品川区の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 旧一般電気事業者

品川区内シェア最大の小売事業者。高圧は『業務用季節別時間帯別電力』『業務用高圧電力』、特別高圧は個別契約。2023年6月改定後、燃料費調整額の上限撤廃継続。大崎・天王洲の大型ビルでは標準メニューよりも個別交渉契約が主流。

Looopでんき・ENEOSでんき・出光昭和シェルでんき

役割: 全国系新電力

大崎・五反田・品川駅前のオフィスビル・テナントで採用実績多数。固定単価3〜5年プランで東電EP標準比2〜4円/kWh安い水準も。物流DCの高圧契約でも提案実績あり。

東京ガスエナジー・東急パワーサプライ

役割: ガス・地域系新電力

東京ガス系は熱併設の大型ビルで強み（電気＋ガス複合契約）。東急パワーサプライは大井町線・池上線沿線の中小事業者・店舗向け実績あり。

ミツウロコでんき・ハルエネ

役割: 中小事業者向け新電力

五反田・大井町・武蔵小山の中小オフィス・店舗向けで実績。低圧電力・低圧電灯の切替が中心だが、高圧50〜500kW級の小規模高圧でも対応。

みんな電力・自然電力（再エネ特化）

役割: 再エネ特化型新電力

RE100宣言企業の大崎本社・天王洲オフィスで採用実績あり。料金水準はやや高めだがSBT・TCFD対応の観点で選択肢。需要家主導型オフサイトPPAとの組合せも。

新規受付状況（2025年10月時点）

役割: 市場動向

都内法人向け高圧で新規受付中の新電力は15社前後。2022〜2023年の受付停止局面を経て、2024年以降は段階的に再開。最新の受付可否は新電力ネット等で要確認。

高圧電力（業務用）の単価水準

東電EP『業務用高圧電力』は電力量料金18〜22円/kWh+燃料費調整額（2024〜2025年+3.0〜+4.5円/kWh）+再エネ賦課金（2025年度3.98円/kWh）で、実質単価は25〜30円/kWhレンジ。新電力経由なら2〜4円/kWh安いケース多数。品川区は競争が激しい区の一つ。

特別高圧電力の単価水準（大崎・天王洲）

特別高圧2,000kW超の標準メニューは電力量料金17〜20円/kWh＋調整項目。大崎西口・天王洲の大型ビルは個別交渉により標準比1〜2円/kWh安い水準を獲得する例が一般化。新電力との競争入札がほぼ標準。

低圧電力・低圧電灯（中小事業所・店舗）

低圧電力（動力）は10〜13円/kWh+調整項目、低圧電灯（事務所）は17〜20円/kWh。五反田・大井町・武蔵小山の中小オフィス・店舗で利用が中心。年間50〜200万円規模の電気代でも切替メリットが出る。

物流DC・冷凍冷蔵倉庫の契約パターン

八潮・東品川の物流DCは24時間稼働で負荷率が高く、新電力との競争入札で単価優遇を獲得しやすい。冷凍冷蔵倉庫はピークデマンド管理とフリークーリング併用で電気代▲15〜25%の事例多数。

業種1: 大崎西口の特別高圧オフィスビル（特別高圧 2,800kW、年間 1,900万kWh）

業種2: 五反田の中堅IT本社オフィス（高圧 750kW、年間 380万kWh）

業種3: 八潮の冷凍冷蔵物流センター（高圧 1,400kW、年間 880万kWh）

大崎・天王洲のヒートアイランド冷房需要

品川区は湾岸エリアと内陸オフィス街が混在し、大崎駅周辺は夏季ヒートアイランドで周辺県より2〜3℃高い。オフィスビル・商業施設で年間電気代の30〜45%を冷房が占めるため、高効率空調機更新と外気冷房活用が重要。

リニア新駅前再開発による特別高圧需要増

品川駅前再開発・SHINAGAWA GOOS周辺の新規ビル建設で、特別高圧契約のオフィス・ホテルが今後5〜10年で複数立地予定。電力供給力（系統制約）と料金水準への影響を見越した早期契約交渉が有利。

天王洲DHC（地域冷暖房）の料金体系

天王洲地区のDHCは熱供給事業者経由で冷温水を購入する形態。電力契約とは別に熱供給料金が発生し、CO2削減目標達成にはDHC事業者の電源構成にも依存。事業者個別での再エネ調達余地は限定的。

湾岸物流の24時間稼働と冷凍冷蔵負荷

八潮・東品川の冷凍冷蔵倉庫は24時間稼働で負荷率高く、燃料費調整額の影響を直接受ける。市場連動プラン継続事業者は2022〜2023年の高騰局面で大幅な収益圧迫を経験、固定プラン回帰が進行。

再エネ賦課金の負担増

2025年度3.98円/kWh、2026年度予測4.5円/kWh前後。大崎の特別高圧ビル（年間2,000万kWh）で年間9,000万円規模の負担。減免制度（電気使用密度要件等）の対象は限定的。

