）の単価水準 — 飲食・小売の厨房/冷蔵

東電EP『低圧電力』は基本料金 約1,200円/kW、電力量料金17〜20円/kWh＋調整項目が目安です。区内の飲食店・小売（厨房冷凍冷蔵・冷蔵ショーケース・業務用空調を持つ業態、年間使用量3万〜50万kWhレンジ）の多くがこの契約です。燃料費調整額と再エネ賦課金（2026年度4.18円/kWh・確定）を加味した実質単価は24〜28円/kWhレンジが目安となります。

高圧電力（業務用）の単価水準 — 商業ビル・制作スタジオ

東電EP『業務用高圧電力』の電力量料金は18〜22円/kWh（夏季・その他季・時間帯で変動）＋調整項目が目安です。区内の駅前商業ビル・制作スタジオ・クリニックモール（250kW〜2,000kW級）が対象で、新電力経由で2〜4円/kWh安くなるケースもあります。再エネ賦課金（2026年度4.18円/kWh・確定）と燃調を加えた実質単価は22〜27円/kWhレンジが目安です。

燃料費調整額・再エネ賦課金の上乗せ

東京電力エリアの燃料費調整額はLNG・石炭価格と為替に連動し、2022〜2023年の高騰局面では実質単価を大きく押し上げました。再エネ賦課金は2025年度3.98円/kWh→2026年度4.18円/kWh（確定）と上昇傾向です。これらは電力会社を切り替えても一律に課されるため、削減には省エネ・契約最適化・（対象なら）減免申請の組合せが有効です（出典: エネ庁・東京電力エリア単価実績から整理）。

業種1: 中目黒の中規模飲食店（低圧電力 40kW、年間 10万kWh）— 代表シナリオ

業種2: 自由が丘の小売・商業ビル（高圧 250kW、年間 110万kWh）— 代表シナリオ

業種3: クリエイティブ・映像制作スタジオ（高圧 500kW、年間 230万kWh）— 代表シナリオ

飲食・厨房の冷凍冷蔵・空調デマンドピーク

飲食店では厨房の冷凍冷蔵・業務用空調・換気・照明が電力消費の中心で、ランチ・ディナーのピーク帯に厨房と空調の負荷が重なってデマンド（30分最大需要電力）が立ちます。夏季は厨房の発熱に冷房が重なってピークが押し上げられ、契約電力が過大に設定されると基本料金が割高に固定されます。高効率インバータ機更新・空調最適化・需要見える化がピーク抑制の要点です。

制作スタジオの照明・空調・サーバーの集中負荷

映像/写真スタジオや制作会社では、撮影日のスタジオ照明・空調と、編集ルーム・サーバー室の連続負荷が電力構造の柱です。撮影日と非撮影日で負荷差が大きく、ピークに合わせた契約電力設定は割高になりがちです。LED照明化・サーバー室の空調最適化（適正温度・気流改善）・デマンド制御で電力を抑える余地が大きい領域です（出典: 省エネ事例から整理）。

住商混在・小規模事業者の段階料金負担

住宅併設の小規模店舗・クリニック・SOHOでは低圧電灯の3段階料金（第3段階約37.45円/kWh）が負担になりやすく、月使用量が一定以上の事業者は新電力のフラット単価メニューへの切替メリットが明確に出ます。低圧電力と低圧電灯の使い分け・契約区分の見直しも論点です。

燃料費調整額の変動リスク

東京電力エリアの燃料費調整額はLNG・石炭価格と為替に連動し、2022〜2023年の高騰局面では商業・飲食の電気代を大きく押し上げました。市場連動プランを採用していた飲食店・店舗では単価上振れを経験し、固定回帰の動きが見られます。固定か市場連動かは負荷パターンとリスク許容度によります。

