江東区の法人電気料金完全ガイド

東京電力エナジーパートナー（東電EP）

役割: 旧一般電気事業者

江東区内シェア最大。高圧は『業務用季節別時間帯別電力』『業務用高圧電力』、特別高圧は個別契約。豊洲・有明の大型施設、東陽町・木場のDCでは標準メニューよりも個別交渉契約が主流。

Looopでんき・ENEOSでんき・出光昭和シェルでんき

役割: 全国系新電力

江東区内のオフィス・物流DC・商業施設で採用実績多数。固定単価3〜5年プランで東電EP標準比2〜4円/kWh安い水準も。DC専門の特別高圧契約も提案実績あり。

ジェネックス・新出光・サミットエナジー

役割: DC・大口向け新電力

データセンター・大口需要家向けに特化した新電力。特別高圧4,500kW級のDC契約で競争入札による単価優遇実績あり。RE100対応の再エネメニューも展開。

東京ガスエナジー・東急パワーサプライ

役割: ガス・地域系新電力

東京ガス系は熱併設の豊洲タワマン・オフィスで強み（電気＋ガス複合契約）。中小オフィス・商業施設で実績あり。

みんな電力・自然電力（再エネ特化）

役割: 再エネ特化型新電力

RE100宣言企業のDC・本社オフィスで採用実績あり。料金水準はやや高めだがSBT・TCFD対応の観点で選択肢。需要家主導型オフサイトPPAとの組合せも多い。

新規受付状況（2025年10月時点）

役割: 市場動向

DC向けは2022〜2023年の市場高騰で受付停止社多数。2024年以降は段階的に再開し、現在は15社前後が高圧で新規受付中。DC新設案件は系統制約により早期予約が必要。

高圧電力（業務用）の単価水準

東電EP『業務用高圧電力』は電力量料金18〜22円/kWh+燃料費調整額（2024〜2025年+3.0〜+4.5円/kWh）+再エネ賦課金（2025年度3.98円/kWh）で、実質単価は25〜30円/kWhレンジ。新電力経由なら2〜4円/kWh安いケース多数。

特別高圧電力の単価水準（豊洲・有明・DC）

特別高圧2,000kW超の標準メニューは電力量料金17〜20円/kWh＋調整項目。豊洲・有明の大型施設は競争入札により標準比1〜2円/kWh安い水準を獲得。DCでは負荷率の高さからさらに優遇される事例多数。

データセンター向け特別契約

DC事業者向けには需要パターン（高負荷率・24時間運用・電源信頼性）に応じた特別契約が一般化。標準メニューより1〜3円/kWh安い単価交渉が可能なケース多数。新電力経由ではさらに優遇可能性あり。

湾岸物流・冷凍冷蔵倉庫の契約パターン

辰巳・新木場の物流DC・冷凍冷蔵倉庫は24時間稼働で負荷率が高く、新電力との競争入札で単価優遇を獲得しやすい。屋根太陽光の導入と組合せで実質単価▲15〜25%が可能。

業種1: 東陽町の中規模データセンター（特別高圧 5,200kW、年間 4,400万kWh）

業種2: 豊洲の大型商業施設＋複合ビル（特別高圧 3,800kW、年間 2,700万kWh）

業種3: 新木場の冷凍冷蔵物流センター（高圧 1,800kW、年間 1,100万kWh）

AI需要拡大によるDC電力急増と系統制約

江東区のDC集積は2024年以降のAI需要拡大で電力需要が一段急増。AIサーバ1ラック10〜30kW級の高密度化で、既存DCも増床・更新が必要。系統制約により新規大口契約には待ち時間が発生するケースも。早期の電力会社協議が重要。

豊洲市場・大型商業施設の冷暖房負荷

豊洲市場の冷凍冷蔵設備、ららぽーと豊洲・有明ガーデンの空調・照明、有明ビッグサイトのイベント電力負荷が極端に大きい。ヒートアイランドで夏季冷房需要が周辺県より2〜3℃分高い。

有明大型イベント時のピーク電力

コミックマーケット・モーターショー等の大型イベント開催時には有明地区の電力需要がピーク化。事業者個別の契約は通常時ベースだが、イベント時の特殊負荷管理が必要。デマンドピーク管理に専門知識が必要。

湾岸物流の24時間稼働と冷凍冷蔵負荷

辰巳・新木場の冷凍冷蔵倉庫は24時間稼働で負荷率高く、燃料費調整額の影響を直接受ける。市場連動プラン継続事業者は2022〜2023年の高騰局面で大幅な収益圧迫を経験、固定プラン回帰が進行。

再エネ賦課金の負担増（大規模事業者で年間1億円超）

2025年度3.98円/kWh、2026年度予測4.5円/kWh前後。江東区の特別高圧DC（年間4,000万kWh）で年間1.6億円規模の負担。減免制度（電気使用密度要件等）は一部DC事業者が対象になる可能性あり。