SII 省エネ補助金（工場・事業場型）

大崎オフィスビル、八潮物流倉庫の冷凍機更新で採択実績多数。LED化・空調更新は安定採択。複数年計画申請も有効。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助金

品川区内オフィスビルは屋根面積が限られるためオフサイトPPAが現実的。物流倉庫は屋根太陽光と組合せ可能。

東京都 中小規模事業所向け省エネ設備導入補助

東京都クール・ネット東京経由で公募。SII補助との併用可能なケースあり。

東京都 ZEB・ZEH支援事業

大崎・天王洲のオフィスビル新築・大規模改修で活用実績。ZEB Ready以上の認証取得が条件。

品川区 中小企業省エネ・再エネ機器導入補助

品川区独自の補助制度。LED・高効率空調・太陽光発電・蓄電池が対象。区内本社・事業所要件あり。詳細は品川区産業振興課で要確認。

大崎・五反田の特別高圧オフィス

大崎西口の高層オフィスビル群（ThinkParkタワー・大崎ガーデンシティ・大崎ブライトコア等）と五反田駅周辺のオフィスビルが中心。年間使用量500〜5,000万kWh規模の事業所が多数立地。

五反田の中堅IT・SaaS・スタートアップ

五反田駅周辺は『五反田バレー』と呼ばれる中堅IT・SaaS・スタートアップ集積地。年間使用量100〜500万kWh規模の中規模オフィスが中心。サーバルーム内製事業者もあり高負荷率。

天王洲アイル オフィス・物流・地域冷暖房

天王洲アイル地区はオフィス・ホテル・物流倉庫・地域冷暖房（DHC）が混在。寺田倉庫などの歴史ある事業者も。年間使用量500〜3,000万kWh規模の中・大型契約が中心。

八潮・東品川の湾岸物流DC・冷凍冷蔵

八潮地区・東品川・勝島の物流DC、冷凍冷蔵倉庫、3PL事業者の物流センター。年間使用量300〜2,000万kWh規模の高圧契約が中心。24時間稼働で負荷率高く新電力切替メリット大。

品川駅周辺の再開発・ホテル・MICE

品川駅前のSHINAGAWA GOOS・グランドプリンスホテル・品川シーズンテラスなど大型施設群。年間使用量500〜3,000万kWh規模。リニア新駅開業を控え新規大型再開発の電力需要拡大予定。

品川区内の新電力切替浸透度

2024年時点で品川区法人の新電力シェアは推計35%前後と23区内でも高水準。大崎・天王洲の特別高圧事業者では競争入札による切替が標準化、五反田の中小オフィスでも切替が拡大。

市場連動プランからの固定回帰

2022〜2023年の市場高騰で品川区内事業者も大きな影響を受け、特に八潮・東品川の物流DC・冷凍冷蔵倉庫で固定プラン回帰が進行。24時間稼働事業者は市場連動を避ける傾向が明確。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・大規模災害時の優先復旧体制・既存契約の手続コスト不要。デメリット: 単価が新電力比1〜3円/kWh高め、燃料費調整額上限なし。年間500万kWh超の事業者では切替メリットが明確。

新電力選定の品川区固有ポイント

①大崎・天王洲の特別高圧供給実績、②夏季ピーク（7〜9月）の対応力、③固定単価期間（3〜5年）の確実性、④燃料費調整額の上限有無、⑤RE100対応の再エネ電源調達力、の5点が特に重要。

需要家主導型オフサイトPPAの活用

大崎・天王洲のRE100宣言企業を中心に、福島・茨城・千葉の大規模太陽光・風力電源と直接契約するオフサイトPPAが普及。初期投資ゼロで再エネ調達でき、CO2削減と電気代削減を両立。

オフィスビルの高効率化（大崎・五反田）

全館LED化、高効率空調機への更新、BEMS導入、外気冷房（フリークーリング）併用で電力▲20〜30%。SII補助＋都補助＋品川区補助の組合せで投資回収 1.5〜2.5年。

物流DC・冷凍冷蔵倉庫の電力最適化（八潮）

冷凍機のインバータ化、断熱強化、デマンドピーク制御、自家消費太陽光＋蓄電池で電力▲15〜25%。SII補助の冷凍冷蔵設備区分は採択率が高い。

需要家主導型オフサイトPPA

県外大規模太陽光・風力電源との直接契約で初期投資ゼロで再エネ調達可能。大崎・天王洲のRE100宣言企業を中心に普及。CO2削減と電気代削減を両立。

蓄電池・ピークカット

ビル屋上・地下に蓄電池設置でデマンドピーク▲20〜35%。夜間充電・昼間放電のサイクルで電気代削減＋ピーク需要時のDR報酬獲得も可能。

天王洲DHC事業者の電源構成見直し

天王洲のDHC接続事業者は、DHC事業者側の電源構成・CO2排出原単位がCO2排出に直接影響。DHC事業者との契約見直し・再エネ電源導入要請が省エネ施策の鍵。