再エネ賦課金の負担増

再エネ賦課金は2025年度3.98円/kWh→2026年度4.18円/kWh（確定）と上昇傾向です。年間使用量100万kWh規模の中規模事業者では年約418万円規模の負担となります（100万kWh×4.18円）。減免制度は電気使用密度などの要件があり商業・サービス業では該当しない場合が多いものの、電力多消費の事業所は対象可否を確認する価値があります（出典: エネ庁から整理）。

省エネ補助金（経産省 SII / 工場・事業場型）

目黒区内の飲食・小売・商業ビル・制作スタジオで活用しやすい主力補助です。全館LED化・高効率空調更新・高効率冷凍冷蔵機更新などで採択実績があります。詳細はSII（環境共創イニシアチブ）の公募要領で確認してください。

目黒区 中小企業向け省エネ・設備導入補助（区独自）

区独自の中小企業支援メニュー。区内の飲食・小売・サービス事業者のLED・空調・冷凍冷蔵機更新の打ち手になります。SII補助・都補助との重複可否は事前確認が必要です。最新の公募内容は目黒区・産業振興団体の窓口で確認してください。

東京都 中小企業の省エネ・再エネ設備導入支援

東京都（クール・ネット東京等）の補助。商業・飲食・オフィスの高効率設備・自家消費太陽光・蓄電池の導入で活用例があります。地球温暖化対策報告書制度の対象事業所には別途インセンティブがあります。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助

屋根面積を確保できる商業ビル・スタジオでは自家消費太陽光＋蓄電池が選択肢になります。デマンド平準化（ピークカット）と再エネ調達を両立でき、契約電力の削減にも寄与します。屋根面積が限られる場合はオフサイトPPAも検討材料です。

GX・カーボンニュートラル投資促進税制

高効率設備・燃料転換・PPA関連設備の取得で活用可能性があります。所管は経産省・国税庁。商業ビル・スタジオの設備更新時に他補助と組合せて検討するのが定石で、適用要件は年度ごとに変わるため事前相談が望まれます。

商業・飲食（中目黒・自由が丘・学芸大学の駅前商店街）

区内の主力業種。駅前商店街の飲食・カフェ・スイーツ・アパレル・雑貨・美容などの小規模店舗群で、年間使用量1万〜50万kWhレンジの低圧電灯・低圧電力契約が中心。厨房冷凍冷蔵・空調・照明・冷蔵ショーケースが電力構造の柱で、新電力切替・LED化・高効率厨房機器のメリットが利益に直結しやすい業態です。

クリエイティブ・映像/広告制作・デザイン（中目黒・目黒川沿い）

撮影・編集スタジオ、広告・Web・デザイン・写真の制作会社。スタジオ照明・空調・編集機材・サーバーが電力の柱で、撮影日と非撮影日の負荷差が大きい。大型スタジオ・サーバー室を抱える事業者は年間使用量50万〜300万kWhレンジの高圧契約が中心で、空調最適化・LED照明化の余地が大きい業態です。

オフィス・住商混在（目黒駅周辺）

目黒駅周辺のオフィス・住商混在エリアの事業所。空調・照明・OA機器・サーバーが電力の柱で、年間使用量3万〜100万kWhレンジの低圧電灯・低圧電力・一部高圧契約。テナントオフィスでは共用部負荷も含めた契約区分の最適化が論点です。

医療・クリニック・サービス業（住宅地）

住宅地に立地するクリニック・歯科・サービス業。空調・照明・医療機器・OA機器の電力負荷があり、年間使用量1万〜20万kWhレンジの低圧電灯契約が中心。3段階料金の負担が大きく、月使用量が一定以上の事業所は新電力切替・LED化のメリットが出やすい層です。

大型商業施設・複合ビル（駅前のオフィス商業複合）

駅前のオフィス商業複合ビル・大型商業施設。テナント照明・空調・冷蔵・共用部・昇降機の電力負荷が大きく、年間使用量100万〜2,000万kWhレンジの高圧・特別高圧契約が中心。BEMS・デマンド制御・テナント別電力管理による最適化余地が大きい業態です。