SII 省エネ補助金（工場・事業場型）

豊洲オフィス、新木場物流倉庫の冷凍機更新で採択実績多数。DC向けは高効率空調・サーバ更新で活用可能。

需要家主導型 PPA / 蓄電池併設補助金

DC・物流倉庫の屋根太陽光、オフサイトPPAの両方で活用可能。江東区はDCの再エネ調達ニーズが極めて大きく、オフサイトPPAの主要立地。

東京都 中小規模事業所向け省エネ設備導入補助

東京都クール・ネット東京経由で公募。SII補助との併用可能なケースあり。

東京都 ZEB・ZEH支援事業

豊洲・有明のオフィスビル・商業施設新築・大規模改修で活用実績。ZEB Ready以上の認証取得が条件。

江東区 エネルギー対策助成（中小企業向け省エネ・再エネ設備）

江東区独自の補助制度。LED・高効率空調・太陽光発電・蓄電池が対象。区内本社・事業所要件あり。詳細は江東区産業労働課で要確認。

データセンター（東陽町・木場・有明）

江東区は首都圏DC集積地の中核。年間使用量5,000万kWh超の特別高圧契約が中心。AI・クラウド需要拡大で2024年以降急増中。サーバ高密度化で電力密度も増加傾向。

豊洲オフィス・商業・市場

豊洲駅前のオフィスビル（NTTデータ豊洲センタービル等）、ららぽーと豊洲、豊洲市場が立地。年間使用量1,000〜5,000万kWh規模の特別高圧契約が複数。複合再開発の進行で電力需要拡大中。

有明 MICE・スポーツ・商業

東京ビッグサイト、有明アリーナ、有明コロシアム、有明ガーデンなど。年間使用量1,000〜5,000万kWh規模の大型施設集積。大型イベント時のピーク電力管理が独特。

湾岸物流（辰巳・新木場・東雲）

辰巳・新木場・東雲・夢の島の物流DC、冷凍冷蔵倉庫、3PL拠点。年間使用量500〜3,000万kWh規模の高圧契約が中心。屋根面積の広さを活かした自家消費太陽光導入余地大。

清澄白河・亀戸の中小製造・印刷

清澄白河・亀戸・大島の中小製造業（金属加工・印刷・食品加工等、約1,500社）。年間使用量50〜500万kWh規模の中小高圧契約が中心。後継者問題・省エネ投資余力の課題も。

江東区内の新電力切替浸透度

2024年時点で江東区法人の新電力シェアは推計35〜40%と23区内でも最高水準。DC・大型商業施設・物流DCで競争入札による切替が標準化、清澄白河・亀戸の中小事業者でも切替が拡大。

DC向け新電力の競争激化と一部退場

2022〜2023年の市場高騰局面でDC向け新電力に受付停止・撤退が相次いだ。2024年以降は段階的に再開、DC専門の新電力（ジェネックス、サミットエナジー、新出光等）が再エネ調達を含めた提案を強化。

東電EP継続のメリット・デメリット

メリット: 安定供給・大規模災害時の優先復旧体制・既存契約の手続コスト不要。デメリット: 単価が新電力比1〜3円/kWh高め、燃料費調整額上限なし。年間500万kWh超の事業者では切替メリットが明確。

新電力選定の江東区固有ポイント

①DC・大型施設の特別高圧供給実績、②AI需要拡大に伴う系統制約への対応力、③RE100対応の再エネ電源調達力（PPA・トラッキング付証書）、④夏季ピーク（7〜9月）の対応力、⑤固定単価期間（3〜5年）の確実性、の5点が特に重要。

需要家主導型オフサイトPPAの大規模普及

江東区はDCの再エネ調達ニーズが極めて大きく、オフサイトPPAの主要需要側立地。福島・茨城・千葉・栃木の大規模太陽光・風力電源と直接契約するPPAが急速に普及。RE100宣言企業のDCで導入実績多数。

データセンターの高効率化（PUE改善）

サーバ更新で電力密度向上、外気冷房（フリークーリング）併用、液冷導入、AI制御最適化でPUE 1.6→1.3に改善し電力▲20〜30%。AI需要拡大期にこそ高効率化投資の重要性が増す。

大型商業施設・オフィスビルの高効率化（豊洲・有明）

全館LED化、高効率空調機への更新、BEMS導入、外気冷房（フリークーリング）併用で電力▲20〜30%。SII補助＋都補助＋江東区補助の組合せで投資回収 1.5〜2.5年。

物流DC・冷凍冷蔵倉庫の電力最適化（辰巳・新木場）

冷凍機のインバータ化、断熱強化、デマンドピーク制御、自家消費太陽光＋蓄電池で電力▲15〜25%。SII補助の冷凍冷蔵設備区分は採択率が高い。

需要家主導型オフサイトPPA（DC・大口）

県外大規模太陽光・風力電源との直接契約で初期投資ゼロで再エネ調達可能。江東区DCのRE100宣言企業を中心に大規模PPA契約が普及。10〜50MW級の大規模PPAも増加中。

蓄電池・ピークカット（大型施設）

ビル屋上・地下・倉庫敷地内に蓄電池設置でデマンドピーク▲20〜35%。夜間充電・昼間放電のサイクルで電気代削減＋ピーク需要時のDR報酬獲得も可能。