目黒区内の新電力切替実態

区内法人の新電力シェアは都内平均（30〜35%程度）と同程度かやや高めと推定され、商業・オフィスでは新電力切替が進む一方、長年の取引で東電EPを継続する小規模事業者も多いのが実態です。年間使用量の大きい商業ビル・スタジオほど競争入札による相見積のメリットが出やすく、小規模店舗も相見積で初めて差額に気付くケースが典型的です。最終判断は自社の使用実態に即して行う必要があります。

市場連動プランからの固定回帰

2022〜2023年の高騰局面で市場連動を採用していた飲食店・店舗の多くが単価上振れを経験し、固定プランへ回帰しました。営業時間が長く厨房・空調の稼働が読みにくい飲食では、単価を固定して予算管理を安定させる選択が検討されています。固定か市場連動かは負荷パターンとリスク許容度によって異なります。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・大規模災害時の復旧体制・契約変更不要の手間の少なさ。デメリット: 新電力比で単価がやや高めになる局面、燃料費調整額の条件差。区内の小規模事業者は『慣性』で東電EPを継続するケースが多く、継続か切替かは相見積による総合比較が前提です。本記載は特定の電力会社を推奨するものではありません。

新電力選定のポイント（目黒×商業/クリエイティブ固有）

①東電エリア・商業/オフィス（高圧/低圧電灯/低圧電力）への供給実績、②最低契約kW・契約期間・違約金条項、③固定単価期間（2〜5年）の確実性、④燃料費調整額の有無・上限・連動条件、⑤需要見える化・デマンド制御・再エネメニューの提案力、の5点が区内の商業・クリエイティブ事業者では特に重要です。これらは比較の観点であり、結論は個別条件で変わります。

需要見える化・デマンド制御の併用

飲食・商業ビル・スタジオではピーク帯に空調・照明・厨房/機材が重なるため、需要見える化（スマートメーター＋クラウド監視）・デマンドコントローラの併用で契約電力（kW）を抑え、基本料金を削減する余地があります。テナント別の電力管理と組合せると効果が高まります。導入可否は負荷パターン・投資回収で判断します。

全館LED化・高効率空調

店舗・オフィス・スタジオのLED化と高効率空調機への更新は、商業・飲食事業者の主力打ち手です。区補助＋SII補助＋都補助の組合せで投資回収 1.5〜3年が目安。住商混在で空調比率が高い事業所ほど効果が出やすい領域で、照明電力▲30〜50%が見込める場合もあります。

厨房冷凍冷蔵・冷蔵ショーケースの高効率化

飲食・小売の厨房冷凍冷蔵・冷蔵ショーケースは連続運転の負荷で、老朽機の更新・適正温度設定・扉開閉管理の見直しで電力▲15〜25%が見込める領域です。高効率インバータ機更新とドアカーテン・夜間カバーの併用で効果が出やすく、SII補助1/2の活用で投資回収 1.5〜2.5年が目安です。

スタジオ照明・サーバー室空調の最適化

制作スタジオのハロゲン・蛍光照明をLED撮影照明に更新すると発熱も抑えられ、照明電力と空調負荷を同時に削減できます。サーバー室・編集ルームは適正温度設定・気流改善（ホット/コールドアイル）で空調を最適化でき、運用改善と高効率機更新の組合せで投資回収は2〜4年が目安です。

デマンド平準化・蓄電池の併用

ピーク帯に空調・照明・機材が重なる商業ビル・スタジオでは、デマンドコントローラ・蓄電池の併用でピークを抑え、契約電力（kW）削減で基本料金を直接下げられます。ピーク平準化はデマンド料金の高い高圧事業者で効果が大きい打ち手で、投資回収は補助金活用で2〜4年が目安です。

需要見える化（小規模事業者向け）

スマートメーターとクラウド型需要見える化サービス（月額数千円〜）を使えば、小規模店舗・クリニックでも使用量の監視・ピーク管理が可能になります。ピーク需要▲10〜15%の事例があり、契約電力の見直しと組合せて基本料金を削減できます。区補助の対象になる場合があります。